パシフィック債権回収からの電話やハガキは詐欺？本物と架空請求の見分け方

パシフィック債権回収という会社から連絡が来たという人は、この記事を読んで正しい対処をしてください。

• 「パシフィック債権回収から電話やハガキが来たけど詐欺じゃないか？」
• 「金を借りた覚えはあるけど、なぜパシフィック債権回収から連絡が来るのか？」

こういった状況の人は、パシフィック債権回収から電話や督促状による連絡が来ているかと思います。

ネットの検索では、取り立てを受けたことがきっかけでパシフィック債権回収を知って検索する人が多くいますが、情報が少ないためQ&Aサイトなどの口コミを見て判断するしかありません。

しかし、こういうサイトには間違えた回答が非常に多いです。

パシフィック債権回収も様々な種類のローンや借金の取り立てをしているため、自分の状況と当てはまらない人も多く参考にならないことも多いです。

そこで、ここで正しい対応方法を紹介していきます。

具体的な対処法

ここで具体的な対処を紹介します。

1. 架空請求か正しい請求かを見分ける
2. 正しい請求の場合は返済方法を考える

まず、パシフィック債権回収への対応は大まかに上記2つの手順を取ってください。

パシフィック債権回収という会社は法務省から許可を得て営業している企業なので、決して詐欺ではありません。
※パシフィック債権回収の名を語って架空請求を行う業者もおり、パシフィック債権回収からも公式サイトから注意を促している状況です。

パシフィック債権回収は、取り立てを専門にしている業態の企業です。

クレジットカードやローンサービスの取り立てを委託される企業なので、パシフィック債権回収から連絡を受ける可能性は十分あります。

ただし、架空請求業者がパシフィック債権回収を名乗ることもあるので、犯罪に巻き込まれる前に一度調べましょう。

仮にメールやハガキが来たとき、手紙に記載されている電話番号がパシフィック債権回収の電話番号かどうかで詐欺かどうかを見分けられます。

この方法で見分けたときに、本物の請求だった場合は放置していると訴えられて差し押さえを受ける恐れがあるためしっかりと返済しなければいけません。

もし、いまお金が無く、他にも借金がある状態なら、国の借金救済措置を使って返済できる金額まで減らす方法があります。

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パシフィック債権回収からのハガキの内容について解説

まず、すでに連絡を受けている人はパシフィック債権回収のハガキの内容を確認してください。

パシフィック債権回収からのハガキは、重要・親展で、

• 債権譲渡通知
• ご案内
• 提案書
• 通知書
• 請求書
• 法的手続きの予告書
• 訴訟予告通知

上記のようなタイトルで自宅に送られてきます。

このハガキの内容は

• 請求されている内容
• 支払い期限
• 滞納分はいくらか
• 連絡先の電話番号

上記4点が記載されているはずなので、しっかりと確認してください。

普通に生活している人は、パシフィック債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心当たりがあるのでは無いでしょうか？

また、パシフィック債権回収は、電話で連絡を行っています。

そのため、以下の電話番号を無視し続けることも危険なので、下記の番号から電話が来ていないか、着信履歴を確認してください。

• 03-5211-7811
• 03-5211-7812
• 06-6209-6988
• 06-6209-8416

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、パシフィック債権回収からの連絡なのかわからないことです。

未登録の番号からの連絡は無視してしまう人が多く、実際にパシフィック債権回収からの電話を無視し続けて裁判になってしまったという人も多いです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

パシフィック債権回収とは？

パシフィック債権回収は、バブル経済崩壊によって大量に増えた不良債権が社会問題となったため、回収のために国から許可を得て債権回収を専門とする企業です。

現在では、景気が回復しておりバブルの影響は見えませんが、バブル以降の不況の中でも不良債権は数多く発生しているので、日立キャピタルの出資によって設立され、今でも営業を続けています。

法務大臣から許可された、124社ある債権回収会社の中で、29番目に許可を得た債権回収会社で、実績も多く社会的信用も高い債権回収会社です。

債権管理回収業に関する特別措置法を守るしっかりとした企業です。

会社名	パシフィック債権回収株式会社
設立	平成11年 11月 17日
許可番号	法務大臣許可番号第29号（平成12年2月10日付）
資本金	500,000,000円
本社住所	〒102-0073 東京都千代田区九段北４丁目１−３
事業内容	債権管理回収業に関する特別措置法に規定する債権管理回収業務 債権売買に関する業務 債権流動化に関するコンサルティング及び債権売買の斡旋・仲介業務

取り立ての正しい対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、パシフィック債権回収という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からパシフィック債権回収に譲渡された結果の請求です。

なお、債権がパシフィック債権回収に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

恐らく、過去に郵便物に債権譲渡通知があったはずです。

債権譲渡によって、債権がパシフィック債権回収に移ったあとは、

• 支払いご依頼通知
• 債権の受託通知書
• 借入残高のお知らせ

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

そうなると、まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法として借金問題の専門家へ相談してださい。

専門家に相談することで、膨れ上がった請求金額の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

専門家への相談は、無料で受け付けているところがあるため、質問するつもりで一度相談してください。

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取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、パシフィック債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性があり、数日後には自宅宛に督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便（ハガキや封書）で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

パシフィック債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

違法な取り立てが行われたら通報して良い

パシフィック債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が、借金の取り立てをする場合は貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、パシフィック債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、「正当な理由」が無いのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、パシフィック債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、何度連絡しても連絡が取れない場合は例外です。

この状況だと、「正当な理由」に該当し、パシフィック債権回収の担当者が自宅訪問を行ったり、勤務先に電話をかけられたりすることもあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅訪問や勤務先に電話が掛かって来ることがあるので、無視しないようにしましょう。

パシフィック債権回収より先に専門家に相談する

パシフィック債権回収は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは業界でも信頼されており、三菱UFJフィナンシャルグループ以外の会社からも取り立ての依頼を受けるほどです。

パシフィック債権回収は、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば確実に返してくれるかを知っています。

具体的には、裁判所に訴えることで、給料や財産の差し押さえを行い強制的に回収してきます。

この状況になったら、個人の力では対処しきれません。

裁判所をパシフィック債権回収が動かせた時点で、法的な強制力をもとに借金を回収できることが決まったようなものなので、個人から返済をもう少し待ってほしいなどといったお願いを聞く必要がないからです。

この時、借金問題の専門家を通して交渉をすると、パシフィック債権回収は専門家に借金についての情報を提供しなければいけません。

専門家は提供された情報を元に不正な請求かどうかを調査するため、この調査期間中は取り立てや差し押さえのための裁判を止めることができます。

また、この調査期間中に専門家とパシフィック債権回収との間で返済に関する示談交渉を行うことが出来るため、結果的に裁判になる前に借金問題を片付けることができ、差し押さえや一括請求を止めることが出来るのです。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

パシフィック債権回収に債権回収を依頼している業者

パシフィック債権回収は、スルガ銀行グループの債権回収会社です。

そのため、スルガ銀行の金融商品のダイレクトワンの取り立てを行うことがあります。

また、その他関連会社からのローンの取り立ても請け負うことがあります。

非正規の債権回収会社から取り立てが来たら

インターネット上でパシフィック債権回収について調べていると、詐欺の会社を疑うサイトや、詐欺だと断定しているような口コミも見かけます。

しかし、冒頭でも紹介したように、パシフィック債権回収は正式な債権回収会社で、法務省のページにもしっかり紹介されている会社です。

そのため、悪徳業者だと誤ってしまい無視していると、気がついたら裁判になってしまったということもありえます。

そうなる前に、しっかりとパシフィック債権回収からの取り立てなのかを確認しましょう。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、メールを使った連絡をすることが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

債権回収会社からの取り立てだったら

正式に法務省から許可を得ている債権回収会社からの通知なら、真摯に対応してください。

正式な通知の場合は、放置すると後で後悔することになります。

法務省から許可を得た債権回収会社は、貸金業法に乗っ取った対応を厳守しているため、違法な取り立ては行われません。

返済・支払いのための手立てを提案すらしてくれます。

恐れないように真摯に対応しましょう。

パシフィック債権回収から督促の電話が来た時の対処法

実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

借金問題でおすすめする専門家

借金問題は、非常に根深くすぐにお金を用意できるものではないため、何年も返済が続く問題です。

そのため、失敗した時は苦しむ期間も長くなる可能性があるため、相談先はしっかりと選ぶ必要があります。

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