- リバ払いの返済がいつまで経っても終わらない…
- リボ払い地獄から脱出したいけどどうすればいいか分からない…
リボ払いの返済が終わらなくて困っているという人に、解決になる情報を紹介していきます。
特に、リボ残高が20万円以上の人や他のカード会社のショッピングローンやキャッシングローン、貸金業者や銀行のローンなどを利用していきます。
リボ払いは、金融に詳しいファイナンシャルプランナーや、実際に金融業者で働いている人に聞けばリボ払いには手を出すなと言われます。
リボ払いはカード会社が儲けるために作った支払い方法なので、利便性の代わりに支払い面で利用者に不利だからです。
その仕組みを説明していきます。
目次
リボ払いは損する仕組みで出来ている
リボ払いは、支払う金額や分割の回数を気にすること無く、毎月の支払額が一定になるという仕組みです。
分割払いの場合は、設定した支払い回数に応じて毎月の返済額が決まります。
リボ払いの場合、例えば毎月の支払いを1万円に設定すれば、いくらの金額の商品やサービスを利用していても毎月1万支払えば利用出来ることになります。
ここで重要なのは分割払いと違い、返済完了日が決まっていないということです。
リボ払い利用で使った金額が多ければ多いほど、返済期間が伸びていきます。
基本的に、
リボ払いが終わらないと感じる理由
リボ払いの返済が終わらないと感じてリボ地獄に陥ってしまう理由は、設定した返済金額と手数料に差があまり無いからです。
リボ払いの手数料計算式下記のように計算されます。
リボ払い残高 × 手数料率15% ÷ 365日 × 30日
特に、残高が多い返済初期は手数料も高くなり、なかなか残高が減りません。
そのため、いつまで経ってもリボ払いが終わらないと感じやすくなります。
また、リボ払いを利用すれば高い買い物でも、設定した毎月の返済額を返済していれば買えてしまうため、新たにリボ払いを利用する人が多いです。
そのため、リボ残高が増え続けてしまい、手数料も増え続けて気がついたら1万円返済設定なのに手数料が7,000円も掛かっているというような状態になることもあります。
こうなると、返済に2年や3年では済まずにリボ地獄から抜け出せなくなる状態になります。
リボ払いは一括返済すべきか
リボ払いの返済で困っている人の中で、一気に返済した方がいいのではと考える人もいます。
もちろん一気に返済出来るならしたほうがいいですが、あくまで早い段階で返せるならで、お金が溜まってから返すという考えの人は損します。
貯まるまで支払いが遅れても良いと考えている人はやめましょう。
知恵袋などのQ&Aサイトを見るとこのような考え方の人がいるようですが、リボ払いは残高に応じて手数料が増える仕組みなので、早い段階でリボ残高を減らしたほうが利息を減らすことが出来ます。
リボ地獄から脱出する方法
ここでリボ地獄から脱出する具体的な方法を紹介します。
コツコツしっかり返す方法から、行政を利用する合法な減額手段などを説明していくので、それぞれ自分に合った方法を試してください。
繰り上げ返済でコツコツ返す
この方法は、毎月の返済金額の設定を上げて、なるべく早く返していく方法です。
最初は誰でもこの方法を考えるかと思います。
なるべく節約して支出を減らして、1000円でも多く返済しましょう。
この方法で失敗する人の多くは、1万円や2万円など大きい金額を節約出来たら繰り上げるということをしがちです。
大きい金額の節約はかなり難しいので、少ない金額でも節約できたらそれで良しとして、返済に回すことが出来れば成功体験にもなります。
そして少しずつ節約も出来るようになるので徐々に返済額を減らすことが出来るでしょう。
無理をして自分を追い詰めすぎないことがコツです。
低金利の銀行カードローンに借り換える
今のリボ払いの金利が高い場合、銀行系カードローンなどの低金利のローンに借り換えることをおすすめします。
クレジットカードを作れる人は、信用情報の評価が高いことが多いので銀行の審査も通りやすいです。
債務整理で解決
リボ残高が50万以上で高額な人は、正直に書くとかなり危険な人です。
そのため、節約などではなく金利を0％にしたり、借金を減額出来る、債務整理という手続きを行うことをおすすめします。
債務整理の手続きは、カード会社や貸金業者などのお金を貸した側との減額交渉によって行うことが出来ます。
この時、個人で交渉をしても相手にされないことが多いため、法的に交渉に応じなければいけない弁護士を代理人に立てて債務整理をするのが一般的です。
WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）
上記のような企業から請求が来ている人は減額出来る可能性があります！注意しないといけないのが、こちらから手続きしなければ一切減額されません。
※カード会社や消費者金融が、勝手に減額してくれることはありません。
毎月の支払いや返済があれば、一度減額されるのか調べてみることをおすすめします！
他の貸金業者やカード会社からのローンやリボ払いがある人へ
もし、他の金融機関や消費者金融・カード会社からのローンやリボ払いがある人は注意して下さい。
※ローンは住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなども対象です。
この時点であなたは多重社債務者です。
2社以上の返済があると、返済の管理が難しくなるのでうっかり滞納をしてしまうことがあります。
そのため、滞納はしないように気を付けましょう。
この後説明しますが、滞納することで様々なペナルティを受けることになるからです。
滞納してしまったらどうなるか
リボ払いの返済が出来ずに滞納してしまうとどうなるかを流れで説明していきます。
最終的には裁判所に訴えられて訴訟になってしまい、ほぼ確実に負けてしまうので今の自分がどれだけ危険な状況に行くのかをここで確認しましょう。
裁判に負けてしまうと、銀行口座の凍結を受けたり、給料や財産の差し押さえを受けることになります。
滞納が続くとカードが利用停止になる
カード会社は延滞に関して厳しいところが多く、延滞が何度か続くようであったり、1ヶ月程度続くようであれば利用停止になることがあります。
この利用停止が何度も続くようであると、強制解約されることもあります。
遅延損害金という違約金が発生する
返済日に引き落としができずに滞納してしまうと、滞納1日目から延滞の違約金が発生します。
この違約金のことを遅延損害金と言います。
遅延損害金は、キャッシングローンとショッピングローンなど利用用途で違います。
多くのカード会社では下記のような料率で遅延損害金が設定されています。
- キャッシングローンは年利20.0%
- ショッピングローンは年利14.6%
遅延損害金の金額は、残高と延滞した日数に応じて変わります。
例えば、借入金額が10万円、遅延損害金年20.0%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 10日＝ 548円の遅延損害金
同じ条件で1ヶ月滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 30日＝ 1,643円の遅延損害金
同じ条件で1年間滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 365日＝ 20,000円の遅延損害金
10日や1ヶ月程度では大した金額にはなりませんが1年間で見るとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。
注意しなければ行けない点は、通常の年利とは別に追加請求されることです。
リボ払いの年利は会社によって違いますが、14.0~18.0%のところが多く、その金利は消費者金融と同じくらいです。
そのため滞納すると、この金利に遅延損害金も加算されるので金利の合計が40%近くになってしまい、リボ地獄に簡単に陥ってしまい脱出が難しくなります。
借金地獄に陥る人の特徴として遅延損害金で損しているというのがあるので、遅延損害金には気をつけてください。
電話や督促状による取り立てが始まる
リボ払いの支払いが出来ずに延滞して、数日～1週間程度立つと借りた先のカード会社や、消費者金融などの金融機関からの取り立てが始まります。
「取り立て」と聞くとヤクザや暴力団による恐喝まがいな取り立てなどを想像するかもしれませんが、まっとうな企業の取り立てはハガキや封書などによる連絡や、電話などによる催促の連絡が「取り立て」に当たります。
そのため、自宅に取り立てに来たり、職場などに迷惑を掛けてくるようなことは行われません。
テレビや映画などで見るような取り立ては違法行為に該当するため、闇金融などはわかりませんが一般的な企業では行われることはありません。
そのため、恐ろしく感じることはありませんが「危機感を持ちにくい」という難点があります。
ハガキや電話などによる取り立てだと、強引な取り立てとは違い生活状況に変化は起きないため一時的にこれまで通りに生活できてしまい、まだ大丈夫だと錯覚してしまいます。
また、ハガキや電話などの連絡は自分から無視したり、放置することが出来るため気がついたらマズい状況になっているという話も多く聞きます。
取り立ては、段階が変わって行っても基本的にハガキと電話が主な取り立て方法です。
そのため、状況が悪化していることに気づきにくいので注意が必要です。
カードが強制解約される
リボ払いで滞納する期間が61日以上を超えたり、複数回に渡って延滞を繰り返すと強制解約される恐れがあります。
滞納するような人は、いつ踏み倒しをされるかわからないため、仮に返済してくれたとしても将来的に滞納をする可能性があるからです。
滞納するたびに取り立てのハガキや電話などの手間が増え、そういった連絡を何度も無視する人だということが事前に分かっている場合は自社に対するデメリットが大きいため、利用を断るということです。
このとき強制解約されてしまうと、滞納したカード会社では一生ローンを組むことはできなくなります。
また、滞納したことや強制解約されたことは信用情報機関に共有されるため、他社のクレジットカードの利用や銀行からの住宅ローンや自動車ローンなども利用できなくなります。
信用情報に傷が付くとはどういうことか？
信用情報に傷が付くということは、要するに信用情報機関に金融事故情報が登録されるということです。
信用情報機関とは、個人の支払能力などを管理・記録している組織で、ローンの審査などで利用されます。
クレジットカード会社は、CICというクレジットカード会社が登録する信用情報機関と提携しています。
CICでは3か月以上の滞納は金融事故リストとして登録され、滞納した金額を完済し終わってから5年間は金融事故リストとしてデータが保存されます。
この延滞情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ借りた金額が少額だとしても、支払いが遅れないように注意する必要があります。
金融事故リストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。
金融事故を起こした人のリストに登録されるというと、わかりやすいかもしれません。
また、クレジットカード会社はCICだけでなく、消費者金融系のJICCや全国銀行個人信用情報センターという個人信用情報機関と会員データ・支払能力の情報を共有しています。
つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融、銀行などお金を貸してくれるところ全てに共有されるので、ローンを利用することが出来なくなります。
その結果、今後クレジットカードのショッピングローンやキャッシングローンが使えるだけでなく、自動車ローンや住宅ローンも使えなくなります。
また、カードが使えなくなるということは、光熱費や携帯料金などの各種サービスの支払いも利用できなくなるということです。
人によっては支払の方法が一気に変わるので苦労することも多くなるはずです。
訴えられて裁判所から通知が来る
滞納が続くと、リボ払いを利用している会社から法的手続きの予告通知というハガキか封書が届きます。
この通知はあくまで予告通知なのですが、記載されている期日を過ぎればすぐに法的手続きに移ると思ってください。
この次に、裁判所から支払督促という支払いを催促する通知が届きます。
この時点で訴えられたと思って下さい。
法的手続きによる一括請求が来る
裁判所から支払督促などの通知が来ている状態が続いても、返済しないで滞納したままでいると、近い将来裁判所からの一括請求の通知が自宅に届きます。
この一括請求の通知が来ると2週間以内にリボ払いの残額を一括返済しなければ、強制的に返済させられることになります。
具体的には下記のような差し押さえを受けて、返済にあてられることになります。
- あなたの毎月の給料が差し押さえられる
- 銀行口座が差し押さえられ凍結される
- 所有する動産・不動産・宝飾品・貴金属・株や債権などの差し押さえ
こうなると、今まで通りの普通の生活が送るのが難しくなってしまうでしょう。
生活も最低限になり、ちょっとした贅沢、飲み会、買い物なども難しくなります。
リボ払いが終わらないと嘆く人のリボ地獄脱出方法
リボ払いが終わらないと苦しい状況が続いている人は、リボ払いの手数料を0％にしたり、リボ払いの残高を法的に減額出来る債務整理という手続きを行うことをおすすめします。
債務整理は、借金問題で苦しむ人を救うために作られた国の制度で、リボ払いもカード会社や消費者金融が名前を替えただけの借金をさせる支払い方法なので、債務整理を行うことが出来ます。
債務整理を行うには、カード会社や貸金業者などのお金を貸した側との減額交渉によって行うことが出来ます。
この時、個人で交渉をしても相手にされないことが多いため、法的に交渉に応じなければいけない弁護士を代理人に立てて債務整理をするのが一般的です。
そのため、法律問題の中でも借金問題に強い専門家に代理人を依頼しましょう。
WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）
上記のような企業から請求が来ている人は減額出来る可能性があります！注意しないといけないのが、こちらから手続きしなければ一切減額されません。
※カード会社や消費者金融が、勝手に減額してくれることはありません。
毎月の支払いや返済があれば、一度減額されるのか調べてみることをおすすめします！
最終的には裁判所に訴えられて訴訟になってしまい、ほぼ確実に負けてしまうので今の自分がどれだけ危険な状況に行くのかをここで確認しましょう。
裁判に負けてしまうと、銀行口座の凍結を受けたり、給料や財産の差し押さえを受けることになります。
滞納が続くとカードが利用停止になる
カード会社は延滞に関して厳しいところが多く、延滞が何度か続くようであったり、1ヶ月程度続くようであれば利用停止になることがあります。
この利用停止が何度も続くようであると、強制解約されることもあります。
遅延損害金という違約金が発生する
返済日に引き落としができずに滞納してしまうと、滞納1日目から延滞の違約金が発生します。
この違約金のことを遅延損害金と言います。
遅延損害金は、キャッシングローンとショッピングローンなど利用用途で違います。
多くのカード会社では下記のような料率で遅延損害金が設定されています。
- キャッシングローンは年利20.0%
- ショッピングローンは年利14.6%
遅延損害金の金額は、残高と延滞した日数に応じて変わります。
例えば、借入金額が10万円、遅延損害金年20.0%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 10日＝ 548円の遅延損害金
同じ条件で1ヶ月滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 30日＝ 1,643円の遅延損害金
同じ条件で1年間滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 365日＝ 20,000円の遅延損害金
10日や1ヶ月程度では大した金額にはなりませんが1年間で見るとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。
注意しなければ行けない点は、通常の年利とは別に追加請求されることです。
リボ払いの年利は会社によって違いますが、14.0~18.0%のところが多く、その金利は消費者金融と同じくらいです。
そのため滞納すると、この金利に遅延損害金も加算されるので金利の合計が40%近くになってしまい、リボ地獄に簡単に陥ってしまい脱出が難しくなります。
借金地獄に陥る人の特徴として遅延損害金で損しているというのがあるので、遅延損害金には気をつけてください。
電話や督促状による取り立てが始まる
リボ払いの支払いが出来ずに延滞して、数日～1週間程度立つと借りた先のカード会社や、消費者金融などの金融機関からの取り立てが始まります。
「取り立て」と聞くとヤクザや暴力団による恐喝まがいな取り立てなどを想像するかもしれませんが、まっとうな企業の取り立てはハガキや封書などによる連絡や、電話などによる催促の連絡が「取り立て」に当たります。
そのため、自宅に取り立てに来たり、職場などに迷惑を掛けてくるようなことは行われません。
テレビや映画などで見るような取り立ては違法行為に該当するため、闇金融などはわかりませんが一般的な企業では行われることはありません。
そのため、恐ろしく感じることはありませんが「危機感を持ちにくい」という難点があります。
ハガキや電話などによる取り立てだと、強引な取り立てとは違い生活状況に変化は起きないため一時的にこれまで通りに生活できてしまい、まだ大丈夫だと錯覚してしまいます。
また、ハガキや電話などの連絡は自分から無視したり、放置することが出来るため気がついたらマズい状況になっているという話も多く聞きます。
取り立ては、段階が変わって行っても基本的にハガキと電話が主な取り立て方法です。
そのため、状況が悪化していることに気づきにくいので注意が必要です。
カードが強制解約される
リボ払いで滞納する期間が61日以上を超えたり、複数回に渡って延滞を繰り返すと強制解約される恐れがあります。
滞納するような人は、いつ踏み倒しをされるかわからないため、仮に返済してくれたとしても将来的に滞納をする可能性があるからです。
滞納するたびに取り立てのハガキや電話などの手間が増え、そういった連絡を何度も無視する人だということが事前に分かっている場合は自社に対するデメリットが大きいため、利用を断るということです。
このとき強制解約されてしまうと、滞納したカード会社では一生ローンを組むことはできなくなります。
また、滞納したことや強制解約されたことは信用情報機関に共有されるため、他社のクレジットカードの利用や銀行からの住宅ローンや自動車ローンなども利用できなくなります。
信用情報に傷が付くとはどういうことか？
信用情報に傷が付くということは、要するに信用情報機関に金融事故情報が登録されるということです。
信用情報機関とは、個人の支払能力などを管理・記録している組織で、ローンの審査などで利用されます。
クレジットカード会社は、CICというクレジットカード会社が登録する信用情報機関と提携しています。
CICでは3か月以上の滞納は金融事故リストとして登録され、滞納した金額を完済し終わってから5年間は金融事故リストとしてデータが保存されます。
この延滞情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ借りた金額が少額だとしても、支払いが遅れないように注意する必要があります。
金融事故リストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。
金融事故を起こした人のリストに登録されるというと、わかりやすいかもしれません。
また、クレジットカード会社はCICだけでなく、消費者金融系のJICCや全国銀行個人信用情報センターという個人信用情報機関と会員データ・支払能力の情報を共有しています。
つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融、銀行などお金を貸してくれるところ全てに共有されるので、ローンを利用することが出来なくなります。
その結果、今後クレジットカードのショッピングローンやキャッシングローンが使えるだけでなく、自動車ローンや住宅ローンも使えなくなります。
また、カードが使えなくなるということは、光熱費や携帯料金などの各種サービスの支払いも利用できなくなるということです。
人によっては支払の方法が一気に変わるので苦労することも多くなるはずです。
訴えられて裁判所から通知が来る
滞納が続くと、リボ払いを利用している会社から法的手続きの予告通知というハガキか封書が届きます。
この通知はあくまで予告通知なのですが、記載されている期日を過ぎればすぐに法的手続きに移ると思ってください。
この次に、裁判所から支払督促という支払いを催促する通知が届きます。
この時点で訴えられたと思って下さい。
法的手続きによる一括請求が来る
裁判所から支払督促などの通知が来ている状態が続いても、返済しないで滞納したままでいると、近い将来裁判所からの一括請求の通知が自宅に届きます。
この一括請求の通知が来ると2週間以内にリボ払いの残額を一括返済しなければ、強制的に返済させられることになります。
具体的には下記のような差し押さえを受けて、返済にあてられることになります。
- あなたの毎月の給料が差し押さえられる
- 銀行口座が差し押さえられ凍結される
- 所有する動産・不動産・宝飾品・貴金属・株や債権などの差し押さえ
こうなると、今まで通りの普通の生活が送るのが難しくなってしまうでしょう。
生活も最低限になり、ちょっとした贅沢、飲み会、買い物なども難しくなります。
リボ払いが終わらないと嘆く人のリボ地獄脱出方法
リボ払いが終わらないと苦しい状況が続いている人は、リボ払いの手数料を0％にしたり、リボ払いの残高を法的に減額出来る債務整理という手続きを行うことをおすすめします。
債務整理は、借金問題で苦しむ人を救うために作られた国の制度で、リボ払いもカード会社や消費者金融が名前を替えただけの借金をさせる支払い方法なので、債務整理を行うことが出来ます。
債務整理を行うには、カード会社や貸金業者などのお金を貸した側との減額交渉によって行うことが出来ます。
この時、個人で交渉をしても相手にされないことが多いため、法的に交渉に応じなければいけない弁護士を代理人に立てて債務整理をするのが一般的です。
そのため、法律問題の中でも借金問題に強い専門家に代理人を依頼しましょう。
WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）
上記のような企業から請求が来ている人は減額出来る可能性があります！注意しないといけないのが、こちらから手続きしなければ一切減額されません。
※カード会社や消費者金融が、勝手に減額してくれることはありません。
毎月の支払いや返済があれば、一度減額されるのか調べてみることをおすすめします！
