よく分からない、聞いたことがない企業だから詐欺かもと思って、放置することはせずに、正しい対応をしなければいけません。
債権回収会社は、法務大臣の許可をとって取り立てを行える正規の企業であり、正当な理由を持ってあなたに取り立てをしてきています。
そのため、ハガキを無視したり電話にでないで無視したままにしていると、返済意志がない悪質な人とみなされ法的手続きに入ります。
法的手続きが始まると、裁判所から連絡が来ることになります。
そして、借金を一括で払えという一括請求の命令が下ることになります。
この一括請求を受けても金額が多く払えない人が多いため、最終的に差し押さえを受ける人が多いです。
差し押さえを受けると、会社にも連絡が行くことになり会社に居づらくなります。
そして、家族にも借金をしていることがバレてしまう可能性が高いので、早い段階で正しい対応をしなければいけません。
その正しい対応とは、借金問題の専門家である弁護士に相談することです。
債権回収会社は、取り立て専門の企業で金融法にも詳しい法律の専門家が在籍しています。
そのため、こちら側も弁護士に協力してもらい、裁判を止めたり請求されている金額の減額交渉をしてもらいましょう。
債権回収会社を相手に、素人が交渉するのは非常に困難です。
時間が経てば経つほど悪くなっていく状態なので、早い段階で借金問題に強い法律事務所を見つけましょう。
当サイトでは、お金の問題に強い専門家の減額診断を利用することをおすすめしています。
というのも、専門家にも医者に分野があるように、離婚問題、刑事事件、相続、詐欺、企業法務など得意分野があります。
そのため、お金の問題を得意とする専門家を選ばなければ正確な情報を得ることは出来ません。
お金の問題が得意な専門家は、自分のWEBサイトに相談前にどれだけ減額できるか分かる無料診断ツールを持っています。
このツールでは滞納や料金の未払い、突然の請求の減額診断も無料で行っています。
いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度どれだけ減額出来るか確認してみましょう。
診断の結果が手元にあれば、実際に減額できると分かったときに手続きがスムーズになります。
そのため、一度無料過払い金診断を受けていくら返金されるのかも一緒に確認してください。
過払い金は請求しなければ、返金されないという理不尽なものなので、念のため確認することをおすすめします。
※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。
債権回収会社とは？
ここで、債権回収会社について説明してきます。
恐らくいきなり「債権回収会社」という会社から連絡が来て不安ではないでしょうか？
債権回収会社の名前を聞くことは、普通の生活をしている限り聞くことはありません。
債権回収会社って詐欺じゃないの？どうすればいいの？
このような不安があると思うので、詐欺かどうかと債権回収会社について詳細を説明します。
債権回収会社は国の許可を得た正当な企業
債権回収会社とは、下記のようなローンや毎月支払わなければいけない料金の滞納の取り立てを行う事ができる業者のことを指します。
- 銀行のローン
- 信用金庫のローン
- 消費者金融のローン
- クレジットカード会社からのローン
- 水道・光熱費
- 税金・保険料
- 通信料金
- 奨学金
もともと、債権回収業は弁護士にのみ許された業務で、それ以外の業種の者が行うことは禁止されていました。
しかし、バブルの崩壊により不良債権が社会問題になり、弁護士では対応しきれない状態になりました。
対策として出来たのが、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という、弁護士法の特例として債権回収を専門に行う民間業者が設立ができるようになりました。
そのため、債権回収会社は法務大臣から許可を得ないと名乗ることが出来ず、国からの厳しい審査の受けて出来た正規の企業ということです。
債権回収会社は、上記一覧にある項目で滞納が続き不良債権化した債権を安く買い取り、自分たちで取り立てを行い、購入時の債権との差額分で利益を上げる仕組みの企業です。
元の債権者は「債権譲渡通知書」を必ず送ってくる
債権回収会社が出てくるときは、債権元の企業・団体から、債権回収会社に取り立てを委託・譲渡する旨を記載した「債権譲渡通知書」という書類を送付してきます。
そのため、知らなかったという言い分があっても、送付したことを証明する内容証明郵便という方法を使い、送付した証拠を残しているため言い訳は通じません。
債権回収会社一覧と代表的な企業
債権回収会社は、法務大臣の許可を得ないと名乗れません。
そのため、国から許可を得ている債権回収会社は法務省のサイトに名前が載っています。
債権回収会社にも、会社によって債権回収能力に差があったり、企業相手の取り立てを行うことが多いところもあります。
そこで、私達一般人を相手に比較的よく聞く債権回収会社を紹介していきます。
ニッテレ債権回収株式会社
ニッテレ債権回収株式会社（サービサー）は、電気代や水道代、税金などの滞納をしたときに行政から取り立てを委託されることが多いサービサーです。
携帯料金の滞納が続いた時もニッテレサービサーに委託されることもあり、他にも日本学生支援機構からも取り立てを委託されているため、奨学金滞納をしたときもニッテレサービサーから連絡がきます。
なお、日本テレビの略称と似ていますが、全く関係ありません。
エムユーフロンティア債権回収株式会社
エムユーフロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャルのグループのサービサーで、三菱UFJ系列の銀行や、アコム、ジャックスなどで借金をしていると連絡が来ます。
また、回収実績が高いため、横浜銀行などの地方銀行や、日本学生支援機構の奨学金滞納の取り立ても委託されています。
アルファ債権回収株式会社
アルファ債権回収株式会社（サービサー）は新生銀行グループの債権回収会社で、アプラスが100%出資の子会社です。
そのため、アプラスや新生銀行グループのローンを滞納していると連絡が来ることがあります。
なお、日本国際教育支援協会（JEES）から奨学金滞納者への取り立てを委託されているため、奨学金を滞納しているとアルファ債権回収から電話や督促状が掛かってくることがあります。
アビリオ債権回収株式会社
アビリオ債権回収株式会社（サービサー）は、SMBCコンシューマファイナンスの子会社です。
そのため、プロミスやモビットなどで返済できずに滞納していると、アビリオ債権回収から電話や葉書による督促状が届くことになります。
ほかにも、三洋信販（ポケットバンク、マイルカード）やジャックス、オリックスクレジットなどからも委託されており、滞納の心当たりがあればアビリオ債権回収から取り立てを受けることになります。
エムアールアイ債権回収株式会社
エムアールアイ債権回収株式会社（サービサー）は、丸井グループの債権回収会社です。
そのため、エポスカードのキャッシングローンやショッピングローンの支払いが遅れがちで、滞納している人は、エムアールアイ債権回収から電話や督促状のハガキによる取り立てを受けることになります。
また、スルガ銀行からの取り立てを委託されているため、スルガ銀行のローンで滞納していても連絡が来ます。
ジェーピーエヌ債権回収株式会社
ジェーピーエヌ債権回収株式会社（サービサー）は、クレディセゾンの連結子会社です。
そのため、セゾンカードやセゾンが保証会社になっている信用金庫や銀行ローンなどで滞納していると、電話や督促状のハガキによる取り立てを受けることになります。
また、Yahoo!Japanカードやトヨタファイナンス、中部電力などと提携しているため、滞納していると連絡が来ることになります。
債権回収会社を名乗る詐欺の見分け方
近年、債権回収会社を名乗る詐欺が増えてきており、国からも多く警告が出ています。
悪質な業者が「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収会社の名前をかたって，「債権譲渡を受けた」などとして，架空の債権を請求するケースについての相談・情報が，法務省や消費生活センター等に寄せられています。
実在する債権回収会社と類似の商号をかたり，「債権移行につき確認事項が御座います。本日中に必ず御連絡下さい。」と記載したショートメールが送付される事案が多数報告されています！ 御注意ください。
悪質な業者は下記のようなことを行ってくるので、注意して下さい。
- 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
- 連絡先として多数の電話番号を列挙
- 請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話を指定
- 個人名義の口座を回収金の振込先に指定
また、実在する債権回収会社を名乗る詐欺が来た場合は、書類に記載されている電話番号が実在する債権回収会社の電話番号と一致するかも確認しましょう。
もし、詐欺かもしれない疑いが晴れない場合は警察か法律事務所に相談しましょう。
詐欺業者は下記のような脅し文句を送ってくることがあります。
- 債権譲渡を受けた
- 支払わない場合は裁判になる
- 給料や不動産の差し押えを強制執行する
- 勤務先に集金に行く。出張旅費も併せて請求する
- 信用情報機関のブラックリストに登録する
このような文面は、正規の債権回収会社は送ってきません。
もし、このような通知がきたら専門家や警察を頼りましょう。
自分の身を守るには、まずは自分で動かなければ行けないので危機感を持って対応することをおすすめします。
債権譲渡通知書が送られてきたら
債権者から債権譲渡通知書が送られてきたら、すぐにでも法律事務所に相談して下さい。
債権回収会社が介入してきた時点で、裁判まで秒読みのような状態だからです。
債権譲渡通知書が送られてくるということは、恐らくあなたは何度も支払いが遅れてしまい滞納状態ではないでしょうか。
このような状態の人は、恐らく来月になっても返済することが出来ない可能性が高いです。
そのため、弁護士などの借金問題の専門家を味方につけて、債権回収会社と減額交渉を含めた和解交渉を行い確実に返せる状態にしなければいけません。
債権回収会社を相手に減額交渉は出来るのか？
債権回収会社を相手に減額交渉なんて出来るの？
このような疑問を持つかもしれませんが、債権回収会社を相手に減額交渉は可能です。
例えば、弁護士に相談して交渉の代理人になってもらうことで、債務整理という国の借金減額手続きを行うことが出来ます。
※債務整理については記事の後ろのほうで説明しています。
債権回収会社と和解するには代理人を立てると良い
債権回収会社のビジネスモデルは、元の債権者から安く債権を買取、債務者に元の金額で返済してもらうことで、差額が利益になる仕組みです。
多くの債権回収会社は、元の債権者から債権を半分以下の金額で買い取ります。
そのため、中には支払う金額を減らして返済すること許してくれるケースもあります。
借金問題に強い弁護士に相談すると、こういった事情を知っており、交渉経験も豊かなので、債権回収会社が相手でも上手く交渉してくれます。
そのため、弁護士を代理人に立てて和解交渉を行えば借金の負担が大幅に減る可能性があります。
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債権回収会社の取立て方法
債権回収会社からの取り立てを受けると考えると、怖い取り立てが行われるのではないかと思うかもしれません。
しかし、実際はそのような取り立ては行われず、元の債権者と同じような取り立てが行われます。
実は、これが危険なんです。
これまで通りの取り立てと変わらないので、危機感が湧きにくいのです。
そのため、気がついたら裁判所に訴えられてしまい、その後債権回収会社への返済のために財産を差し押さえられてしまう人が多いのです。
そのような事態にならないように、どのような取り立てが行われるのか、流れを正確に理解しましょう。
取り立て開始の合図「督促状」について
債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。
そのため、債権回収会社という会社からの請求に覚えがなくても正当な取り立てということになります。
多くの場合は、債権がもとの債権者から債権回収会社に譲渡された結果の請求です。
債権が債権回収会社に移ったあとは、
- 支払いご依頼通知
- 債権の受託通知書
- 借入残高のお知らせ
このようなタイトル・内容の書類が送付されてくるはずです。
そして、これらの通知と同じ時期に電話による取り立てが始まります。
知らない番号からの電話が増えたと思ったら、債権回収会社からの電話だと思って下さい。
取り立ては滞納していつごろ来るか
滞納してしまうと、債権回収会社から支払いの取り立てが来ます。
滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのかわかりますか？
借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後すぐに来てしまいます。
支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。
まずは、電話や郵便（ハガキや封書）で督促が行われることが普通です。
これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。
債権回収会社から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。
また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。
ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。
債権回収会社は自宅訪問をしてくるのか
法務省から許可を得ている債権回収会社は、貸金業法という法律に従った取り立てしか行なえません。
違反すると、債権回収会社は業務停止になり、刑事罰を受けることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは普通はありえません。
※実際に違反して業務停止になった債権回収会社はいくつもあります。
貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。
その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。
そのため、借金を滞納しても、債権回収会社が自宅や勤務先に訪ねてくることは基本的にはあり得ません。
ただし例外があり、何度債務者と連絡をとっても確認が出来ないなどの理由がある場合は、債権回収会社の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることがあります。
以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来ます。
そして、内容証明郵便による一括請求書が送られ、下手すれば自宅訪問や会社に連絡が来る場合があるということです。
債権回収会社を無視してはいけない理由
債権回収会社からの取り立ての連絡を無視していると、どうしても連絡が取れない以上は返済意思が無いとみなされてしまいます。
そして、法的手続きによって強制的に借金を回収しようとしてきます。
これは、逃げても意味がなく銀行講座の凍結はもちろん、会社に連絡が行き給料の4分の1
が毎月差し押さえられることになります。
そのため、会社にも迷惑が掛かってしまうのです。
もし、働いておらず収入がない場合は、自己破産するしかありません。
債権回収会社から差し押さえを受ける前にすべきこと
債権回収会社が裁判所に差し押さえの手続きを依頼して、実際に差し押さえの判決が出てしまうと、弁護士でも止めることが出来ません。
この１つ手前の段階で、裁判所からの一括請求の通知が来る段階があります。
この時までなら、弁護士が介入することによって和解交渉をすること出来ます。
交渉は、一括請求の通知が来てから2週間以内にしなければいけません。
そのため、急いで弁護士に相談しましょう。
借金問題に強い弁護士なら、最短即日で対応してくれます。
債権回収会社からの取り立ては時効にできるか
借金にも犯罪と同じく、時効の制度があることはご存知でしょうか。
この借金の時効を適用させるには、下記のような条件があります。
- 家族や友人などの個人間の借金は時効期間：１０年
- 銀行や消費者金融、カード会社の借金は時効期間：５年
まず、上記のように借りた先によって時効が成立するまでの期間が変わります。
この時効の期間の開始地点は最後に返済した日からのカウントになるため、契約した日や最初の借入日ではないということに注意してください。
なお、信用金庫、奨学金、農協等からの借金の時効は10年とされています。
これだけ見る限りでは、放置していれば時効に出来るのではないかと思うかもしれませんが、それでは貸した側が泣き寝入りするしかなくなり不利になるため、法的に守られる仕組みがあります。
それが、時効の中断という時効期間をリセットする仕組みです。
時効の援用と時効を防ぐ債権回収会社の対応
債権者の多くは、時効の完了期間が近づくと時効を阻止するために時効の中断を行います。
これは債権回収会社も同様で。
具体的には、取り立て行為が行われることで時効が中断されます。
例えば、内容証明郵便という方法で督促状が送られてきたり、電話などの連絡で借金の存在を認めてしまうと、債権の承認したとされて時効が中断されます。
債権回収会社からすると、時効をリセットするのは簡単なので、踏み倒そうと思っても踏み倒すことは出来ません。
そのため、踏み倒しをしようと思っても出来ないと思って下さい。
時効の援用をしないと時効は成立しない
万が一、時効の期間を満たしており、かつ取り立てが行われていなかったとしても時間が経てば勝手に時効になるということはありません。
時効は、時効の援用という手続きを行わなければいつまでも債権が生き続けます。
そのため、時効の援用をしない限り借金の取り立てを行うことは合法となります。
債権回収会社が１０年以上前の借金を取り立てて来る場合は、時効の援用がされていないことが原因です。
こういった場合は、素人が雑に対応してしまうと時効ができなくなってしまうこともあるため、すぐに専門家に相談してください。
時効を狙うよりも専門家に相談する
債権回収会社は借金の時効を防ぐために、法的な根拠を残す方法で連絡をとってきます。
そのため、誤った対応をすると払わなくても良い借金を返すことになったり、最悪の場合は裁判所に訴えられてしまう恐れがあります。
そのため、正しい知識を持って正しい対処をしていきましょう。
債権回収会社が取り立てを行う借金は、主に長期間支払いの滞納が続き、不良債権化したモノが多いです。
そのため、遅延損害金が付いてしまい、本来支払うはずだった2～3倍以上に借金が膨れ上がっている場合もあります。
このとき、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談することで、この借金の総額を大幅に減額できる可能性があります。
また、債権回収会社を名乗る架空請求詐欺も存在するため、犯罪行為を区別できなければ法律の専門家を頼ってください。
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請求額を減額する債務整理とは
ここまで、債権回収会社を無視することの危険性と弁護士に相談する必要性を強く解説してきました。
※長くなってスミマセン。解説はもうすぐ終わります。
ここで、具体的に弁護士が行ってくれる債務整理という手続きについて解説していきます。
債務整理とは、国が認めた借金救済方法のことです。
借金はネガティブな話題なのであまり広まっていませんが、年間で100万人以上の人が利用して借金問題を解決してます。
この仕組みを利用することで、下記のような形で借金が減額出来ます。
- 過払い金が戻ってきて借金が減る
- 毎月の利子が0％になり将来的に支払う借金の総額が減る
- 借金が5分の1から10分の1まで減額される
- 借金が帳消しになる
債務整理をすることで上記の効果が全ての人に適用される分けではありませんが、少なくとも利子を0%にすることができます。
その上で、過払い金や借金の減額・帳消しが出来るようになります。
債務整理によって借金減額の仕組み適用させるには、お金を貸した側との交渉が必要になり、借金の和解をしなければいけません。
このとき、普通の人が交渉しても相手にされないことが多いです。
そのため、弁護士に依頼し、弁護士の強制力によって交渉に席に座らせるのが一般的です。
債務整理に種類があり自分に合った手続きを行える
債務整理の手続きには、3つの手続きがあり借金の総額や自分の返済能力によって取るべき手続きが変わります。
基本的には債務者側に有利な手続きですが、お金を貸した側の債権者に一方的な負担を押し付ける制度でもありません。
借金の減額幅が大きいほど裁判所から審査されることになり、厳しくなっていきます。
債務整理には下記3つの手続きがあります。
- 任意整理・・・金利を0%にして毎月の返済を減らす
- 個人再生（民事再生）・・・最大10分の1まで借金を減らす
- 自己破産・・・借金を帳消しにする
これらの手続きは、自分が債権回収会社から請求されている借金の総額と、現在の返済能力を元にどの手続きが良いのか判定されます。
単純に見ると、個人再生や自己破産の方が良いと思うかもしれませんが、デメリットも徐々に重くなるので任意整理が最も利用されています。
実際にどの手続が良いかは、弁護士による診断の結果分かることが多いので、借金問題に強い弁護士に聞いて見ることをおすすめします。
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