債務整理について

特定調停の流れ

1.裁判所への申し立て
債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てをします。
申し立てをすると業者には通知が行き取り立てもとまります。

2.裁判所による調停委員の選任
裁判所により調停委員が選任されます。

3.調停成立に向けた当事者間の協議
調停委員立ち会いの下、申立人と債権者が呼び出され、返済計画に関して話し合いが行われます。
業者が協議に出席しない場合も多く、その場合は電話などで調停委員と話し合います。
一般的には2回程度の出席が必要となります。

4.調停成立、または裁判所による17条決定
特定調停成立後、裁判所から調停調書が送付されます。裁判所に出頭しない業者は、民事調停法17条による決定が出されます。

5.返済開始
決定に対して異議がなければ、そのとおりに返済を開始します。

特定調停の必要書類

特定調停の必要書類

特定調停は、特定調停申立書、財産の状況を示すべき明細書、その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し、申立手数料と手続費用とをあわせて、相手方の住所のある地区を受け持つ(管轄する)簡易裁判所に提出することで申立てられます。

特定調停申立書の提出時には、特定調停の手続を利用したいことを明らかにし、毎月の返済可能額、返済期限をどのくらい猶予してもらいたいのかも示す必要があります。また事業者が申し立てる場合には、債権者などとの交渉の経過についても明らかにする必要があるそうです。その他、会社などの法人が申立てる場合には、労働組合の名称や所在地、代表者名、連絡先なども明らかにする必要があります。

書類を作成するのは大変だと感じる方や時間のない方は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが一番です。

必要書式

特定調停の申し立て必要書類の一式は簡易裁判所の窓口でもらえます。
そのほか一般的な場合の添付する必要書類は以下のようになっています。

・特定調停申立書
・財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料
・関係権利者一覧表
・資格証明書

過払い金返還請求

過払い金とは

「過払い・過払金」は、借金の返済に際し、利息制限法の上限金利を超えた利息を支払うことにより発生するもので、多く支払った利息分は元金の返済に充当して借金(債務)を減額することができます。
また、元金に充当したのちに、さらに超過して支払った分がある場合には「過払い・過払金」が発生していることとなり、消費者金融事業者・クレジット会社・貸金融事業者等の貸主に対して返還を請求することができます。

過払い金返還請求

過払金の返還を請求するには、過払いが生じている事実を相手方に示し、返還するように求める必要があります。
つまり、過払いの事実が発生している証拠書類をそろえて、相手方に過払い・過払金の返還を求める請求を、証拠書類を添えて行う必要があるということです。

請求の結果、消費者金融事業者・クレジット会社・貸金融事業者などの相手方が素直に応ずれば和解となり、合意書が作成されたのちに過払金の返還が成立します。
和解が成立しない場合は訴訟手続により返還を請求することとなります。

過払い金返還訴訟

過払い・過払金の返還請求はしたものの相手方がなかなか素直に応じてくれない場合は、訴訟による過払い・過払金の返還手続きへと移行することとなります。

特定調停 弁護士と司法書士の相違

一般的には弁護士は訴訟等の代理人、司法書士はその法律に係る文書の作成や登記の代行をするのが仕事と言われますが、司法書士の中でも簡易裁判所の訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有するという法務大臣の認定を受けた司法書士は「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」と言われ、裁判所法第33条第1項第1号に定められている140万円を超えない金額の民事訴訟や民事調停、その他裁判以外の民事紛争の仲介をする代理人となることが認められています(司法書士法第3条第6項)。

代理人を依頼する場合は、請求金額(減額したい金額)が140万円未満であれば上記認定を受けた司法書士に代理人をお願いすることもできるというわけです。

それ以上の金額を請求したい場合や調停不和となって訴訟手続きを起こす場合、あるいは民事再生手続きや破産手続きという別の債務整理方法の代理人お願いする場合は弁護士に依頼する必要が生じます。

請求金額140万円以下 請求金額140万円超
弁護士 交渉権・訴訟代理権あり。地方裁判所・簡易裁判所双方手続きできる 交渉権・訴訟代理権あり。
司法書士 交渉権・訴訟代理権あり。 簡易裁判所のみ手続きできる 交渉権・訴訟代理権なし。※書類等の作成を依頼することはできる。

特定調停の費用

特定調停は他の債務整理手段と比べると比較的に安価でできます。自分で申立てる場合には、以下の費用が必要となります。

・収入印紙で支払う「申立て手数料」
・予納郵便切手で支払う「手続き費用」
これら全体で約8000円程度掛かります

上記に加えて出廷時の交通費も負担になります。

また、弁護士や司法書士の法律家に申立代理人をお願いする場合、書類の作成を依頼する場合には 別途、法律家への報酬が必要となります。
この場合は貸金業者1車につき4~6万円程度かかります。

過払い請求の流れ

1.専門家への依頼=受任通知発送
まずは、弁護士・司法書士に相談。依頼が決定すると、弁護士・司法書士から、受任通知が債権者に発送されます。債務が残っていた場合、受任通知が債権者に到着すると、取立がストップします。

債務整理に強い弁護士・司法書士を探すなら
全事務所通話無料・地域別で探せる
自己破産・債務整理ガイド

2.取引履歴の請求→入手
弁護士・司法書士から、債権者に借金と返済の取引履歴が請求されます。

3.利息制限法に基づく再計算
取引履歴が弁護士・司法書士の手元に届くと、利息制限法に基づいて再計算されます。その結果、法律上過払い金がいくらかがわかります。

4.専門家と金融機関の間で交渉
法律上の過払い額を元に、弁護士・司法書士が債権者と交渉します。交渉が決裂すると裁判になる場合もあります。

5.合意→和解書作成
返金に関して合意ができると、弁護士・司法書士と債権者との間で和解契約書が作成されます。裁判になった場合も数回の口頭弁論の後、和解する場合がほとんどです。まれに判決になるケースもあります。

6.過払い金の取り戻し
業者から過払い金が振り込まれます。通常は、一度弁護士・司法書士に振り込まれ、他業者に対する債務等の精算後、依頼者に振り込まれます。

請求の結果、消費者金融事業者・クレジット会社・貸金融事業者などの相手方が素直に応ずれば和解となり、合意書が作成されたのちに過払金の返還が成立します。
和解が成立しない場合は訴訟手続により返還を請求することとなります。

過払い金とは

過払い金とは消費者金融やクレジット会社と長年の借り入れ取り引きを行っていた場合、法律で規制された本来支払うべき金額以上のお金を返済していることを言います。

過払いが発生した場合、債務者は債権者に返還するよう主張することができます。
これを過払い金返還請求といいます。

過払いが発生するには一定の条件があります。

利息制限法という法律で定められた金利を超えた融資を受けていること。
5年以上(途中で増額などがあった場合は7年程度がめど)の期間の取引を行っていること。

ただし、全額完済している場合、取引期間は関係しません。

2007年までは、消費者金融やクレジット業者の多くは出資法という法律を根拠に融資を行ってきました。
そのため、消費者金融などでの長期の借り入れをされている方は過払いになる可能性が高いといえます。

過払い金を請求するには、弁護士や司法書士などの専門家に委任して訴訟をしてもらうか、法廷外で交渉してもらい和解をしてもらう方法と、自分で取引履歴を取り寄せ過払い金額を算定し、不当利得返還訴訟という裁判を起こして勝訴もしくは和解する方法があります。

免責とならない事由と債務

自己破産は誰でも、どんな場合でも免責になるとは限りません

免責とならない事由

自己破産の申立人が以下の様な事由に該当する行為をしている場合、免責が認められないことが有ります。
・資産を恋に隠したり、資産を不当に安く処分していた場合
・借金をギャンブル、投資・投機行為、飲食費などの交際費、その他遊興費に使っていた場合
・ローンで買った商品を完済前に売却して換金してしまっていた場合
・債権者を恋に隠していた場合
・破産管財人に協力しなかった場合、など

免責とならない債務

自己破産の申し立てを行い、免責許可の決定が下りると、全ての債務の支払いが免除されます、下記の債務(破産法の非免責債権)については例外となり支払い義務が残ります
・租税等の請求権
・破産者が悪意で加えた不法行為(犯罪など)に基づく損害賠償請求権
・破産者が故意または重大な過失に寄って加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
・雇用関係に基いて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
・婚姻費用、子供の養育費の請求
・破産者が債権者がいると知っていながら、債権者名簿に記載しなかった請求権
・罰金等の請求権など

自己破産手続きの流れ

手続きの流れと期間

通常、破産・免責許可の申立てから破産手続きの終了、免責許可の決定までに要する期間は、管財事件の場合、おおよそ半年-1年、同時廃止の場合、3か月-半年ほどかかります。
また、東京地方裁判所では弁護士を申立代理人とした破産手続きの場合、即日面接といわれる、破産申立ての3日以内に裁判官と弁護士が面談を行いその日のうちに破産手続きの開始決定がされるという、裁判手続きの迅速化を図る運用をしています。この場合、さらに1-2カ月ほど手続き期間が短縮されます。

申立て手続き

自己破産の手続きは、破産手続きと免責許可の申立てを原則、債務者(申立人)の住所地を管轄する地方裁判所に、最高裁判所規則に定める事項を記載した書類と手続き費用・予納金とをあわせて、申立てることから始まります。
書類に不備がある場合は決められた期限までに再提出する必要が生じ、不備を直さないと破産手続きの申立ては却下される場合がありますので、入念にチェックする必要があります。

次に、債務者の申立てに対して審尋(陳述・説明の機会が与えられ詳しく話を聞かれること)があり、破産手続きの開始決定をする原因となる事実がある場合には裁判所が破産手続開始決定をし、官報に公告されます。

同時廃止の場合は、破産手続き開始の決定と同時に破産手続きが廃止されて、破産手続き廃止決定の主文と理由について官報に公告されるとともに債権者に通知されて終わり、破産手続きは行われませんが免責手続きは行われます。

※自分で破産手続きを申し立てる人は各地方裁判所に案内等が備えられているので申立受付時間や受付部署その他もあわせて地方裁判所に問い合わせてください。

破産手続き

破産手続き開始の決定と同時に破産管財人が選任されます。

破産手続きは破産管財人が行うので、申立人(破産者本人)は手続きにおいて特に何もすることはありませんが破産管財人の求めに応じて面談と必要書類の提出をしなければなりません。
具体的な破産管財人の作業として、申立人(破産者)の財産の調査・換価と、債権の調査と確定などが行われます。申立人(破産者)は、提出した財産目録の調査のための面談や必要書類の提出、申告した債務と債権者が届け出た債権に違いがある場合などの説明を求められます。

各種手続きを経て、債権者に対し、破産者(申立人)の財産や破産手続きについて報告する債権者集会が開かれます。
その後、残余財産が債権者の債権額の比率に応じて配当される手続きが完了して破産手続きは終結となります。

免責手続き

免責の手続きは、債務者が破産手続きを申し立てた場合、同時に免責許可の申立ても行った事とみなされますが(破産法第248条第4項)、手続きとしては最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者名簿の提出が必要となります。
債権者名簿の提出は申立て時にできなくても速やかに提出すれば問題はありません。また破産手続きで最高裁判所規則に定める債権者一覧表を提出している場合はそれを代用してくれます

次に裁判所は破産手続きの開始決定がされた時に破産管財人や債権者に免責許可の決定をすることに対する意見を述べることができる期間(1カ月以上)を定めて公告と破産管財人・債権者への通知を行います。
免責不可事由がない場合は破産手続きの終結後に裁判所が免責許可の決定を行い破産者に通知されます。

免責許可が決定されると復権し資格制限は無くなり、晴れて借金のない生活となります。

任意整理手続きの内容

弁護士・司法書士に相談

任意整理手続きは法的な強制力があるものではないので、一般の個人が消費者金融事業者や貸金融事業者に交渉しようとしても相手方は、ほとんど対応しません(対応する義務が相手方にはありません)。そこで弁護士や司法書士という法律の専門家に依頼し、相手方と交渉をしてもらうこととなります。
したがって任意整理手続きの第一歩は弁護士、司法書士に相談することから始まります。

債務整理に強い弁護士・司法書士を探すなら

相談内容は、あなた(債務者)の借金の相手先、借入金額、借入れ条件(利率や期間など)、と収入の状況、財産の状況などを開示の上、どのような債務整理を行うかということの話し合いとなります。

受任通知発行の効果

相談の結果、信頼に足る相手であれば、正式に任意整理手続きを依頼することとなります。
正式に任意整理手続きを弁護士・司法書士に依頼すると弁護士・司法書士は消費者金融事業者・貸金融事業者に対して「受任通知」(弁護士・司法書士が業務を請負っていることを通知すること)の発行を行います。
受任通知が発行されると債権者からの返済の督促が止まるという効果があります(貸金業法第21条第9号)

取引履歴の開示請求と引き直し計算

続いて弁護士・司法書士が債務者の代理人として消費者金融事業者・貸金融事業者に対して債務者の取引履歴の開示請求を行い、開示された取引内容を利息制限法の上限金利に基づき再計算(「引き直し計算」といいます)します。
取引履歴の開示請求は弁護士や司法書士に依頼せずに自分で行うこともできます。その場合は消費者金融事業者・貸金融事業者のHPのプライバシーステートメント(個人情報の取扱いのページ)に連絡先や開示請求方法などについて記載されています(個人情報保護法第25条)。

債務減額の交渉

引き直し計算の結果、債務が減額できる場合は弁護士・司法書士が、債務の減額、返済期間(原則3-5年)、弁済の時期、減額後の支払額に対する利息の免除等を交渉します。
交渉の結果、うまくいけば和解となり、合意書が作成された後に、返済が開始されるということとなります。また、交渉が不調となった場合は、その他の債務整理方法を検討するということとなります。