債権回収会社について

[2018年版]エーシーエス債権管理回収を無視すると危険!裁判になる可能性あり!?

エーシーエス債権管理回収という企業から、ハガキや電話による請求を受けているという人は、正しい対処法を紹介します。

聞いたことのない名前の会社からの連絡ということで、エーシーエス債権管理回収からの電話やハガキを無視し続けると、最終的に裁判になり、あなたの財産や給料が差し押さえられる可能性があります。

差し押さえを受けると、家族や会社に借金問題を起こしていることがバレたり、今後クレジットカードを5年以上使うことができなくなるというデメリットが発生します。

この記事では、裁判や差し押さえを起こさないための対処法や、そもそもなぜエーシーエス債権管理回収という企業から身に覚えのない請求が来るようになったのかを解説していきます。

また、エーシーエス債権管理回収の名を語った詐欺も横行しているため、その対処法も記載します。

エーシーエス債権管理回収の取り立ての正しい対処法

エーシーエス債権管理回収は、国から認められて借金の回収を許可された正式な企業です。

主に、銀行や消費者金融、税金や光熱費、定額で支払うサービスなどで支払いが滞ってしまった人に対して、取り立てを専門的に行うことを生業としています。

いわば取り立てのプロ集団です。

滞納が続く不良債権の回収を行っているため、何年も放置しており、本人も忘れていた借金の請求が来ることもよくあり、戸惑う人も多いですがそれは正しい請求です。

間違っても放置したり、借金の踏み倒しや時効を狙うことはおすすめしません。

問題を先延ばしにしたり逃げようとすると、最悪の場合、法的な強制力を持つ差し押さえが行われてしまう恐れもあります。

まずは、借金問題に詳しい専門家に相談してください。

例えば、時効によって借金を無効にしようとしても、民法では時効の中断といってお金を貸した側が通知を送ることによって、時効のための期間が最長で10年延長される仕組みがあるため、現実的に時効を成立させることは難しくなっています。

しかし、専門家に相談することで請求されている金額を減額したり、請求金額よりも少ない金額で分割払いにすることが出来ます。

また、支払っている最中の利息や遅延損害金なども無効にすることができ、周りに知られること無く返済していくことも出来ます。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、専門家が間に入ることで対等な立場で交渉することができます。

借金問題の相談は無料で出来るため、早い段階で相談してください。

専門家への無料相談窓口はこちら

エーシーエス債権管理回収とは

ここで、エーシーエス債権管理回収について解説します。

エーシーエス債権管理回収とは、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社(サービサーとも呼ばれる)は、法務大臣からの許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

そのため、いきなりの聞いたこともないエーシーエス債権管理回収からハガキや電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

エーシーエス債権管理回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

会社名 エー・シー・エス債権管理回収株式会社
設立 平成11年2月16日
営業許可 1999年11月 法務大臣第27号
資本金 6億円
事業内容
  • 特定金銭債権の管理回収業務
  • 特定金銭債権の買取業務
  • バックアップサービシング業務
株主 イオンフィナンシャルサービス株式会社

エーシーエス債権管理回収に依頼する業者一覧

エーシーエス債権管理回収は、イオングループの一つであるイオンフィナンシャルサービスが株主となっている債権回収会社です。

そのため、イオン系列のローンサービスを滞納していると、エーシーエス債権管理回収から取り立てを受けることがあります。

他にも、電力会社やガス会社などの公共料金が未払いの場合の回収も委託されています。

なお、具体的に委託が確認されている企業は以下の企業です。

  • 東北電力
  • 中部電力
  • 北陸電力
  • 東京ガス
  • イオンクレジットサービス
  • イオン銀行
  • イオンプロダクトファイナンス
  • あんしん保証
  • イオンクレジットサービス

上記一覧の中の企業からのローンや支払いが遅れていて、滞納していた場合はエーシーエス債権管理回収からハガキや電話が来ることになります。

これらの企業は、サービス利用時の契約書や利用規約などに、債権譲渡に関する記述が記載されているため、請求元がエーシーエス債権管理回収となっていても違法ではありません。

そのため、後から知らなかったと主張することはできません。

債権譲渡通知という取り立て業務の委託連絡が来る

突然エーシーエス債権管理回収から通知がきて焦っているかもしれませんが、実はエーシーエス債権管理回収会社から取り立てを受けることになるという警告は事前に受けているはずです。

一般的な企業は、債権回収会社に債権を以上するときは、債務者(借金を負った人)に対して「債権譲渡通知」という書類を送付します。

この書類は自宅あてに必ず送られるものです。

債権譲渡通知は、債権の所有者が変わったことを知らせる通知なので、

借金や支払い遅れのある未払い料金の債権譲渡の場合、譲り受けた債権回収会社のものとなります。

そのため、請求はそれまでの債権者だった貸し手ではなく、債権回収会社から来ることになります。

このような債権の譲渡、延滞を起こしてから少なくとも3ヶ月以上の期間が経過した時に起こります。

基本的に、原債権者は自身で借金を回収しようとしますが、債務者がいつまでたっても返済しない場合や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、取り立てに使うコストの削減のために、エーシーエス債権管理回収のような取り立ての専門家に債権を譲渡します。

債権回収会社の取り立てについて

未払いの料金などは元々の債権者から見た場合、それは不良債権となります。

そのため催促のための督促状や電話などが来ても無視をしていると、回収できない状態になります。

その状態が続くと、債権回収会社から取り立てを受けることになります。

債権回収会社の取り立て業務は法律で決められているので、エーシーエス債権管理回収のようなきちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありません。

ただし、取り立てを受けた場合、この2つには注意しなければ行けません

  • 時効の中断
  • 裁判所からの督促

基本的に、取り立て行為は督促状のハガキや電話によって行われます。

取り立ての専門業者と聞いて、闇金まがいの恐喝のような取り立てを想像するかもしれませんが、基本的には原債権者と変わらない、ハガキや電話による取り立てが行われます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などと比べて貸金業務がない分、取り立て業務に集中できるため頻繁に連絡が来ます。

エーシーエス債権管理回収の電話番号

実際に使われているエーシーエス債権管理回収の電話番号をいくつか紹介します。

取り立ての電話に注意と言っても、どの電話番号がエーシーエス債権管理回収からの電話なのかわからなければ対策出来ません。

また、もし無視し続けている番号があるけれど、その番号がエーシーエス債権管理回収かわからないという人もいるかと思います。

そこで、現在わかっている範囲でエーシーエス債権管理回収の督促に使われている電話番号を紹介します。

  • 0120-535-480
  • 043-350-1315
  • 022-212-3500
  • 025-255-5448
  • 043-350-1326
  • 06-6262-4307
  • 06-6262-9988
  • 082-553-5300
  • 087-851-7880
  • 092-282-8228
  • 052-308-3700
  • 098-951-0333

上記の電話番号から電話が来ていれば、エーシーエス債権管理回収の電話番号なので現在請求を受けているという状態だと思ってください。

どう対処したらよいかわからないという理由で何も行動を起こさないと、裁判所に訴えられてしまうので、早めに専門家に対処してもらいましょう。

エーシーエス債権管理回収からショートメッセージが来たら

エーシーエス債権管理回収では、2016年11月からロボットコールを利用した案内や、SMS(ショートメッセージサービス)を利用した請求を開始しました。

※ロボットコール:機械音声による請求。
※SMS(ショートメッセージサービス):携帯電話番号を宛先として、短いメッセージを送受信できるサービス。

この案内の厄介なところが、架空請求業者SMSを利用した架空請求を行っているため、判別が非常に難しいです。

他のウェブサイトでは、SMSによる連絡は詐欺だという警告を出しているところもありますが、エーシーエス債権管理回収の公式HPでもSMSの利用を告知しています。※SNS送信開始について

そのため、エーシーエス債権管理回収がSMSの連絡を行うときに公表している電話番号からの連絡かどうかを確認する必要があります。

エーシーエス債権管理回収の配信元の番号は以下の番号が使われています。

  • 043-350-1324
  • 06-6262-3324
  • 052-308-3701

これらの電話番号からの連絡は、エーシーエス債権管理回収へ委託される前の、債権者(電力・ガス会社やイオン系列の会社)と契約した時に届け出ていた電話番号宛に連絡が来ることになります。

もし、上記の電話番号以外からの連絡の場合は架空請求だと思ってください。

時効ができない理由は「時効の中断」が原因

時効の中断とは、時効期間満了による借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やクレジットカード会社などの借金は、最後に返済した日から5年で時効になると定められています。

そのため、5年以上経過している借金なら時効になると思うかもしれませんが、借金は自動的に時効を迎えることはありません。

あまり知られていませんが、借金の時効は自分で時効の手続きをしなければ成立しません。

また、債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合、長期間放置されており、残り数年や数ヶ月で時効になるものが多いです。

そうなると、お金を貸した側や債権回収会社が損してしまう可能性が高いため、時効による踏み倒しを防ぐ制度があります。。

それが、時効の中断です。

時効の中断とは、債務者から債権の存在の承認を受けることによって、途中で時効の期間を最長で10年延長することができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと債権の承認となってしまいます。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

時効を狙っても信用情報機関のブラックリストに載る

仮に時効が成立しても、時効による借金の踏み倒しが成立したということの記録が残ります。

その結果、個人信用情報機関に事故登録(ブラックリスト)として載ってしまい、クレジットカードの発行や住宅ローンや自動車ローンなどの利用もできなくなります。

また、すでに利用しているクレジットカードも3ヶ月以内に利用することができなくなるため、時効を狙うのはおすすめしません。

そもそも、時効が成立するという状態は、何年も滞納している状態なので信用情報機関では延滞者という状態で記録されています。

しかし、時効が成立すると借金の返済義務がなくなるため、延滞者として扱われなくなります。

信用情報機関であるJICC(日本信用情報機構)やKSC(全国銀行個人信用情報センター)では、消滅時効が成立すると事故登録が白紙になります。

そのため、JICCやKSCに加盟している金融機関、クレジットカード会社からの借入、カードの新規発行は可能なります。

しかし、CIC(株式会社シー・アイ・シー)に関しては「貸し倒れ」もしくは「契約終了」として新たに事故登録へ5年間、掲載されます。

多くの銀行系のカード会社、クレジットカード会社、大手消費者金融はCICに加盟しているます。

そのため、今後の返済完了してからさらに5年間はクレジットカードの新規発行や、ローンを組むことは出来なくなるので生活に不便が生じるかと思います。

裁判所からの訴状の放置は危険

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から督促がきているということは、近いうちに差し押さえを受けるという意味だからです。

裁判所からの訴状

エーシーエス債権管理回収は、何度取り立てを行っても反応がない場合、裁判所に訴訟を起こします。

この訴訟を起こすことによって、近い将来差し押さえによる強制的な借金の回収が行えるようになるからです。

訴えられた場合、答弁書で反論をしないと相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

訴訟を起こされると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この書類には給料の差し押さえなどが行われる旨が記載されています。

防ぐためには異議申し立てを行い、通常訴訟へを起こす必要があります。

ただし、裁判所から通知が来た場合の対処には専門的な知識が必要です。

そのため法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社も日ごろから裁判所を通した取り立てを行っているため慣れています。

そのため、素人が対処しようと頑張るよりも、弁護士などの法律の専門家の無料相談を利用して、どうしたら良いか聞いてみることをお勧めします。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことで、国が定めた借金の救済手段です。

債務整理の手続きにはいくつか手段があり、もっとも有名なのは自己破産です。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

雇えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生(民事再生)などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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サービサー(債権回収会社)からの連絡を無視してはいけない!

サービサー(債権回収会社)から連絡が来たという人は、決して放置せずに正しい対応をしてください。

サービサーは、自社が所有している債権の時効を防ぐために、法的に自分たちが有利になる方法で連絡をとってきます。

そのため、誤った対応をすると払わなくても良い借金を返すことになったり、最悪の場合は裁判所に訴えられてしまう恐れがあります。

そのため、正しい知識を持って正しい対処をしていきましょう。

サービサーが取り立てを行う借金は、主に長期間支払いの滞納が続き、不良債権化したモノが多いです。

そのため、遅延損害金が付いてしまい、本来支払うはずだった2~3倍以上に借金が膨れ上がっている場合もあります。

このとき、借金問題に強い専門家に相談することで、この借金の総額を大幅に減額できる可能性があります。

また、実在するサービサー名を名乗る架空請求詐欺も存在するため、犯罪行為を区別できなければ法律の専門家を頼ってください。

犯罪から身を守るために、無料相談窓口などで確認してみることをおすすめします。

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サービサーとは

恐らくサービサーの名前を聞くことは、普通の生活をしている限り聞くことはありません。

・債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。

・わが国では、弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行されて、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。

※一般社団法人 全国サービサー協会より引用

サービサーとは、別名で債権回収会社とも呼ばれます。

サービサーは、銀行や信用金庫、消費者金融など貸金業を行っている企業が、自社で取り立てをあきらめることがあります。

その取り立てを諦めた債権を、サービサーが安めの金額(10%~80%)で買い取り、代わりに自分たちで取り立てを行い、購入時の債権との差額分で利益を上げている会社です。

サービサーを名乗るには、法務大臣から許可を得る必要があり、国からの厳しい審査を経て初めて名乗ることができます。

そのため、取り立ての方法もテレビドラマで見るような強引な取り立ては行わず、貸金業法に則った取り立てを行います。

なお、債権がもともと借りていた銀行や消費者金融などから、サービサーに移るときは「債権譲渡通知」という書類が送られてきます。

そのため、知らなかったという言い分があっても、送付したことを証明する内容証明郵便という方法を使い、送付した証拠を残しているため言い訳は通じません。

サービサーから来る連絡の意味

サービサーから連絡が来るときは、電話か督促状にて連絡が来ます。

なお、最近ではSMSを使った連絡も行っていますが、中にはSMSを使った詐欺も行われています。その対策として請求元のサービサーの公式サイトでは、SMSに利用している電話番号を公開しています。

詐欺に巻き込まれたくなければ、SMSで連絡が来たらすぐに電話番号を見て、SMSの送信先を確認しましょう。

なお、メールを使った請求が来た場合、架空請求会社からの取り立てなので気をつけて下さい。

サービサーからの請求は、誰でもいつ割れるようなメールでの請求は行いません。

連絡が来る時、サービサーは元の債券保有者からあなたの連絡先や住所などを引き継ぎます。

ほとんどの貸金業者はお金を借りるときの契約書に、サービサーに債権を譲渡する場合もあるという記載があります。

そのため、知らない企業から連絡が来ることに問題はありません。

今の状態は、取り立てを専門にした企業から取り立てを受けるようになったことを意味している状態です。

サービサーからの取り立ては、これまでと同じく電話や督促状による取り立てなので、どんなことが起こるのか不安だったとしても拍子抜けするかもしれません。

しかし、安心してはいけません。

サービサーは、取り立てを行っても連絡を無視されていると分かれば、法的手続きによって強制的に取り立てを行ってきます。

つまり、裁判所に訴えてあなたの財産や給料を差し押さえてきます。

有名なサービサー

後ほど、法務省から許可を得たサービサーの一覧を紹介しましますが、よく質問に上がるサービサーについて紹介していきます。

ニッテレ債権回収株式会社
ニッテレ債権回収株式会社(サービサー)は、電気代や水道代、税金などの滞納をしたときに行政から取り立てを委託されることが多いサービサーです。

携帯料金の滞納が続いた時もニッテレサービサーに委託されることもあり、他にも日本学生支援機構からも取り立てを委託されているため、奨学金滞納をしたときもニッテレサービサーから連絡がきます。

なお、日本テレビの略称と似ていますが、全く関係ありません。

エムユーフロンティア債権回収株式会社
エムユーフロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャルのグループのサービサーで、三菱UFJ系列の銀行や、アコム、ジャックスなどで借金をしていると連絡が来ます。

また、回収実績が高いため、横浜銀行などの地方銀行や、日本学生支援機構の奨学金滞納の取り立ても委託されています。

アルファ債権回収株式会社
アルファ債権回収株式会社(サービサー)は新生銀行グループの債権回収会社で、アプラスが100%出資の子会社です。

そのため、アプラスや新生銀行グループのローンを滞納していると連絡が来ることがありまs。

なお、日本国際教育支援協会(JEES)から奨学金滞納者への取り立てを委託されているため、奨学金を滞納しているとアルファ債権回収から電話や督促状が掛かってくることがあります。

アビリオ債権回収株式会社
アビリオ債権回収株式会社(サービサー)は、SMBCコンシューマファイナンスの子会社です。そのため、プロミスやモビットなどで返済できずに滞納していると、アビリオ債権回収から電話や葉書による督促状が届くことになります。

ほかにも、三洋信販(ポケットバンク、マイルカード)やジャックス、オリックスクレジットなどからも委託されており、滞納の心当たりがあればアビリオ債権回収から取り立てを受けることになります。

エムアールアイ債権回収株式会社
エムアールアイ債権回収株式会社(サービサー)は、丸井グループの債権回収会社です。

そのため、エポスカードのキャッシングローンやショッピングローンの支払いが遅れがちで、滞納している人は、エムアールアイ債権回収から電話や督促状のハガキによる取り立てを受けることになります。

また、スルガ銀行からの取り立てを委託されているため、スルガ銀行のローンで滞納していても連絡が来ます。

ジェーピーエヌ債権回収株式会社
ジェーピーエヌ債権回収株式会社(サービサー)は、クレディセゾンの連結子会社です。

そのため、セゾンカードやセゾンが保証会社になっている信用金庫や銀行ローンなどで滞納していると、電話や督促状のハガキによる取り立てを受けることになります。

また、Yahoo!Japanカードやトヨタファイナンス、中部電力などとも提携しているため、滞納していると連絡が来ることになります。

沖縄債権回収株式会社
沖縄債権回収株式会社(サービサー)は、沖縄県を中心に活動しているサービサーで、沖縄県に住んでいる人なら沖縄サービサーという名前で聞いたことがあるかもしれません。

沖縄県内のローンサービスや、定額で支払うサービスを滞納している人に対して、取り立てを代行していることが多いため、沖縄県民で滞納が続いている人は沖縄サービサーから電話や督促状が来る可能性があります。

サービサーからの取り立ては時効にできるか

借金にも犯罪と同じく、時効の制度があることはご存知でしょうか。

この借金の時効を適用させるには、下記のような条件があります。

  • 家族や友人などの個人間の借金は時効期間:10年
  • 銀行や消費者金融、カード会社の借金は時効期間:5年

まず、上記のように借りた先によって時効が成立するまでの期間が変わります。

この時効の期間の開始地点は最後に返済した日からのカウントになるため、契約した日や最初の借入日ではないということに注意してください。

なお、信用金庫、奨学金、農協等からの借金の時効は10年とされています。

これだけ見る限りでは、放置していれば時効に出来るのではないかと思うかもしれませんが、それでは貸した側が泣き寝入りするしかなくなり不利になるため、法的に守られる仕組みがあります。

それが、時効の中断という時効期間をリセットする仕組みです。

時効の中断で期間がリセットされる

貸金業者は、時効の完了期間が近づくと時効阻止するための対処を行います。

具体的には、取り立て行為が行われることで時効が中断されます。

例えば、内容証明郵便という方法で督促状が送られてきたり、電話などの連絡で借金の存在を認めてしまうと、債権の承認したとされて時効が中断されます。

貸金業者からすると、時効をリセットするのは難しくないため、踏み倒そうと思っても踏み倒すことは出来ません。

時効の援用をしないと時効にならない

万が一、時効の期間を満たしており、かつ取り立てが行われていなかったとしても時間が経てば勝手に時効になるということはありません。

時効は、時効の援用という手続きを行わなければいつまでも債権が生き続けます。

そのため、時効の援用をしない限り借金の取り立てを行うことは合法となり、サービサーが10年以上前の借金を取り立てて来る場合は、時効の援用がされていないことが原因です。

こういった場合は、素人が雑に対応してしまうと時効ができなくなってしまうこともあるため、すぐに専門家に相談してください。

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サービサーを名乗る詐欺に注意

紛らわしいことに、実在する債権会社の名前を語った詐欺業者が「法務大臣の許可したサービサー」の名前又は似たようなサービサーの名前を名乗り、架空請求を行うケースが増えています。

具体的には

  • 債権譲渡を受けた
  • 支払わない場合は裁判になる
  • 給料や不動産の差し押えを強制執行する
  • 勤務先に集金に行く。出張旅費も併せて請求する
  • 信用情報機関のブラックリストに登録する

などといった脅し文句をつけて通知を送ってくることもあります。

また、最近ではメールやショートメール(SMS)を使って連絡してくる業者も増えています。

もし、脅しのような連絡が来ても支払いはしないでください。

支払いが済んでしまうと取り戻すことは困難になるため、早い段階で専門家に相談しましょう。

また、下記に記載が無い会社の場合は正式なサービサーでは無いため、確認してみてください。

  • 日本債権回収株式会社
  • アビリオ債権回収株式会社
  • TSB債権管理回収株式会社
  • ニッテレ債権回収株式会社
  • 株式会社整理回収機構
  • SMBC債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社
  • 株式会社港債権回収
  • 株式会社アトリウム債権回収サービス
  • グローバル債権回収株式会社
  • シー・シー・シー債権回収株式会社
  • のぞみ債権回収株式会社
  • 株式会社山田債権回収管理総合事務所
  • ジャックス債権回収サービス株式会社
  • あおぞら債権回収株式会社
  • キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
  • 株式会社沖縄債権回収サービス
  • エー・シー・エス債権管理回収株式会社
  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • パシフィック債権回収株式会社
  • 栄光債権回収株式会社
  • ミレニアム債権回収株式会社
  • Beacon債権回収株式会社
  • ジェーピーエヌ債権回収株式会社
  • 株式会社日貿信債権回収サービス
  • PAG債権回収株式会社
  • 中央債権回収株式会社
  • やまびこ債権回収株式会社
  • みずほ債権回収株式会社
  • オリンポス債権回収株式会社
  • テアトル債権回収株式会社
  • 保証協会債権回収株式会社
  • 日立キャピタル債権回収株式会社
  • 九州債権回収株式会社
  • アイ・アール債権回収株式会社
  • 系統債権管理回収機構株式会社
  • しまなみ債権回収株式会社
  • ブルーホライゾン債権回収株式会社
  • エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
  • ちば債権回収株式会社
  • アストライ債権回収株式会社
  • リサ企業再生債権回収株式会社
  • 山陰債権回収株式会社
  • 株式会社セディナ債権回収
  • アイ・エス・オー債権回収株式会社
  • ミネルヴァ債権回収株式会社
  • 岡山債権回収株式会社
  • エーアールエー債権回収株式会社
  • 株式会社ジャスティス債権回収
  • アウロラ債権回収株式会社
  • みやこ債権回収株式会社
  • ふくおか債権回収株式会社
  • 茨友債権回収株式会社
  • 株式会社一富士債権回収
  • 中総信債権回収株式会社
  • ほくほく債権回収株式会社
  • きらら債権回収株式会社
  • 株式会社住宅債権管理回収機構
  • 株式会社YUTORI債権回収
  • 株式会社エムアールアイ債権回収
  • オリファサービス債権回収株式会社
  • 平成債権回収株式会社
  • SH債権回収株式会社
  • ロンツ債権回収株式会社
  • ジャパントラスト債権回収株式会社
  • アルファ債権回収株式会社
  • アップル債権回収株式会社
  • リンク債権回収株式会社
  • エイチ・エス債権回収株式会社
  • サン債権回収株式会社
  • 中部債権回収株式会社
  • パルティール債権回収株式会社
  • AET債権回収株式会社
  • リボーン債権回収株式会社
  • トービル債権回収株式会社
  • 札幌債権回収株式会社
  • ベル債権回収株式会社
  • 北國債権回収株式会社
  • アペックス債権回収株式会社
  • 美ら島債権回収株式会社

法務省が営業を許可した債権回収会社一覧

ジェーピーエヌ債権回収からのメールや電話は詐欺?勘違いすると裁判になる可能性!?

ジェーピーエヌ債権回収という企業から、突然おぼえのない取り立ての電話やメールが来たという人は、この記事でいまの状況を説明します。

ジェーピーエヌ債権回収会社とは、支払い遅れが続いていて、結果的に滞納状態になっている人に対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

債権回収会社を正式に名乗るには、法務省の認可を得て営業活動を行う企業であり、架空請求業を行う違法企業ではありません。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そこで、電話が来たときの対処法や、実際に電話が来たときにどう対処していけばよいかを説明します。

もし、既に電話やハガキなどが来ている人は、まさに取り立てを受けている状態です。

このまま放置していると放置してしまうと裁判になってしまう恐れがあります。

ただし、最近ではジェーピーエヌ債権回収を語った詐欺も横行しているため、この記事でその対処法も紹介します。

取り立てのハガキや電話の内容を確認

すでに連絡を受けている人はジェーピーエヌから送られてきているハガキを確認してください。

このハガキには

  • 請求されている内容
  • 支払い期限
  • 滞納分はいくらか

上記3点を確認します。

普通に生活している人は、ジェーピーエヌ債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、ジェーピーエヌ債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話番号を無視し続けることも危険です

  • 011-241-1081
  • 011-817-5000
  • 025-210-3335
  • 025-226-7800
  • 06-6305-6260
  • 03-6424-5920
  • 048-450-2200
  • 06-6305-7301

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、ジェーピーエヌからの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

SMS(ショートメール)による連絡が来たら

ジェーピーエヌ債権回収では、2016年からSMS(ショートメール)による連絡を開始しています。

  • 025-210-3321
  • 025-210-3328
  • 025-210-3335
  • 048-498-2251
  • 048-498-2230
  • 048-450-2201
  • 048-497-7701
  • 06-6305-7301
  • 06-7662-7185

※携帯電話キャリアがsoftbankの場合のみ、「0032069000」が表示されます。

以前、SMSを使いAmazonを語った架空請求詐欺メールが流行しており、テレビでも詐欺として取り上げられたことがあるため、いきなりジェーピーエヌ債権回収からの取り立ての連絡を受けると警戒してしまうかもしれません。

しかし、詐欺だからと思いこんで無視してしまうと後から訴えられて裁判になったり、差し押さえを受けることにもなりかねません。

そのため、まずは上記で紹介した電話番号から連絡が来てないかを確かめてください。

メールの連絡は詐欺なので注意

最近では、ジェーピーエヌ債権回収を名乗る詐欺が横行しています。

基本的に、債権回収会社ではメールによる連絡は行っていません。

そのため、メールによる連絡が来たら詐欺だと思ってください。

なお、現在確認できている詐欺の内容は、メール本文に下記のような内容が記載されています。

  • ジェーピーエヌ債権回収株式会社という名前が記載
  • 株式会社ユニバースという社名が文面に記載
  • お問い合わせ電話番号03-6709-2732という番号が記載
  • 茂木という担当者名が記載
  • 情報コンテンツの運営会社から【身辺調査の依頼】及び【法的手続きのご依頼】を受け、連絡を促すような文面

また、SMSによる連絡でも詐欺が行われたことがあり、下記のような内容と電話番号から連絡がきたら詐欺だと思ってください。

  • 「ジェーピーエヌ相談窓口」という文言が記載
  • 送信元の電話番号が「03-6914-1928」「03-5904-9485」

正しい取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、ジェーピーエヌという会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からジェーピーエヌに譲渡された結果の請求です。

なお、債権がジェーピーエヌに移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がジェーピーエヌ債権回収に移ったあとは、

  • 支払いご依頼通知
  • 債権の受託通知書
  • 借入残高のお知らせ

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは弁護士に相談してみてください。

こういった行為を行ってくる業者を相手にするには、専門家によるサポートが必要と言われています。

弁護士に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

弁護士費用もかかりますが、減額される金額の方gあ遥かに多くなることが多いため、まずは無料相談を行っている弁護士に相談して見てください。

専門家への無料相談窓口はこちら

取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、ジェーピーエヌ債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便(ハガキや封書)で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

ジェーピーエヌ債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

違法な取り立てについて

ジェーピーエヌ債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、ジェーピーエヌ債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、ジェーピーエヌ債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、ジェーピーエヌ債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

ジェーピーエヌより先に専門家に相談する

ジェーピーエヌは、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

ジェーピーエヌに債権回収を依頼している業者

ジェーピーエヌ債権回収はクレディセゾンの連結子会社です。

そのため、下記のような関連業者と、その高い回収力から様々な企業から借金の取り立て業務を委託されています。

もし、下記の企業や業者などからの未払いの借金があった場合、ジェーピーエヌ債権回収から催促の電話や督促状が送られてきます。

  • クレディセゾン
  • トヨタファイナンス
  • セゾンカード
  • TS CUBICカード
  • Yahoo! JAPANカード
  • しんきん保証基金
  • 出光のカード(クレジット機能付)
  • WOWOWなど有料放送の料金
  • ワイジェイカード(旧:国内信販、楽天KC、KCカード)
  • レタスカード(すでに破産しています)
  • ローソンCS

この他にも、中部電力などの電気料金の滞納をしている人に対しても取り立てをおこなっているため、電気料金の滞納をしている人にもジェーピーエヌ債権回収から連絡が来ることがあります。

非正規の債権回収会社から取り立てが来たら

まずは、先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、メールやSMSなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

債権回収会社からの取り立てだったら

正式に法務省から許可を得ている債権回収会社からの通知なら、真摯に対応してください。

正式な通知の場合は、放置すると後で後悔することになります。

法務省から許可を得た債権回収会社は、貸金業法に乗っ取った対応を厳守しているため、違法な取り立ては行われません。

返済・支払いのための手立てを提案すらしてくれます。

恐れないように真摯に対応しましょう。

督促の電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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リボーン債権回収は詐欺じゃない!奨学金やローンの取り立てがきた時の対処法

リボーン債権回収という企業から、滞納したまま放置していたローンなどで取り立ての電話を受けている人は、この記事をよく読んで対処してください。

リボーン債権回収からの取り立て電話を無視し続けると、最終的には裁判になり、差し押さえによる強制的な返済を受けることになります。

この差し押さえは、裁判所からの処置なので法的効力を持つため避けられません。

差し押さえを受けると家族や会社に借金問題を起こしていることがバレてしまい、私生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

リボーン債権回収は、スルガ銀行のローンサービスの「ダイレクトワン」、中古車ローン業者の「ミツクニ」、また奨学金の滞納を起こしている人に対して取り立てを行うことが多い業者です。

借金に心あたりがある方は、どのように対処するべきなのかを解説するため、よく確認してください。

リボーン債権回収からの取り立ての対策

リボーン債権回収は、取り立て業務を専門にした業者です。

取り立て専門の業者から連絡が来ている時点で、放置していた期間分の利子も重なり借金の額も膨らみ、問題も深刻化していることが多いです。

そのため、普通に返済することが難しくなり、裁判所を通した差し押さえなどの法的な強制力を持った回収行為が行われてしまう恐れもあります。

こうならないための対処法として、国が行っている債務整理という借金の救済手段を利用する方法が、有効な対策です。

債務整理という救済手段は、年間で100万人以上が利用する手段なので、対応できる専門家も多くいます。

この手続をするには、法律問題の専門家を通して行う必要があるため、まずは無料相談窓口を設けている場所に相談しましょう。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、専門家が間に入ることで対等な立場で交渉することができ、借金の大幅な減額やそもそも借金を無効にするための手続きが取ることもできます。

また、仮に架空請求業者による詐欺の場合は犯罪に巻き込まれている恐れがあるため、そのリスクを避けるためにも弁護士に相談することをおすすめします。

相談すること自体は無料で出来るため、早い段階で相談してみてください。

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リボーン債権回収とは

ここで、リボーン債権回収について解説します。

リボーン債権回収は、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社(サービサーとも呼ばれる)は、法務大臣からの許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っています。

そのため、いきなりの聞いたこともないリボーン債権回収からハガキや電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

リボーン債権回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

会社名 リボーン債権回収株式会社
設立 2008年6月16日
営業許可 2008年12月 法務大臣許可番号 第115号
資本金 5億5525万円

リボーン債権回収を名乗る詐欺に注意

リボーン債権回収を含めた債権回収会社から連絡が来たら、まずは先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、SMSやショートメールなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

リボーン債権回収に依頼する業者と奨学金請求

リボーン債権回収は、2017年に新生債権回収と合併し、より多くの業者や業態からの債権回収を行っています。

主に、新生銀行グループの債権を回収することが多いですが、他にも銀行などの金融機関や、奨学金の請求

なお、具体的に委託が確認されている企業は以下の企業です。

  • スルガ銀行(ダイレクトワンというキャッシングローンサービス)
  • ミツクニ(中古車ローンの販売業者)
  • 日本学生支援機構

このほかにも、奨学金の回収業務も受けています。

そのため、名前が出ていたところで支払い遅れを起こしていて、放置しがちだった場合はリボーン債権回収からハガキや電話が来ることになります。

これらの企業は、サービス利用時の契約書や利用規約などに、債権譲渡に関する記述が記載されているため、請求元がリボーン債権回収となっていても違法ではありません。

そのため、後から知らなかったと主張することはできません。

リボーン債権回収から奨学金の取り立てがきたら

リボーン債権回収から奨学金の返済について連絡が来たら、まずは奨学金の返済先が日本学生支援機構にあるのか、それともリボーン債権回収にあるのかを確認しましょう。

なぜなら、債権がリボーン債権回収に売却されている場合と、代理で取り立てをしている場合があるからです。

代理の取り立ての場合は、まだ金利によって増える借金の金額も大したことはありませんが、もしリボーン債権回収に債権が移っている場合は危険です。

長期間の滞納状態の債権は債権回収会社に売却されることがあるからです。

長期間借金の支払い遅れが起きてしまうと、その金利や遅延損害金という返済遅延による違約金によって大幅に借金が増えている状態の場合が多いです。

そのため、増えすぎた借金の場合は普通に返済することが困難になります。

分割で払えばなんとかなると思うかもしれませんが、5年や10年という長期間返済し続けなければいけない状態になっていることもあります。

このような場合も専門家に相談しましょう。

専門家に相談して、国の借金救済制度を利用することで借金の減額や利息のカットによって、返済する期間を大幅に減らせる可能性があります。

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債権譲渡通知が事前に来る

突然リボーン債権回収から通知がきて驚いているかもしれませんが、通知が来る前にもともと借りていた業者から債権譲渡通知という書類が自宅あてに送られてきています。

法的なルールのもとで、債権回収会社に債権を以上するときは、債務者(借金を負った人)に対して「債権譲渡通知」という書類を送付します。

この書類は自宅あてに必ず送られるものです。

債権譲渡通知は、債権の所有者が変わったことを知らせる通知という役割だけなので、請求書ではありません。

借金や支払い遅れのある未払い料金の債権譲渡の場合、譲り受けた債権回収会社のものとなります。

そのため、請求はそれまでの債権者だった貸し手ではなく、債権回収会社から来ることになります。

このような債権の譲渡、延滞を起こしてから少なくとも3ヶ月以上の期間が経過した時に起こります。

基本的に、原債権者は自身で借金を回収しようとしますが、債務者がいつまでたっても返済しない場合や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、取り立てに使うコストの削減のために、リボーン債権回収のような取り立ての専門業者に債権を譲渡します。

リボーン債権回収の取り立てについて

リボーン債権回収が扱う債権は、一般的に企業が返済の催促をすることを諦めた不良債権です。

基本的には、債権回収のプロだとしても、督促状や電話を無視をしていると、回収はできません。

債権回収会社の取り立て業務は法律で決められているので、リボーン債権回収のようなきちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありません。

ただし、無視をしても取り立てを行うことで後から法的な強制力を持って回収することができるようになります。

基本的に、取り立て行為は督促状のハガキや電話によって行われます。

取り立ての専門業者と聞いて、闇金まがいの恐喝のような取り立てを想像するかもしれませんが、基本的には原債権者と変わらない、ハガキや電話による取り立てが行われます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などと比べて貸金業務がない分、取り立て業務に集中できるため頻繁に連絡が来ます。

リボーン債権回収の督促電話番号

実際に使われているリボーン債権回収の電話番号をいくつか紹介します。

取り立ての電話に注意といっても、どの電話番号がリボーン債権回収からの電話なのかわからなければ対策出来ません。

また、もし無視し続けている番号があるけれど、その番号がリボーン債権回収かわからないという人もいるかと思います。

そこで、現在わかっている範囲でリボーン債権回収の督促に使われている電話番号を紹介します。

  • 03-6418-3919
  • 06-6225-5267

リボーン債権回収を相手に時効は出来るか?

時効の中断とは、借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やカード会社などの借金の時効は最後に返済した日から5年と定められています。

債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合は長期間放置されているものが多く、残り数年で時効になるものもあります。

この時効の制度ですが、実は債務者からの債権の承認を受けることによって途中で期間をリセットすることができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと承認になります。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

裁判所からの連絡を放置してはいけない

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から督促がきているということは、近いうちに差し押さえを受けるという意味だからです。

裁判所からの訴状

リボーン債権回収は、何度取り立てを行っても反応がない場合、裁判所に訴訟を起こします。

この訴訟を起こすことによって、近い将来差し押さえによる強制的な借金の回収が行えるようになるからです。

訴えられた場合、答弁書で反論をしないと相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

訴訟を起こされると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この書類には給料の差し押さえなどが行われる旨が記載されています。

防ぐためには異議申し立てを行い、通常訴訟へを起こす必要があります。

ただし、裁判所から通知が来た場合の対処には専門的な知識が必要です。

そのため法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社も日ごろから裁判所を通した取り立てを行っているため慣れています。

そのため、素人が対処しようと頑張るよりも、弁護士などの法律の専門家の無料相談を利用して、どうしたら良いか聞いてみることをお勧めします。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする国が定めた借金の救済手段です。

債務整理の手続きには、借金をした人の返済能力によって出来る手続きの内容が変わります。

例えば、

  • 収入があり、金利や遅延損害金を0にして、毎月の返済額も減らせば3年以内に返済できる場合には「任意整理」
  • 借金額が収入と比べて多く、減額することで3年以内に返済できそうな場合は「個人再生」
  • 収入が無く返済するだけの能力が無いという場合は「自己破産」

というような形で手続きが行われていきます適用されます。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

雇えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生(民事再生)などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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アウロラ債権回収から電話や請求が来たら危険!時効で逃げれない理由とは?

アウロラ債権回収株式会社から取り立てを受けたけど、何の会社?

電話が掛かってきたけど、無視してしまっているけど大丈夫?

上記のような状況に陥っている人は、非常に危険な状態です。

もし、このまま正しい対処法を知らずに放置したり、自分の力だけで対処しようとすると、アウロラ債権回収から訴えられてしまい裁判になってしまう恐れがあります。

アウロラ債権回収会社は、国から承認を受けて取り立て業務を行える企業で、いま来ている請求は詐欺ではありません。

詐欺だと思って無視し続けると、その期間分の利息で借金が増え続けてしまい、最後には裁判を起こされてしまいます。

このページでは、アウロラ債権回収とは何か、通知が届いた場合の具体的な対処法について詳しく解説していきます。

借金の支払いが出来ないから踏み倒したいと思って、借金の時効を狙う人がいますが、おすすめしません。

問題を先延ばしにしたり逃げようとすると、最悪の場合、法的な強制力を持つ差し押さえが行われてしまう恐れもあります。

まずは、借金問題に詳しい専門家に相談してください。

例えば、時効によって借金を無効にしようとしても、民法では時効の中断といってお金を貸した側が通知を送ることによって、時効のための期間が最長で10年延長される仕組みがあるため、現実的に時効を成立させることは難しくなっています。

しかし、専門家に相談することで請求されている金額を減額したり、請求金額よりも少ない金額で分割払いにすることが出来ます。

また、支払っている最中の利息や遅延損害金なども無効にすることができ、周りに知られること無く返済していくことも出来ます。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、専門家が間に入ることで対等な立場で交渉することができます。

借金問題の相談は無料で出来るため、早い段階で相談してください。

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アウロラ債権回収とは

アウロラ債権回収は、法務大臣から債権回収業を営むことを正式に許可されて営業している企業で、ジュピター合同会社という企業が株主となっている企業です。

この債権回収業という業態は、企業からのローンの滞納が長期化していて、返済できずに不良債権になってしまったものに対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

もともと、債権回収業は弁護士にしか許されていない業態でしたが、バブル崩壊後に大量に発生した不良債権の回収のために特別な許可を得た企業のみ、弁護士でなくとも取り立て業務が行える用になりました。(サービサー法)

そのため、アウロラ債権回収は法務省の認可を得て、法的に認められた方法で取り立てを行うクリーンな企業と認められており、アウロラ債権回収株式会社という聞いたこともない会社だからといって架空請求業を行う違法企業だと思わないでください。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そのため、万が一借金の時効を狙って踏み倒そうとしたり、放置してはいけません。

アウロラ債権回収から電話や請求書が来る理由

アウロラ債権回収からお金を借りたり、連絡がくる覚えがないという人がほとんどだと思いますが、その感覚が普通だと思ってください。

債権回収会社は、自分では貸金業務を行っておらず、主に金融機関や貸金業者などの不良債権の回収を自社で買い取ったり、取り立てを委託されることが一般的です。

例えば、以下のような企業や団体に対しての滞納があった場合、アウロラ債権回収から取り立てを受けることがあります。

  • 東京スター・ビジネス・ファイナンス(TSBキャピタル)
  • SKインベストメント
  • CFJ
  • ジュピター合同会社
  • 東京スター銀行
  • 合同会社エムシーフォー

この他にも、バルクセールといって、不良債権が売りに出されることがあり、そのタイミングでアウロラ債権回収が債権を購入することもあり得るため、上記以外の借り元の場合でも、アウロラ債権回収から請求を受けることもあります。

なお、借り元アウロラ債権回収に債権が移る場合、あなたの自宅に債権譲渡通知という書類が届きます。

また、大抵の場合は借り元との契約書に、債権の所有者が移る場合があるということの記載もあるため、知らなかったという言い訳は通用しません。

電話03-5408-5192または21094からのSMSは、詐欺や架空請求ではありません

アウロラ債権回収を相手に時効が難しい理由

借金の時効を行うには、いくつか条件があります。

  • 最後に返済した日から5年間の間は取り立てや返済を受けていない
  • 債権の存在を認める債権の承認をしていない
  • 期間満了後に時効の援用手続きを行う

という条件があります。

この3つの条件を満たすのは非常に難しいとされており、まず最後に返済した日から1度でも取り立てのための通知などが送られていれば時効の期間が最大で10年延長されてしまいます。

また、取り立ての電話を受けたときに、「いつなら返せる」「分割にしたい」「いくらなら支払える」などといった借金の存在を認める発言をしてしまうと債権の承認になってしまいます。

さらに、仮に5年間の間連絡が無かったとしても、借金の時効は自動的に成立しません。

5年経過した後に、自分から時効が成立したことを証明する手続きを行わなければいけません。

しかし、アウロラ債権回収はこの時効の成立のための手続きを行う前に裁判所に訴えるなどして、時効を延長させてかつ財産や給料を差し押さえて強制的に支払いを迫り、時効にさせないようように動きます。

そのため、時効を狙うのは非常に難しく懸命ではありません。

取り立てのハガキや電話の内容を確認

すでに督促状のハガキや電話を受けている人はアウロラ債権回収から送られてきているハガキを確認してください。

このハガキには

  • 請求されている内容
  • 支払い期限
  • 滞納分はいくらか

上記3点を確認します。

普通に生活している人は、アウロラ債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、アウロラ債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

  • 03-5408-5191
  • 03-6432-4201

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、アウロラ債権回収からの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、アウロラ債権回収という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からアウロラ債権回収に譲渡された結果の請求です。

なお、債権がアウロラ債権回収に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がアウロラ債権回収に移ったあとは、

  • 窓口変更のお知らせ
  • 債権譲渡通知書
  • 通知書
  • ご相談お待ちしております
  • 訪問予告通知書 
  • 一括返済のお願い
  • 法的手続申立予告通知書

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは弁護士に相談してみてください。

こういった行為を行ってくる業者を相手にするには、専門家によるサポートが必要と言われています。

専門家に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

手続きをすると費用が掛かりますが、減額される金額の方が遥かに多くなるため、まずは無料相談を行っている専門家に相談して見てください。

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取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、アウロラ債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便(ハガキや封書)で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

アウロラ債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

自宅訪問や勤務先に連絡が来るか

アウロラ債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、アウロラ債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、アウロラ債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、アウロラ債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

アウロラ債権回収の評判について

アウロラ債権回は法務省に認められた債権回収会社(サービサー)です。

正式に認められている債権回収会社は、取り立て行為を厳密に監視されているため、恐喝まがいの取り立てや債務者を害するような取り立て行為は行なえません。

実際に、国からの審査は厳しく何社もの債権回収会社が営業許可を取り消されている中で、今でもしっかりと営業を続けているのでアウロラ債権回収はクリーンな企業だと思われます。

ただし、クリーンな企業だからといって決して優しいというわけではなく、支払いができない人には厳しく対応してきます。

そのため、まともに支払うことが出来ない債務者と判断された場合は、すぐに裁判所に訴えて借金を回収してくると思ってください。

アウロラ債権回収より先に専門家に電話する

アウロラ債権回収は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

アウロラ債権回収を名乗る詐欺に注意

アウロラ債権回収を含めた債権回収会社から連絡が来たら、まずは先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、SMSやショートメールなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

ショートメッセージやショートメールの連絡が来たら

さきほど、ショートメッセージやショートメールによる通知を利用した詐欺会社が多いと記述しましたが、アウロラ債権回収は、2018年2月1日より、SMS(ショートメッセージサービス)での督促を開始しています。

そのためSMSで連絡が来ると、詐欺かどうか疑いたくなるかと思いますが、まずはアウロラ債権回収が公表している下記番号からの連絡かどうか確認してください。

docomo,auの場合
03-5408-5192
SoftBankの場合
21094 (Softbank 回線をご利用の場合です。なおこれは電話番号ではありません。)

これは、アウロラ債権回収が案内に利用していると公表している電話番号です。

もし、これらの番号以外か連絡が来ているなら架空請求を疑ったほうが良いため、専門家か警察に電話してみましょう。

アウロラ債権回収から電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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アイアール債権回収を相手に時効は出来ない!?取り立ての正しい対処法

アイアール債権回収株式会社から取り立てを受けたけど、何の会社?

電話が掛かってきたけど、どうしたら良いの?

このように、アイアール債権回収株式会社という企業から連絡がきた人は、怪しい会社だと思ってしまうかもしれません。

アイアール債権回収会社は、貸金業者の代わりに借金を回収する会社です。アイアール債権回収会社からの請求は詐欺ではありません。

債権回収会社から連絡が来た際、一番やってはいけないことは無視をすることです。無視し続けると利息で借金が増え続けてしまい、最悪の場合、裁判を起こされてしまいます。

このページでは、アイアール債権回収とは何か、通知が届いた場合の具体的な対処法について詳しく解説していきます。

借金の支払いが出来ないから踏み倒したいと思って、借金の時効を狙う人がいますが、おすすめしません。

問題を先延ばしにしたり逃げようとすると、最悪の場合、法的な強制力を持つ差し押さえが行われてしまう恐れもあります。

まずは、借金問題に詳しい専門家に相談してください。

例えば、時効によって借金を無効にしようとしても、民法では時効の中断といってお金を貸した側が通知を送ることによって、時効のための期間が最長で10年延長される仕組みがあるため、現実的に時効を成立させることは難しくなっています。

しかし、専門家に相談することで請求されている金額を減額したり、請求金額よりも少ない金額で分割払いにすることが出来ます。

また、支払っている最中の利息や遅延損害金なども無効にすることができ、周りに知られること無く返済していくことも出来ます。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、専門家が間に入ることで対等な立場で交渉することができます。

借金問題の相談は無料で出来るため、早い段階で相談してください。

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アイアール債権回収はアコムのグループ会社

アイアール債権回収という会社は、大手消費者金融のアコムグループの債権回収の一つです。

平成18年に、株式会社ディーシー債権回収という同じアコムグループの債権回収と合併したことで、アコムグループが抱えている個人向けの債権の取扱の量が増えたと考えられます。

そのためアイアール債権回収は、主にアコムグループが提供しているローン商品が払えなくなった人への取り立てを専門的に行う企業ということです。

また、アコム以外にもアプラスからのローンの取り立ても行っているため、アプラスの車のローンやカードローングサービスを滞納していると、取り立てを受けることになります。

債権回収会社という業態は、企業からのローンの滞納が長期化していて、返済できずに不良債権になってしまったものに対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

法務省の認可を得て、法的に認められた方法で取り立てを行うクリーンな企業とされているため、アイアール債権回収株式会社という聞いたこともない会社だからといって架空請求業を行う違法企業だと思わないでください。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そのため、万が一借金の時効を狙って踏み倒そうとしたり、放置してはいけません。

アイアール債権回収を相手に時効が難しい理由

借金の時効を行うには、いくつか条件があります。

  • 最後に返済した日から5年間の間は取り立てや返済を受けていない
  • 債権の存在を認める債権の承認をしていない
  • 期間満了後に時効の援用手続きを行う

という条件があります。

この3つの条件を満たすのは非常に難しいとされており、まず最後に返済した日から1度でも取り立てのための通知などが送られていれば時効の期間が最大で10年延長されてしまいます。

また、取り立ての電話を受けたときに、「いつなら返せる」「分割にしたい」「いくらなら支払える」などといった借金の存在を認める発言をしてしまうと債権の承認になってしまいます。

さらに、仮に5年間の間連絡が無かったとしても、借金の時効は自動的に成立しません。

5年経過した後に、自分から時効が成立したことを証明する手続きを行わなければいけません。

しかし、アイアール債権回収はこの時効の成立のための手続きを行う前に裁判所に訴えるなどして、時効を延長させてかつ財産や給料を差し押さえて強制的に支払いを迫り、時効にさせないようように動きます。

そのため、時効を狙うのは非常に難しく懸命ではありません。

取り立てのハガキや電話の内容を確認

すでに督促状のハガキや電話を受けている人はアイアール債権回収から送られてきているハガキを確認してください。

このハガキには

  • 請求されている内容
  • 支払い期限
  • 滞納分はいくらか

上記3点を確認します。

普通に生活している人は、アイアール債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、アイアール債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

  • 03-5215-6511
  • 03-5215-6655
  • 03-6870-6097
  • 03-6870-6853
  • 03-6870-6850
  • 03-6870-6851

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、アイアール債権回収からの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、アイアール債権回収という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からアイアール債権回収に譲渡された結果の請求です。

なお、債権がアイアール債権回収に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がアイアール債権回収に移ったあとは、

  • 支払いご依頼通知
  • 債権の受託通知書
  • 借入残高のお知らせ

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは弁護士に相談してみてください。

こういった行為を行ってくる業者を相手にするには、専門家によるサポートが必要と言われています。

専門家に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

手続きをすると費用が掛かりますが、減額される金額の方が遥かに多くなるため、まずは無料相談を行っている専門家に相談して見てください。

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取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、アイアール債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便(ハガキや封書)で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

アイアール債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

自宅訪問や勤務先に連絡が来るか

アイアール債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、アイアール債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、アイアール債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、アイアール債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

アイアール債権回収の評判について

アイアール債権回は法務省に認められた債権回収会社(サービサー)です。

正式に認められている債権回収会社は、取り立て行為を厳密に監視されているため、恐喝まがいの取り立てや債務者を害するような取り立て行為は行なえません。

実際に、国からの審査は厳しく何社もの債権回収会社が営業許可を取り消されている中で、今でもしっかりと営業を続けているのでアイアール債権回収はクリーンな企業だと思われます。

ただし、クリーンな企業だからといって決して優しいというわけではなく、支払いができない人には厳しく対応してきます。

そのため、まともに支払うことが出来ない債務者と判断された場合は、すぐに裁判所に訴えて借金を回収してくると思ってください。

アイアール債権回収より先に専門家に電話する

アイアール債権回収は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

アイアール債権回収に依頼している業者

アイアール債権回収は、

冒頭で説明した企業も含めて、以下のような業者から未払金の回収業務を受託して催告書や督促状が送られてくるがあります。

  • アプラス
  • 楽天カード
  • イオンクレジットサービス

上記のように、アイアール債権回収が取扱っている金融機関で長期間支払をしないと、債権回収が委託されます。

また、場合によってはアイアール債権回収の代わりに渥美坂井法律事務所に債権回収業務を委託することもあるようです。

アイアール債権回収を名乗る詐欺に注意

アイアール債権回収を含めた債権回収会社から連絡が来たら、まずは先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、SMSやショートメールなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

ショートメッセージやショートメールの連絡が来たら

さきほど、ショートメッセージやショートメールによる通知を利用した詐欺会社が多いと記述しましたが、2016年8月よりアイアール債権回収も連絡手段として利用しているようです。

ここで、アイアール債権回収が使っている電話番号を記載するので、下記の電話番号からショートメッセージやショートメールからの連絡かどうかを確認してください。

  • 052-459-3421
  • 0120-951302
  • 0032069000
  • 21094

これは、アイアール債権回収が案内に利用していると公表している電話番号です。

もし、これらの番号以外か連絡が来ているなら架空請求を疑ったほうが良いため、専門家か警察に電話してみましょう。

アイアール債権回収から電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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[2018年版]中央債権回収から取り立てが来ている人へ|電話や封書の無視も危険!

中央債権回収株式会社という債権回収会社から、電話やハガキによる取り立てが来たという人の対処法を紹介します。

中央債権回収は、社団法人しんきん保証基金やクレジットカード会社への未払いが原因で一括返済を求める取り立てを行ってきます。

実際に「債権管理回収業務委託通知書」という封書が届どいている人もいるかと思います。

これらの取り立て連絡に対して、心当たりが無いという理由で悩みながらも無視してしまう人が多くいますが、取り立てを無視してしまうのは非常に危険です。

取り立てを無視してしまうと、数カ月後には強制的な返済を求める一括請求を求める裁判を起こされ、更に財産や給料を差し押さえるための法的手続きが行われてしまいます。

そのため、無視せず正しい知識での対処が必要となります。

ただし、こういったお金に関する問題や裁判所が関わる法律問題は、非常に複雑なため専門的な知識が必要です。

ここでは、必要な知識を伝えるとともに、最も確実な解決策を提示します。

結論を先に書きますと、お金や法律の問題は専門家の無料相談を利用して解決することになります。

個人で解決しようと思っても、債権回収会社のような取り立て専門の業者を相手にするとなると、うまくいかないため公的機関などを頼っても法律の専門家を紹介されます。

もし、急いでなんとかしなければならないという人は、法律の専門家の中でもお金のトラブルを得意とし、実績も豊富にある専門家に相談することをおすすめします。

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中央債権回収とは

そもそも、連絡が来た中央債権回収はどんな会社なのかを説明します。

中央債権回収は、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社は、法務省の許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っています。

そのため、いきなりの聞いたこともない中央債権回収から封書や電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

中央債権回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

具体的には、下記のような組織・団体から債権管理回収業務の契約を行っています。

  • 社団法人しんきん保証基金
  • 東京都
  • 鳥取県
  • 神奈川県
  • 三重県
  • 岐阜県
  • 奈良県
  • 佐賀県
  • 独立行政法人日本学生支援機構
  • (公財)長崎県育英会
  • (公財)兵庫県高等学校教育振興会

これら以外にも、クレジットカード会社や信用金庫などの金融機関からも債権の回収業務を委託されることもあります。

上記リストにあるように、県や奨学金を支給している団体の名前もあるため、税金や奨学金返済の滞納をしていると中央債権回収から連絡が来ることになります。

会社名 中央債権回収株式会社
設立 2000年4月22日
営業許可 2000年8月8日 法務大臣許可番号 第37号
資本金 10億円
株主 金光富男
日本アジア投資株式会社
従業員持株会

中央債権回収の取り立てを無視すると裁判になる

中央債権回収が正式な企業であることは上記で書きました。

中央債権回収は、貸金業に関する法律で定められた債権の取り立て基準を守り、あなたに請求をしてきます。

実は、この取り立ての流れの中に、裁判所に訴えを出すことで強制的に返済を行えるという方法があります。

具体的には、督促状や電話による取り立てを行い、61日以上(3ヶ月以上)の滞納が続いた場合、法的手続きによる取り立てが行われます。

取り立てを無視し続けると法的手続きを取るという警告の連絡に気づくことが出来ない場合があります。

取り立ての流れ

ここで、債権回収会社の具体的な取り立ての流れを説明します。

債権譲渡通知
最初に、あなたの自宅あてに債権譲渡通知という名前の封書が送られてきます。

この封書は、もともとあなたが借りていた、もしくは支払いを滞納していた企業や組織からの不良債権を中央債権回収が買い取った、という内容です。

また、取り立て業務を委託されたという内容の場合もあります。

この時点で、もともとの債権者が自分たちで取り立てを行うことを諦め、取り立ての専門業者を頼ったということを意味します。

そのため、滞納していて何年も支払っていない借金の請求がいきなり来たという場合も多く、中には10年以上支払っていおらず音沙汰なかった借金の取り立てが急に来たということもあります。

後ほど説明しますが、何年も音沙汰がなかった借金でも、時効の手続きをしていない限り借金の支払い義務は残り続けるため、踏み倒そうと思っても出来ません。

督促状の送付
もとの債権者から中央債権回収に債権が譲渡、もしくは取り立てが委託されると、中央債権回収からあなたの自宅に督促状のハガキが送られてきます。

内容は支払い金額や、支払い遅延による遅延損害金の内容、支払期限などが記載されています。

電話での連絡
督促状に記載されている返済期限までに返済が確認できなければ、あなたの電話に支払いの催促の電話が来ることになります。

催促の内容は、一般的な金融機関などと同じく、いつまでにいくら支払うことが出来るかという内容です。

基本的には、物腰丁寧なオペレーターによる案内が行われ、強い口調による取り立ての電話が行われることは法的に禁止されているため行われません。

なお、早朝や夜中に電話が掛かってくることも禁止されているため、昔のドラマや映画のようなヤクザまがいの取り立てが行われることはありません。

法的手続きの予告通知
電話や督促状による取り立てを行っても、返済されない状態が61日以上続くと法的手続きによる回収を行うという警告文が送られてきます。

法的手続きとは、裁判所からの強制的な一括返済命令や、差し押さえを指しています。

この通知が送られてくる段階では、まだ法的手続きは行われていませんが、近い内に確実に裁判所に訴えられることになります。

一括請求の予告通知
法的手続きの予告通知が送られてきているにも関わらず、返済が確認されないと、債権回収会社は裁判を起こす準備を始めます。

内容は支払うべき金額の一括請求となります。

この段階でも、実際に裁判所に訴えられているわけではないのでまだ大丈夫ですが、いわゆる最後通告に該当するため、非常に危険な状態です。

この通知を無視すると、すぐにでも訴えられてしまいます。

一括請求
予告通知を無視すると、中央債権回収からではなく、裁判所からあなた宛に一括請求の通知が届きます。

この通知が自宅に届いてから2週間以内に全額の返済が出来なければ、実際に法的な力によって全額を一括返済しなければいけなくなります。

しかし、こういった段階にまで発展している人の殆どは請求されている金額を一括で返済するだけの返済能力は持っておらず、2週間以内に返済することが出来きません。

その結果、この後に説明する差し押さえを受けることになってしまいます。

差し押さえ
債権回収会社からの一括請求に応じる事ができないと、支払える余力があると考えられる場合は差し押さえを受けることになります。

この差し押さえを受けると

  • 銀行口座
  • 毎月の給料の4分の1
  • 動産・不動産
  • 貴金属・宝飾品
  • 債権
  • 自動車

などの物品が差し押さえられてしまいます。

テレビドラマなどで見るような、生活に必要な家財道具などは差し押さえられることはありませんが、いままで当たり前のように使えたものが無くなってしまうということになり、借金を返済し終えたとしても買い戻す事はできません。

差し押さえられたものは、いわば競売というオークション形式の販売方法で一般人に安い値段で売られ、売れた金額は返済に充てられることになります。

この差し押さえをしても返済しきれない場合は毎月の給料から天引きを受けることになります。

このとき、所属している勤務先に裁判所から差し押さえを受けた人ということが経理や経営者に知られてしまうことになります。

同僚が口の固い人であれば、周りに知れ渡ることはありませんが、多くの人は気まずい状況になり同じ職場で働き続けることが難しいと感じます。

また、収入がない場合は自己破産をするしかない状況になってしまいます。

無視してはいけない中央債権回収の電話番号

もし、中央債権回収から電話が来ていたとしても事前に電話帳に登録していなければ、電話の先が中央債権回収かどうかはわかりません。

そのため、気づかないうちに無視していたということにもなりかねません。

そこで、実際に使われている中央債権回収の電話番号をいくつか紹介します。

東京支店 03-5547-2100 03-5547-2092 03-5547-2090 03-5547-2091 03-5547-2094 03-5547-2095 03-5547-2081
大阪支店 06-6136-7235 06-4797-5777 06-4300-4477 06-6136-7234

この電話番号は、実際に中央債権回収が債権の回収の取り立てのときに利用している電話番号で、公式サイトでも公言されている電話番号です。

また、最近ではSMS(ショートメッセージ)やショートメールを利用した通知も利用しています。

SMSで中央債権回収が使用している電話番号は下記の電話番号です。

  • 070-3247-4933
  • 070-3247-4935
  • 070-1345-4380
  • 070-1345-4382

もし、紹介した電話番号以外からの連絡が来た場合、架空請求業者からの詐欺の連絡の可能性があります。

後ほど詳しく説明しますが、もし心当たりの無い借金で、不審な電話番号から連絡が来た場合はすぐに警察や専門家に相談してください。

犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。

借金の時効について

借金にも刑事事件と同じように時効の制度があり、5~10年間借金の催促が行われていないことが確認出来たら、時効の手続きが可能になります。

この段階で時効の手続きを債務者が行うことで時効が成立することになります。

しかし、時効の制度にはお金を貸た側が損しないようにしっかりとした制度があり、時効を途中でリセットするための「時効の中断」という制度があります。

時効の中断とは、借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やカード会社などの借金の時効は最後に返済した日から5年と定められています。

債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合は長期間放置されているものが多く、残り数年で時効になるものもあります。

この時効の制度ですが、実は債務者からの債権の承認を受けることによって途中で期間をリセットすることができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと承認になります。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

債権回収会社からの取り立てが苦しいなら債務整理という方法を利用

このように、時効を狙うことは難しく現実的ではありません。

こういった場合、債務整理という国の借金救済制度を利用することをおすすめします。

債務整理とは、現在200~300万人いるという債務者の中でも、個人の返済能力ではまともに返済できない状態になった人を助けるために作られた制度です。

借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くするという国が定めた借金の救済手続きです。

債務整理の手続きには、借金をした人の返済能力によって適用される内容が変わります。

例えば、

  • 収入があり、金利や遅延損害金を0にして、毎月の返済額も減らせば3年以内に返済できる場合には「任意整理」
  • 借金額が収入と比べて多く、減額することで3年以内に返済できそうな場合は「個人再生」
  • 収入が無く返済するだけの能力が無いという場合は「自己破産」

というような形で手続きが行われていきます適用されます。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

雇えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生(民事再生)などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

専門家への無料相談窓口はこちら

アビリオ債権回収からお電話のお願いが来た人へ|無視すると裁判に!?

アビリオ債権回収という会社から、お電話のお願いという連絡、または書類が届いたら、裁判になってあなたの給料や財産を差し押さえられる可能性があります。

アビリオ債権回収は、プロミスの子会社で滞納が長期的に続いている不良債権の取り立てを専門とする会社です。

また、その高い回収率から関連する企業や他社の金融機関や消費者金融などからも取り立ての委託を受けています。

そのため、お電話のお願いが届いたということは、過去に支払い忘れていたローンやサービスなどが放置されていて、取り立ての専門業者であるアビリオ債権回収に委託されたことを意味します。

このまま放置すると、最後にはアビリオ債権回収から訴訟を起こされて裁判になり、あなたの給料や財産を差し押さえられてしまう恐れがあります。

ただし、焦ってすぐに電話してしまうのは危険です。

なぜなら、アビリオ債権回収の名前を使った詐欺の可能性があります。

そのため、まずは放置していた借金に心当たりがあるなら、借金問題の専門家の無料相談や診断を利用してください。

場合によっては、滞納していた借金の返済額を大幅に減らせる可能性もあるからです。

実際に手続きまで進まなければ、費用も掛からないため、知識がない状態で対処を始めるより、一度利用して見てから対処してください。

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アビリオ債権回収から連絡が来る人の特徴

アビリオ債権回収から電話が来る人に共通する特徴は、プロミスなどの消費者金融などからお金を借りていて、長期間滞納をしていた、もしくは何度も滞納を繰り返していたという共通点があります。

また、レイクやグループ会社のアットローン、モビットはもちろん、クオークローン、ジャックス、オリックスクレジット、サンライフなどでお金を借りている人も、これらの会社がアビリオ債権回収に取り立てを委託する場合や債権を譲渡する場合もあります。

アビリオ債権回収のような債権回収会社は、銀行や消費者金融などの金融機関の不良債権を格安で買い取り、自分たちで元の金額+利息や遅延損害金を上乗せした金額を回収することで利益を上げています。

そのため、たとえ10年以上前の借金であろうとも、突然アビリオ債権回収から連絡が来ることがあります。

よく聞く話では、一度支払いを忘れていて、放置してしまい10年以上経った借金の請求が、突然アビリオ債権回収から送られてきた、という話をよく聞きます。

これは、アビリオ債権回収に限らず、多くの債権回収会社でも共通で起きていることで、これは元の債権者が取り立てを諦めて、債権回収会社に債権を売り払ったときに起こることです。

なお、アビリオ債権回収は法務大臣の許可を受けて国から認められている、正規の債権回収会社です。

債権回収会社は、債権者から債権を買い取って代わりに借金の回収をしたり、債権者から業務を受託して借金の回収をおこなうことを専門としている会社です。

そのため、アビリオ債権回収という名前に聞き覚えがなくても、過去に滞納して放置し続けていた借金の取り立てが再開したと考えて貰えればと思います。

アビリオ債権回収と和解交渉をするなら、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、法的に和解の道を進むことができます。

アビリオ債権回収の取り立ての電話番号

ここで、当サイトが調べられる限り見つけたアビリオ債権回収が取り立てで利用している電話番号を紹介します。

もし一覧の電話番号以外から来ていたら、まず架空請求の悪徳業者かもしれないと疑ってください。

というのも、最近ではアビリオ債権回収の名前を語った架空請求業者からの詐欺被害が出ているからです。

もし、記載している番号から電話が掛かってきたら、本当の取り立てを受けている状況ということです。

この取り立ては、無視すればするほど事態の悪化を招くことになるので、決して放置しないでください。

  • 011-207-0820
  • 06-6244-4080
  • 06-6244-4100
  • 092-272-3448
  • 092-272-3461
  • 011-261-3045
  • 022-265-1577

なお電話を無視したままにすると、勤め先の会社に直接電話が掛かってくるようになります。

そうなると、会社の人に借金を滞納していることがバレる恐れがあります。

債権回収会社を名乗る詐欺

最近ですが、正規の債権回収会社の名前を語ったり、似た名前で架空請求を送りつけてくる悪徳業者がいるようです。

そのため、アビリオ債権回収会社を名乗る詐欺会社にも注意しなくてはいけません。

実際にアビリオ債権回収の公式サイトでも、注意を呼びかけています

手間だとは思いますが、アビリオ債権回収から取り立ての督促などが来ても、まずは本物のアビリオ債権回収からの請求なのかどうかを調べる必要があります。

詐欺会社から送られてくるハガキには、本日中にご連絡下さいと言った通知や、SMSやメールを使ってその日のうちに連絡させようとしてきます。

しかし、実際の債権回収会社はメールで取り立ての連絡は行いません。

このように、正規の債権回収会社ではやらないことを知っていないと見分けがつかないため、ここでは見分け方を紹介していきます。

アビリオ債権回収を語った詐欺の内容

詐欺会社からの通知には、すぐに振り込まなければ法的手続きに入るなど、身に覚えがないにも関わらず裁判を起こすなど、緊急性の高い内容が書かれていることが多いです。

債権回収会社が行う手続きにも最悪の場合裁判になりますが、本来ならば段階を追って行われる内容のため、急に裁判ということにはなりません。

具体的には、下記のような内容が多いです。

  • 裁判所に訴える
  • 給料や不動産の差し押さえる
  • 勤務先に取り立てに行く
  • 信用情報機関のブラックリストに登録する

などと言った内容が通知に書かれています。

まず、裁判所への訴えは、事前に通知が来ますが、同時に異議申立書という書類が同封されています。

この書類がなければ怪しいと思って下さい。

差し押さえも、裁判の後に行われることなので、事前に一括請求通知が来ていたり、裁判に関する督促状が送られてきているはずです。

次に、勤務先への取り立て行為は貸金業法で禁止事項とされているため、正規の債権回収会社は絶対に行いません。

ブラックリストに載ると脅された場合ですが、債権回収会社に債権が移った時点で自動でブラックリストに載ります。

そのため、連絡内容に記載されている時点で詐欺会社だと思って下さい。

自分から連絡はしないこと

事実を確認するためや、支払意思のないことを伝える電話をしようとしても、自分から連絡をすることによって、電話番号などの個人情報を知られてしまうおそれがあります。

そのため、業者からの連絡だったとしても、名前、住所、電話番号、勤務先等の個人情報は絶対に知られないようにしましょう。

法務省のページを確認する

法務大臣の許可した債権回収会社は、法務省のページで確認することができます。

たとえ実在する債権回収会社であったとしても、請求根拠に心当たりがない場合には、債権回収会社になりすましている可能性も考えられます。

確認のため、法務省に掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう。

もし、架空の請求だった場合は犯罪行為に巻き込まれる恐れがあるため、最寄りの警察署に相談しましょう。

本物の通知だった場合

送られてきた通知が、上記の条件に当てはまらなかった場合は、本物の債権回収会社からの連絡だと思ってください。

過去に貸していた借金を、早く支払って欲しいという通知になります。

つまり、あなた自身も忘れている借金かもしれません。

もし、本物のアビリオ債権回収からの通知が来た場合について、詳しく説明していきます。

催告状の意味

催告状とは、連絡の初期の段階で送られてくるものです。

「支払いが滞っているようです。お支払をお忘れになっていたら、期日までにお支払お願いします」
といった程度の内容になっており、脅迫じみた内容ではありません。

この催告状は、アビリオ債権回収からの、取り立ての第一段階だと考えて良いでしょう。

この状態であれば、まだまだ取り立ても厳しくありません。

督促状の意味

督促状のハガキが送られてくる場合、アビリオ債権回収が本格的に取り立ての対象だと認識したという証です。

「支払いが遅れています。場合によっては、法的な手続きを起こして、差し押さえを行います」という通告が送られてきます。

この状態になってしまうと、何も返事をしなければ裁判にまで発展してしまいます。

また、信用情報機関にも、あなたの滞納の情報が送られてしまうため、近いうちの今使っているクレジットカードの利用が出来なくなります。

いわば、金融事故を起こした人と認識され、ブラックリストに載ってしまうのです。

最終督促状の意味

この通知が送られてくると、裁判所に訴える直前です。

いつ訴訟されるかもわからない状態です。

この状態になると、差し押さえの通知が自宅に届き、財産を没収されたり、働いている職場に給料の差し押さえが行われ、給料の4分の1が差し押さえられてしまうことになります。

差し押さえの訴訟を起こされたら
「催告状」「督促状」「最終督促状」のうち、催告状は、もっとも表現の緩やかな書類になります。

しかし、催告状⇒督促状⇒最終督促状と、必ずしも順番にステップアップするわけではありません。このような取り立ての順序は、あくまで一般論です。

催告状が届いた翌日に、いきなり裁判所に訴えられる可能性もゼロではなく、また、そうしてはいけない決まりもありません。

そのため、どんな書類であれ、債権回収会社から支払いを求める書類を受け取ったら、いつ裁判になってもおかしくないと考えるほうが賢明です。

債権回収会社は債権を買っている

債権回収会社は債権を安い価格で買取ります。

無担保の回収困難な債権ですからこれは当然であります。

その結果、債務者には安い価格で債権を買戻す余地がでてくることになるのです。

しかし、債権者としてはできるだけ多く回収したいわけです。

それに残債全額を請求する権利があるのですから、安い価格での買戻しには簡単には応じません。

こうなると、後は債務者に債権回収会社と交渉して債権を安く買取れる力があるか否か、ということになります。

債権回収会社の業務は、銀行等から買い取った債権を使い、債権者の借入金を回収する事にあるため、買い取った額面より多く債務者からお金を取ろうとします。

実際に、どれくらいの金額で債権を買い取りをしているのかは不明ですが、かなり低い金額で買い取っていると予想されています。

債権回収会社との交渉は、残債に対する月々の支払額の交渉や債権の買取りになりますが、当事者か代理人の弁護士以外はできません。

法的手続きの対処法

実際にアビリオ債権回収から、法的手続きを取られたときの対処法について説明します。

基本的に、借金の問題は自力で払うことができなくなってしまった時点で、自力解決はできないと思って下さい。

なぜなら、借金を滞納してしまっているということは、本来返す契約を結んでいたものを破っていることになるため、滞納している側が全面的に悪い状況です。

しかも、当初借りていた貸金業者ではなく、債権回収のプロに委託されているため、基本的に逃げ道は無いと考えてください。

そのため、通知を無視したり、放置したりもいけません。

時間が立てば、裁判所に起訴されて、裁判所側も債権回収会社の言い分を認めて差し押さえの強制執行へと移ります。

このような状況に対抗するには、こちらも法的な対応を取るしかありません。

本来であれば、こうした法的手続きが取られる前に、先手を打って弁護士・司法書士に依頼することが必要です。

そうすれば、債務整理による取り立てストップ、返済の減額・免除の手続きにより、相手から法的手続きに訴えられる危険性が、ほとんど無くなります。

基本的に、債権回収会社から通知がきたら、相手はいつ裁判所に訴えを出すか、わかりません。

今この瞬間にも、裁判所へ支払督促の申し立てをしている可能性があります。

そのため、督促状や取り立て電話を受けているなら、裁判所へ提出する書類はすべて相手方に整っていると考えて良いでしょう。

そうなる前に法律事務所が行っている無料相談窓口を利用してみて、解決方法や対策をとりましょう。

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[2018年版]アルファ債権回収からの電話を無視すると差し押さえに!?

アルファ債権回収という企業から、滞納したまま放置していたローンなどで取り立ての電話を受けている人は、この記事をよく読んで対処してください。

アルファ債権回収からの取り立て電話を無視し続けると、最終的には裁判になり、差し押さえによる強制的な返済を受けることになります。

この差し押さえは、裁判所からの処置なので法的効力を持つため避けられません。

差し押さえを受けると家族や会社に借金問題を起こしていることがバレてしまい、私生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

アルファ債権回収は、新生銀行グループからのローンやアプラスからのローン、また奨学金の滞納を起こしている人に対して取り立てを行うことが多い業者です。

借金に心あたりがある方は、どのように対処するべきなのかを解説するため、よく確認してください。

アルファ債権回収からの取り立ての対策

アルファ債権回収は、取り立て業務を専門にした業者です。

取り立て専門の業者から連絡が来ている時点で、放置していた期間分の利子も重なり借金の額も膨らみ、問題も深刻化していることが多いです。

そのため、普通に返済することが難しくなり、裁判所を通した差し押さえなどの法的な強制力を持った回収行為が行われてしまう恐れもあります。

こうならないための対処法として、国が行っている債務整理という借金の救済手段を利用する方法が、有効な対策です。

債務整理という救済手段は、年間で100万人以上が利用する手段なので、対応できる専門家も多くいます。

この手続をするには、法律問題の専門家を通して行う必要があるため、まずは無料相談窓口を設けている場所に相談しましょう。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、専門家が間に入ることで対等な立場で交渉することができ、借金の大幅な減額やそもそも借金を無効にするための手続きが取ることもできます。

また、仮に架空請求業者による詐欺の場合は犯罪に巻き込まれている恐れがあるため、そのリスクを避けるためにも弁護士に相談することをおすすめします。

相談すること自体は無料で出来るため、早い段階で相談してみてください。

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アルファ債権回収とは

ここで、アルファ債権回収について解説します。

アルファ債権回収は、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社(サービサーとも呼ばれる)は、法務大臣からの許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っています。

そのため、いきなりの聞いたこともないアルファ債権回収からハガキや電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

アルファ債権回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

会社名 アルファ債権回収株式会社
設立 2005年12月26日
営業許可 2006年3月27日 法務大臣許可番号 第101号
資本金 5億円
株主 株式会社新生銀行(100%出資)

アルファ債権回収に依頼する業者と奨学金請求

アルファ債権回収は、2017年に新生債権回収と合併し、より多くの業者や業態からの債権回収を行っています。

主に、新生銀行グループの債権を回収することが多いですが、他にも銀行などの金融機関や、奨学金の請求

なお、具体的に委託が確認されている企業は以下の企業です。

  • アプラス
  • 新生パーソナルローン
  • みちのく銀行
  • 静岡銀行
  • 宮崎太陽銀行
  • 琉球銀行
  • 愛媛ジェーシービー
  • 高知銀行
  • 愛媛銀行
  • 日本国際教育支援協会

このほかにも、奨学金の回収業務も受けています。

そのため、名前が出ていたところで支払い遅れを起こしていて、放置しがちだった場合はアルファ債権回収からハガキや電話が来ることになります。

これらの企業は、サービス利用時の契約書や利用規約などに、債権譲渡に関する記述が記載されているため、請求元がアルファ債権回収となっていても違法ではありません。

そのため、後から知らなかったと主張することはできません。

奨学金の滞納で連絡がきたら

アルファ債権回収から奨学金の返済について連絡が来たら、まずは奨学金の返済先が日本国際教育支援協会(JEES)にあるのか、それともアルファ債権回収にあるのかを確認しましょう。

なぜなら、債権がアルファ債権回収に売却されている場合と、代理で取り立てをしている場合があるからです。

代理の取り立ての場合は、まだ金利によって増える借金の金額も大したことはありませんが、もしアルファ債権回収に債権が移っている場合は危険です。

長期間の滞納状態の債権は債権回収会社に売却されることがあるからです。

長期間借金の支払い遅れが起きてしまうと、その金利や遅延損害金という返済遅延による違約金によって大幅に借金が増えている状態の場合が多いです。

そのため、増えすぎた借金の場合は普通に返済することが困難になります。

分割で払えばなんとかなると思うかもしれませんが、5年や10年という長期間返済し続けなければいけない状態になっていることもあります。

このような場合も専門家に相談しましょう。

専門家に相談して、国の借金救済制度を利用することで借金の減額や利息のカットによって、返済する期間を大幅に減らせる可能性があります。

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債権譲渡通知が事前に来る

突然アルファ債権回収から通知がきて驚いているかもしれませんが、通知が来る前にもともと借りていた業者から債権譲渡通知という書類が自宅あてに送られてきています。

法的なルールのもとで、債権回収会社に債権を以上するときは、債務者(借金を負った人)に対して「債権譲渡通知」という書類を送付します。

この書類は自宅あてに必ず送られるものです。

債権譲渡通知は、債権の所有者が変わったことを知らせる通知という役割だけなので、請求書ではありません。

借金や支払い遅れのある未払い料金の債権譲渡の場合、譲り受けた債権回収会社のものとなります。

そのため、請求はそれまでの債権者だった貸し手ではなく、債権回収会社から来ることになります。

このような債権の譲渡、延滞を起こしてから少なくとも3ヶ月以上の期間が経過した時に起こります。

基本的に、原債権者は自身で借金を回収しようとしますが、債務者がいつまでたっても返済しない場合や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、取り立てに使うコストの削減のために、アルファ債権回収のような取り立ての専門業者に債権を譲渡します。

アルファ債権回収の取り立てについて

アルファ債権回収が扱う債権は、一般的に企業が返済の催促をすることを諦めた不良債権です。

基本的には、債権回収のプロだとしても、督促状や電話を無視をしていると、回収はできません。

債権回収会社の取り立て業務は法律で決められているので、アルファ債権回収のようなきちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありません。

ただし、無視をしても取り立てを行うことで後から法的な強制力を持って回収することができるようになります。

基本的に、取り立て行為は督促状のハガキや電話によって行われます。

取り立ての専門業者と聞いて、闇金まがいの恐喝のような取り立てを想像するかもしれませんが、基本的には原債権者と変わらない、ハガキや電話による取り立てが行われます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などと比べて貸金業務がない分、取り立て業務に集中できるため頻繁に連絡が来ます。

アルファ債権回収の督促電話番号

実際に使われているアルファ債権回収の電話番号をいくつか紹介します。

取り立ての電話に注意といっても、どの電話番号がアルファ債権回収からの電話なのかわからなければ対策出来ません。

また、もし無視し続けている番号があるけれど、その番号がアルファ債権回収かわからないという人もいるかと思います。

そこで、現在わかっている範囲でアルファ債権回収の督促に使われている電話番号を紹介します。

  • 03-4334-1688
  • 03-5324-5622
  • 03-5324-5621

借金の時効について

時効の中断とは、借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やカード会社などの借金の時効は最後に返済した日から5年と定められています。

債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合は長期間放置されているものが多く、残り数年で時効になるものもあります。

この時効の制度ですが、実は債務者からの債権の承認を受けることによって途中で期間をリセットすることができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと承認になります。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

裁判所からの訴状の放置は危険

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から督促がきているということは、近いうちに差し押さえを受けるという意味だからです。

裁判所からの訴状

アルファ債権回収は、何度取り立てを行っても反応がない場合、裁判所に訴訟を起こします。

この訴訟を起こすことによって、近い将来差し押さえによる強制的な借金の回収が行えるようになるからです。

訴えられた場合、答弁書で反論をしないと相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

訴訟を起こされると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この書類には給料の差し押さえなどが行われる旨が記載されています。

防ぐためには異議申し立てを行い、通常訴訟へを起こす必要があります。

ただし、裁判所から通知が来た場合の対処には専門的な知識が必要です。

そのため法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社も日ごろから裁判所を通した取り立てを行っているため慣れています。

そのため、素人が対処しようと頑張るよりも、弁護士などの法律の専門家の無料相談を利用して、どうしたら良いか聞いてみることをお勧めします。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする国が定めた借金の救済手段です。

債務整理の手続きには、借金をした人の返済能力によって出来る手続きの内容が変わります。

例えば、

  • 収入があり、金利や遅延損害金を0にして、毎月の返済額も減らせば3年以内に返済できる場合には「任意整理」
  • 借金額が収入と比べて多く、減額することで3年以内に返済できそうな場合は「個人再生」
  • 収入が無く返済するだけの能力が無いという場合は「自己破産」

というような形で手続きが行われていきます適用されます。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

雇えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生(民事再生)などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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パルティール債権回収からの電話の無視は危険!取り立ての対処法とは?

パルティール債権回収という企業から、見に覚えのないハガキが来て取り立てを受けた、もしくは請求の電話が来ているという人はこの記事でいまの状況を説明します。
後ほど詳しく説明しますが、主に

  • アプラス
  • 楽天カード
  • イオンクレジットサービス
  • 武富士

上記企業の借金を滞納していると、取り立てをパルティール債権回収に委託、もしくは譲渡することがあります。

パルティール債権回収とは、支払い遅れが続いていて、結果的に滞納状態になっている人に対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

法務省の認可を得て営業活動を行う企業であり、架空請求業を行う違法企業ではありません。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そこで、ハガキが来たときの対処法や、実際に電話が来たときにどう対処していけばよいかを説明します。

もし、既に電話やハガキが来ている人は、まさに取り立てを受けている状態です。

このまま放置していると放置してしまうと裁判になってしまう恐れがあるため、この記事で対処法も紹介します。

取り立てのハガキや電話の内容を確認

すでに連絡を受けている人はパルティール債権回収から送られてきているハガキを確認してください。

このハガキには

  • 請求されている内容
  • 支払い期限
  • 滞納分はいくらか

上記3点を確認します。

普通に生活している人は、パルティール債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、パルティール債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

  • 0120-300-733
  • 0120-951-302
  • 0120-946-760
  • 0120-951-235
  • 0120-946-760
  • 06-4862-4762
  • 092-515-1458
  • 03-4330-9988
  • 087-831-8530
  • 092-433-3001
  • 092-433-3004
  • 092-433-3015
  • 092-433-3023
  • 092-433-3027
  • 092-433-3045

出典:iタウンページ

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、パルティール債権回収からの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、パルティール債権回収という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からパルティール債権回収に譲渡された結果の請求です。

なお、債権がパルティール債権回収に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がパルティール債権回収に移ったあとは、

  • 支払いご依頼通知
  • 債権の受託通知書
  • 借入残高のお知らせ

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは弁護士に相談してみてください。

こういった行為を行ってくる業者を相手にするには、専門家によるサポートが必要と言われています。

専門家に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

手続きをすると費用が掛かりますが、減額される金額の方が遥かに多くなるため、まずは無料相談を行っている専門家に相談して見てください。

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取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、パルティール債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便(ハガキや封書)で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

パルティール債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

自宅訪問や勤務先に連絡が来るか

パルティール債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、パルティール債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、パルティール債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、パルティール債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

パルティール債権回収の評判について

パルティール債権回は法務省に認められた債権回収会社(サービサー)です。

正式に認められている債権回収会社は、取り立て行為を厳密に監視されているため、恐喝まがいの取り立てや債務者を害するような取り立て行為は行なえません。

実際に、国からの審査は厳しく何社もの債権回収会社が営業許可を取り消されている中で、今でもしっかりと営業を続けているのでパルティール債権回収はクリーンな企業だと思われます。

ただし、クリーンな企業だからといって決して優しいというわけではなく、支払いができない人には厳しく対応してきます。

そのため、まともに支払うことが出来ない債務者と判断された場合は、すぐに裁判所に訴えて借金を回収してくると思ってください。

パルティール債権回収より先に専門家に電話する

パルティール債権回収は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

パルティール債権回収に依頼している業者

パルティール債権回収は、株式会社日本保証100%出資の債権回収会社です。

冒頭で説明した企業も含めて、以下のような業者から未払金の回収業務を受託して催告書や督促状が送られてくるがあります。

  • アプラス
  • 楽天カード
  • イオンクレジットサービス
  • 武富士(TFK)
  • 新生セールスファイナンス
  • 有限会社エスエヌアール・ナイン
  • マキコーポレーション
  • 合同会社パルティールケーシー
  • 株式会社西新宿投資1号

上記のように、パルティール債権回収が取扱っている金融機関で長期間支払をしないと、債権回収が委託されます。

また、場合によってはパルティール債権回収の代わりに渥美坂井法律事務所に債権回収業務を委託することもあるようです。

パルティール債権回収を名乗る詐欺に注意

パルティール債権回収を含めた債権回収会社から連絡が来たら、まずは先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、SMSやショートメールなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

ショートメッセージやショートメールの連絡が来たら

さきほど、ショートメッセージやショートメールによる通知を利用した詐欺会社が多いと記述しましたが、2016年8月よりパルティール債権回収も連絡手段として利用しているようです。

ここで、パルティール債権回収が使っている電話番号を記載するので、下記の電話番号からショートメッセージやショートメールからの連絡かどうかを確認してください。

  • 052-459-3421
  • 0120-951302
  • 0032069000
  • 21094

これは、パルティール債権回収が案内に利用していると公表している電話番号です。

もし、これらの番号以外か連絡が来ているなら架空請求を疑ったほうが良いため、専門家か警察に電話してみましょう。

パルティール債権回収から電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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