ニッテレ債権回収の取り立てを無視し続けると危険!借金問題の対処法とは

もし、ニッテレ債権回収という企業からハガキや電話による催促を受けているという人は、この記事をよく読んで対処してください。

ニッテレ債権回収からの連絡を無視し続けると、最悪の場合裁判になり、あなたの財産や給料が差し押さえられる可能性があるからです。

差し押さえを受けると家族や会社に借金問題を起こしていることがバレたり、今後カードを5年以上使うことができなくなるというデメリットが発生します。

この記事では、裁判や差し押さえを起こさないための対処法や、そもそもなぜニッテレ債権回収という企業から身に覚えのない請求が来るようになったのかを解説していきます。

また、ニッテレ債権回収の名を語った詐欺も横行しているため、その対処法も記載します。

債権回収会社からの取り立ての対策

ニッテレ債権回収のような債権回収会社は、いわば取り立てのプロ集団です。

このような業者から連絡が来ている時点でかなり借金の額も膨らみ、問題も深刻化していることが多いです。

最悪の場合、差し押さえのような法的な強制力を持った回収行為が行われてしまう恐れもあります。

そのため、まずは借金問題の無料相談を行っている弁護士に相談してください。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、弁護士が間に入ることで対等な立場で交渉することができ、借金の大幅な減額やそもそも借金を無効にするための手続きが取ることもできます。

また、仮に架空請求業者による詐欺の場合は犯罪に巻き込まれている恐れがあるため、そのリスクを避けるためにも弁護士に相談することをおすすめします。

相談すること自体は無料で出来るため、早い段階で相談してみてください。

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ニッテレ債権回収とは

ここで、ニッテレ債権回収について解説します。

ニッテレ債権回収とは、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社(サービサーとも呼ばれる)は、法務大臣からの許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

そのため、いきなりの聞いたこともないニッテレ債権回収からハガキや電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

ニッテレ債権回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

会社名 ニッテレ債権回収株式会社
設立 昭和61年8月1日
営業許可 平成11年6月1日(許可番号 法務大臣第7号)
資本金 5億2500万円
事業内容 ・特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務
・上記以外の正常債権の受託(集金代行)業務
・事務代行業務
・法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務
株主 NTSホールディングス株式会社

ニッテレ債権回収に依頼する業者一覧

ニッテレ債権回収は、国内の債権回収業者の中でも大手といっても良い規模の会社で、多くの業者や業態からの債権回収を受付ています。

また、本来なら各企業が持つ債権管理回収業務の代行も受けているため、市町村や県などや電力会社やガス会社などの公共料金が未払いの場合の回収も委託されています。

このほかにも、クレジットカード会社や消費者金融、保証会社やリース会社、病院などの医療機関で、支払い遅れが発生している費用の回収も行っています。

なお、具体的に委託が確認されている企業は以下の企業です。

  • シティックス
  • ゴールドポイントマーケティング
  • 広島総合銀行
  • 全日信販
  • 大阪ガスファイナンス
  • 東日本旅客鉄道
  • かんそうしん
  • しんわDC
  • ビューカード
  • ローソンCSカード
  • 山陰合同銀行
  • 三井住友ファイナンス&リース
  • ソフトバンク
  • 九州日本信販
  • 名古屋カード
  • ヤマトクレジットファイナンス
  • 北陸カード
  • おきぎん保証
  • ファインクレジット
  • 池田泉州JCB
  • とみんカード
  • もみじ銀行
  • クレディセゾン
  • オリックス銀行
  • ドコモDCMX
  • 七十七カード
  • SMMオートファイナンス
  • NTTデータシステム
  • 横浜信用保証
  • SMBC債権回収

このほかにも、奨学金の回収業務も受けています。

そのため、名前が出ていたところで支払い遅れを起こしていて、放置しがちだった場合はニッテレ債権回収からハガキや電話が来ることになります。

これらの企業は、サービス利用時の契約書や利用規約などに、債権譲渡に関する記述が記載されているため、請求元がニッテレ債権回収となっていても違法ではありません。

そのため、後から知らなかったと主張することはできません。

債権譲渡通知が事前に来る

突然ニッテレ債権回収から通知がきて焦っているかもしれませんが、実はニッテレ債権回収会社から取り立てを受けることになるという警告は事前に受けているはずです。

一般的な企業は、債権回収会社に債権を以上するときは、債務者(借金を負った人)に対して「債権譲渡通知」という書類を送付します。

この書類は自宅あてに必ず送られるものです。

債権譲渡通知は、債権の所有者が変わったことを知らせる通知なので、

借金や支払い遅れのある未払い料金の債権譲渡の場合、譲り受けた債権回収会社のものとなります。

そのため、請求はそれまでの債権者だった貸し手ではなく、債権回収会社から来ることになります。

このような債権の譲渡、延滞を起こしてから少なくとも3ヶ月以上の期間が経過した時に起こります。

基本的に、原債権者は自身で借金を回収しようとしますが、債務者がいつまでたっても返済しない場合や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、取り立てに使うコストの削減のために、ニッテレ債権回収のような取り立ての専門家に債権を譲渡します。

取り立てについて

未払いの費用などは元々の債権者から見た場合、それは不良債権となります。

そのため催促のための督促状や電話などが来ても無視をしていると、回収できない状態になります。

その状態が続くと、債権回収会社から取り立てを受けることになります。

債権回収会社の取り立て業務は法律で決められているので、ニッテレ債権回収のようなきちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありません。

ただし、取り立てを受けた場合、この2つには注意しなければ行けません

  • 時効の中断
  • 裁判所からの督促

基本的に、取り立て行為は督促状のハガキや電話によって行われます。

取り立ての専門業者と聞いて、闇金まがいの恐喝のような取り立てを想像するかもしれませんが、基本的には原債権者と変わらない、ハガキや電話による取り立てが行われます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などと比べて貸金業務がない分、取り立て業務に集中できるため頻繁に連絡が来ます。

ニッテレ債権回収の督促電話番号

実際に使われているニッテレ債権回収の電話番号をいくつか紹介します。

取り立ての電話に注意といってもどの番号kがニッテレ債権回収からの電話なのかわからなければ対策出来ません。

また、もし無視し続けている番号があるけれど、その番号がニッテレ債権回収かわからないという人もいるかと思います。

そこで、現在わかっている範囲でニッテレ債権回収の督促に使われている電話番号を紹介します。

  • ニッテレ債権回収株式会社札幌支店
    011-281-7200
  • ニッテレ債権回収株式会社/仙台支店
    022-216-9539
  • ニッテレ債権回収株式会社/東京支店
    03-3769-4601
  • ニッテレ債権回収株式会社/東京支店
    03-3769-4611
  • ニッテレ債権回収株式会社/東京支店
    052-203-5057
  • ニッテレ債権回収株式会社/大阪支店
    06-6271-9900
  • ニッテレ債権回収株式会社/大阪支店
    06-6271-9909
  • ニッテレ債権回収株式会社/広島支店
    082-511-8541
  • ニッテレ債権回収株式会社/福岡支店
    092-263-0573
  • ニッテレ債権回収株式会社/福岡サービシングセンター
    092-263-0551
  • ニッテレ債権回収株式会社/福岡コールセンター
    092-263-0560
  • ニッテレ債権回収株式会社/高松支店
    087-823-4722

時効の中断

時効の中断とは、借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やカード会社などの借金の時効は最後に返済した日から5年と定められています。

債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合は長期間放置されているものが多く、残り数年で時効になるものもあります。

この時効の制度ですが、実は債務者からの債権の承認を受けることによって途中で期間をリセットすることができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと承認になります。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

裁判所からの訴状の放置は危険

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から督促がきているということは、近いうちに差し押さえを受けるという意味だからです。

裁判所からの訴状

ニッテレ債権回収は、何度取り立てを行っても反応がない場合、裁判所に訴訟を起こします。

この訴訟を起こすことによって、近い将来差し押さえによる強制的な借金の回収が行えるようになるからです。

訴えられた場合、答弁書で反論をしないと相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

訴訟を起こされると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この書類には給料の差し押さえなどが行われる旨が記載されています。

防ぐためには異議申し立てを行い、通常訴訟へを起こす必要があります。

ただし、裁判所から通知が来た場合の対処には専門的な知識が必要です。

そのため法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社も日ごろから裁判所を通した取り立てを行っているため慣れています。

そのため、素人が対処しようと頑張るよりも、弁護士などの法律の専門家の無料相談を利用して、どうしたら良いか聞いてみることをお勧めします。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことで、国が定めた借金の救済手段です。

債務整理の手続きにはいくつか手段があり、もっとも有名なのは自己破産です。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

雇えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生(民事再生)などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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