ほくほく債権回収という企業から、見に覚えのないハガキが来て取り立てを受けた、もしくは請求の電話が来ているという人はこの記事でいまの状況を説明します。

後ほど詳しく説明しますが、主に

  • 株式会社北陸銀行
  • 北銀ビジネスサービス株式会社
  • 株式会社北海道銀行
  • 道銀ビジネスサービス株式会社
  • 道銀カード株式会社
  • ほくほくTT証券株式会社
  • 株式会社道銀地域総合研究所
  • 北銀リース株式会社
  • 株式会社北陸カード
  • 北陸保証サービス株式会社
  • 北銀ソフトウエア株式会社
  • ほくほくキャピタル株式会社

上記企業の借金を滞納していると、取り立てをほくほく債権回収に委託、もしくは譲渡することがあります。

ほくほく債権回収とは、支払い遅れが続いていて、結果的に滞納状態になっている人に対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

国からの厳しい審査の上、法務大臣からの認可を得て営業活動を行う企業であり、架空請求業を行う違法企業ではありません。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そこで、ハガキが来たときの対処法や、実際に電話が来たときにどう対処していけばよいかを説明します。

もし、既に電話やハガキが来ている人は、まさに取り立てを受けている状態です。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは専門家に相談してみてください。

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というのも、専門家にも医者に分野があるように、離婚問題、刑事事件、相続、詐欺、企業法務など得意分野があります。

そのため、お金の問題を得意とする専門家を選ばなければ正確な情報を得ることは出来ません。

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いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度どれだけ減額出来るか確認してみましょう。

診断の結果が手元にあれば、実際に減額できると分かったときに手続きがスムーズになります。



※クレカや貸金業者から請求が来ている人は、過払い金が発生している可能性があります!

そのため、一度無料過払い金診断を受けていくら返金されるのかも一緒に確認してください。

過払い金は請求しなければ、返金されないという理不尽なものなので、念のため確認することをおすすめします。
※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。

ほくほく債権回収株式会社とは?

ほくほく債権回収株式会社とは株式会社ほくほくフィナンシャルグループが100%出資する債権回収会社です。

ほくほく債権回収のような債権回収会社は、不良債権が大量に発生し社会問題となったバブル崩壊後の債権を回収するために生まれた業態で、国から許可を得ることで営業ができる企業です。

現在では、景気が回復しておりバブルの影響は見えませんが、バブル以降に続く不景気によって現在も不良債権は発生しているため、現在も活躍しています。

法務大臣から許可された、124社ある債権回収会社の中で、87番目に許可を得た債権回収会社で比較的新しい会社ですが、後発な分勢いもあるため実績の多い債権回収会社です。

債権管理回収業に関する特別措置法を守るしっかりとした企業です。

会社名 ほくほく債権回収株式会社(通称:ほくほくサービサー)
設立 2003年12月5日
営業許可 平成16年2月25日
資本金 5億円
本社住所 〒930-0044
富山市中央通り1丁目6番8号 セプラビル2F
株主 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 100%

電話に出れない人はハガキの内容を確認

すでに連絡を受けている人はほくほく債権回収から送られてきているハガキを確認してください。

ほくほく債権回収からのハガキには下記内容が記載されているか確認してください。

  • 請求されている内容
  • 支払い期限
  • 滞納分はいくらか

上記3点を確認します。

普通に生活している人は、ほくほく債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、ほくほく債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

  • 011-350-3552
  • 076-263-3133
  • 076-423-6520
  • 076-424-3399

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、ほくほく債権回収からの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

ほくほく債権回収からの取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、ほくほく債権回収という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からほくほく債権回収に譲渡された結果の請求です。

なお、債権がほくほく債権回収に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がほくほく債権回収に移ったあとは、

  • 督促状
  • 受託通知書
  • 受託通知書兼請求書

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

通知の内容に心あたりがある場合は、詐欺ではなく法的にも正しい請求なので無視してはいけません。

無視すると、最終的に訴えられてしまい、裁判になってあなたの財産や給料が差し押さえられるからです。

そのため、しっかりと返済しなければいけません。

しかし、そう簡単に返済できる金額ではないという人も多くいるため対処法を説明します。

取り立てが来たときの対処法は、

  • 少額で返済する
  • 債務整理で減額して返済する

この2択が主だった対策です。

少額で返済する場合は、通知書の電話番号に連絡して「いつならいくら返済できる」ということを伝えてください。
※このとき請求されてる金額よりも少ない金額を伝えても良いです。大事なのは返済する意志があることを伝えることです。

もし、債務整理による減額をする場合はこの後説明しますが、法律の専門家を頼ることになります。

取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、ほくほく債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便(ハガキや封書)で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

ほくほく債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

自宅訪問や勤務先に連絡が来るか

ほくほく債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、ほくほく債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、ほくほく債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、ほくほく債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

ほくほく債権回収の評判について

ほくほく債権回収は法務省に認められた債権回収会社(サービサー)です。

正式に認められている債権回収会社は、取り立て行為を厳密に監視されているため、恐喝まがいの取り立てや債務者を害するような取り立て行為は行なえません。

実際に、国からの審査は厳しく何社もの債権回収会社が営業許可を取り消されている中で、今でもしっかりと営業を続けているのでほくほく債権回収はクリーンな企業だと思われます。

ただし、クリーンな企業だからといって決して優しいというわけではなく、支払いができない人には厳しく対応してきます。

そのため、まともに支払うことが出来ない債務者と判断された場合は、すぐに裁判所に訴えて借金を回収してくると思ってください。

ほくほく債権回収より先に専門家に電話する

ほくほく債権回収は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

ほくほく債権回収から取り立ては分割にできるか

取り立てを受けた人の中には、いままで滞納した分の金額を一括請求される人もいるかも知れません。

こういった場合、ほくほく債権回収と交渉することで分割払いに戻すことができる場合があります。

基本的に、返済が滞納しがちの人の殆どは一括でお金を払える人はいないかと思います。

そういった場合は、素直にほくほく債権回収に相談すると良いでしょう。

ただし、長期滞納の場合や、すでに法的手続きを行われている人は、交渉しても意味がないこともあります。

これは、差し押さえをしたほうがすぐに回収できるからです。

また、ここでアドバイスすると請求金額が20万円を超えるような場合は利息や遅延損害金などで返済が長引くため、債務整理という借金減額手続きを行って請求された金額を減額していくことをおすすめします。

この債務整理については、このあと説明していきます。

ほくほく債権回収を相手に時効は困難

ネット上の掲示板やQ&Aサイトには、ほくほく債権回収からの請求が来てもすでに時効だから無視して良いとか、詐欺だという回答を見かけることがありますが、そもそも回答が間違っている可能性があります。

そもそも、時効を成立させるさせるためには時効期間だけではなく時効の援用手続きを行わなければいけないため、無視しても時効にはなりません。

さらに、ほくほく債権回収は時効を阻止するための法制度もしっかり活用しているので、時効で逃げるのは現実的に困難です。

また、近年ほくほく債権回収を名乗る詐欺業者が現れたため、しっかりと調べたわけでもなく詐欺だと断定してしまう人もいるようですが、詳しく内容をみると詐欺だと言い切れない状況の物が多くあります。

中には、明らかに詐欺ではなく本物のほくほく債権回収からの正式な取り立てなにのもかかわらず、間違えた回答を信じてほくほく債権回収を無視するという返答をしている人もいました。

基本的に、専門家でもない人からの回答は信用しないほうが良く、万が一本物のほくほく債権回収だった場合連絡を無視すると裁判を起こされる危険性があります。

ネットには自分にとって都合のいい情報が溢れていますが、回答している側は素人だったり、間違えた知識を持った人も多くいます。

そういった情報に惑わされずに、正しい知識をもって対処しなければいけません。

詐欺かどうかの見分け方は、このあと記述します。

ほくほく債権回収を名乗る詐欺やメールに注意

ほくほく債権回収を含めた債権回収会社を名乗る連絡が来たら、紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

基本的に、ほくほく債権回収はメールによる連絡は行っていないため、詐欺の可能性が高いです。

メールの内容に

  • 連絡先の電話番号が携帯電話の番号
  • 振込先が個人名義の口座

こういった場合は詐欺なので、最寄りの警察に連絡しましょう。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

ショートメッセージやショートメールの連絡が来たら

さきほど、ショートメッセージやショートメールによる通知を利用した詐欺会社が多いと記述しましたが、ほくほく債権回収では現在ショートメールなどで連絡をしているかは確認出来ていません。

ただし、他の債権回収会社では利用している所も多いため確かめなければいけません。

この場合、詐欺かどうかは送られてきたメッセージの内容で判断できます。

ほくほく債権回収からのメッセージの内容は

  • 連絡のお願い
  • 送付している郵便物の確認のお願い

こういった内容のみです。

もし違った内容が記載されていれば架空請求を疑ったほうが良いため、専門家か警察に電話してみましょう。

ほくほく債権回収から電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

当サイトでは、お金の問題に強い専門家の減額診断を利用することをおすすめしています。

というのも、専門家にも医者に分野があるように、離婚問題、刑事事件、相続、詐欺、企業法務など得意分野があります。

そのため、お金の問題を得意とする専門家を選ばなければ正確な情報を得ることは出来ません。

お金の問題が得意な専門家は、自分のWEBサイトに相談前にどれだけ減額できるか分かる無料診断ツールを持っています。

このツールでは滞納や料金の未払い、突然の請求の減額診断も無料で行っています。

いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度どれだけ減額出来るか確認してみましょう。

診断の結果が手元にあれば、実際に減額できると分かったときに手続きがスムーズになります。



※クレカや貸金業者から請求が来ている人は、過払い金が発生している可能性があります!

そのため、一度無料過払い金診断を受けていくら返金されるのかも一緒に確認してください。

過払い金は請求しなければ、返金されないという理不尽なものなので、念のため確認することをおすすめします。
※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。

裁判所から差し押さえを受けると弁護士や司法書士でも救済できない

裁判所から差し押さえをうけるということは、すでに法的手続きに移行して、実際に裁判になり差し押さえの判決を受けてしまったという状況だと思われます。

実は、差し押さえの判決が下ってしまったあとは、法律の専門家で借金問題に強い弁護士や司法書士でも救済できなくなってしまいます。

そのため、差し押さえの判決が出る前に相談することをおすすめします。

ギリギリのラインは、裁判所から一括請求の書類が送られてきてから2週間以内です。

この期間を超えてしまうと、差し押さえを防ぐことができなくなるため気をつけてください。