サービサー(債権回収会社)から連絡が来たという人は、決して放置せずに正しい対応をしてください。
サービサーは、自社が所有している債権の時効を防ぐために、法的に自分たちが有利になる方法で連絡をとってきます。
そのため、誤った対応をすると払わなくても良い借金を返すことになったり、最悪の場合は裁判所に訴えられてしまう恐れがあります。
そのため、正しい知識を持って正しい対処をしていきましょう。
サービサーが取り立てを行う借金は、主に長期間支払いの滞納が続き、不良債権化したモノが多いです。
そのため、遅延損害金が付いてしまい、本来支払うはずだった2~3倍以上に借金が膨れ上がっている場合もあります。
このとき、借金問題に強い専門家に相談することで、この借金の総額を大幅に減額できる可能性があります。
また、実在するサービサー名を名乗る架空請求詐欺も存在するため、犯罪行為を区別できなければ法律の専門家を頼ってください。
犯罪から身を守るために、無料相談窓口などで確認してみることをおすすめします。
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目次
サービサーとは
恐らくサービサーの名前を聞くことは、普通の生活をしている限り聞くことはありません。
・債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。
・わが国では、弁護士や司法書士法により、弁護士や司法書士または弁護士や司法書士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行されて、弁護士や司法書士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。
サービサーとは、別名で債権回収会社とも呼ばれます。
サービサーは、銀行や信用金庫、消費者金融など貸金業を行っている企業が、自社で取り立てをあきらめることがあります。
その取り立てを諦めた債権を、サービサーが安めの金額(10%~80%)で買い取り、代わりに自分たちで取り立てを行い、購入時の債権との差額分で利益を上げている会社です。
サービサーを名乗るには、法務大臣から許可を得る必要があり、国からの厳しい審査を経て初めて名乗ることができます。
そのため、取り立ての方法もテレビドラマで見るような強引な取り立ては行わず、貸金業法に則った取り立てを行います。
なお、債権がもともと借りていた銀行や消費者金融などから、サービサーに移るときは「債権譲渡通知」という書類が送られてきます。
そのため、知らなかったという言い分があっても、送付したことを証明する内容証明郵便という方法を使い、送付した証拠を残しているため言い訳は通じません。
サービサーから来る連絡の意味
サービサーから連絡が来るときは、電話か督促状にて連絡が来ます。
なお、最近ではSMSを使った連絡も行っていますが、中にはSMSを使った詐欺も行われています。その対策として請求元のサービサーの公式サイトでは、SMSに利用している電話番号を公開しています。
詐欺に巻き込まれたくなければ、SMSで連絡が来たらすぐに電話番号を見て、SMSの送信先を確認しましょう。
なお、メールを使った請求が来た場合、架空請求会社からの取り立てなので気をつけて下さい。
サービサーからの請求は、誰でもいつ割れるようなメールでの請求は行いません。
連絡が来る時、サービサーは元の債券保有者からあなたの連絡先や住所などを引き継ぎます。
ほとんどの貸金業者はお金を借りるときの契約書に、サービサーに債権を譲渡する場合もあるという記載があります。
そのため、知らない企業から連絡が来ることに問題はありません。
今の状態は、取り立てを専門にした企業から取り立てを受けるようになったことを意味している状態です。
サービサーからの取り立ては、これまでと同じく電話や督促状による取り立てなので、どんなことが起こるのか不安だったとしても拍子抜けするかもしれません。
しかし、安心してはいけません。
サービサーは、取り立てを行っても連絡を無視されていると分かれば、法的手続きによって強制的に取り立てを行ってきます。
つまり、裁判所に訴えてあなたの財産や給料を差し押さえてきます。
有名なサービサー
後ほど、法務省から許可を得たサービサーの一覧を紹介しますが、まずはよく質問に上がるサービサーについて紹介していきます。
ニッテレ債権回収株式会社
ニッテレ債権回収株式会社(サービサー)は、電気代や水道代、税金などの滞納をしたときに行政から取り立てを委託されることが多いサービサーです。
携帯料金の滞納が続いた時もニッテレサービサーに委託されることもあり、他にも日本学生支援機構からも取り立てを委託されているため、奨学金滞納をしたときもニッテレサービサーから連絡がきます。
なお、日本テレビの略称と似ていますが、全く関係ありません。
エムユーフロンティア債権回収株式会社
エムユーフロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャルのグループのサービサーで、三菱UFJ系列の銀行や、アコム、ジャックスなどで借金をしていると連絡が来ます。
また、回収実績が高いため、横浜銀行などの地方銀行や、日本学生支援機構の奨学金滞納の取り立ても委託されています。
アルファ債権回収株式会社
アルファ債権回収株式会社(サービサー)は新生銀行グループの債権回収会社で、アプラスが100%出資の子会社です。
そのため、アプラスや新生銀行グループのローンを滞納していると連絡が来ることがあります。
なお、日本国際教育支援協会(JEES)から奨学金滞納者への取り立てを委託されているため、奨学金を滞納しているとアルファ債権回収から電話や督促状が掛かってくることがあります。
アビリオ債権回収株式会社
アビリオ債権回収株式会社(サービサー)は、SMBCコンシューマファイナンスの子会社です。そのため、プロミスやモビットなどで返済できずに滞納していると、アビリオ債権回収から電話や葉書による督促状が届くことになります。
ほかにも、三洋信販(ポケットバンク、マイルカード)やジャックス、オリックスクレジットなどからも委託されており、滞納の心当たりがあればアビリオ債権回収から取り立てを受けることになります。
エムアールアイ債権回収株式会社
エムアールアイ債権回収株式会社(サービサー)は、丸井グループの債権回収会社です。
そのため、エポスカードのキャッシングローンやショッピングローンの支払いが遅れがちで、滞納している人は、エムアールアイ債権回収から電話や督促状のハガキによる取り立てを受けることになります。
また、スルガ銀行からの取り立てを委託されているため、スルガ銀行のローンで滞納していても連絡が来ます。
ジェーピーエヌ債権回収株式会社
ジェーピーエヌ債権回収株式会社(サービサー)は、クレディセゾンの連結子会社です。
そのため、セゾンカードやセゾンが保証会社になっている信用金庫や銀行ローンなどで滞納していると、電話や督促状のハガキによる取り立てを受けることになります。
また、Yahoo!Japanカードやトヨタファイナンス、中部電力などとも提携しているため、滞納していると連絡が来ることになります。
沖縄債権回収株式会社
沖縄債権回収株式会社(サービサー)は、沖縄県を中心に活動しているサービサーで、沖縄県に住んでいる人なら沖縄サービサーという名前で聞いたことがあるかもしれません。
沖縄県内のローンサービスや、定額で支払うサービスを滞納している人に対して、取り立てを代行していることが多いため、沖縄県民で滞納が続いている人は沖縄サービサーから電話や督促状が来る可能性があります。
サービサーからの取り立ては時効にできるか
借金にも犯罪と同じく、時効の制度があることはご存知でしょうか。
この借金の時効を適用させるには、下記のような条件があります。
- 家族や友人などの個人間の借金は時効期間:10年
- 銀行や消費者金融、カード会社の借金は時効期間:5年
まず、上記のように借りた先によって時効が成立するまでの期間が変わります。
この時効の期間の開始地点は最後に返済した日からのカウントになるため、契約した日や最初の借入日ではないということに注意してください。
なお、信用金庫、奨学金、農協等からの借金の時効は10年とされています。
これだけ見る限りでは、放置していれば時効に出来るのではないかと思うかもしれませんが、それでは貸した側が泣き寝入りするしかなくなり不利になるため、法的に守られる仕組みがあります。
それが、時効の中断という時効期間をリセットする仕組みです。
時効の中断で期間がリセットされる
貸金業者は、時効の完了期間が近づくと時効阻止するための対処を行います。
具体的には、取り立て行為が行われることで時効が中断されます。
例えば、内容証明郵便という方法で督促状が送られてきたり、電話などの連絡で借金の存在を認めてしまうと、債権の承認したとされて時効が中断されます。
貸金業者からすると、時効をリセットするのは難しくないため、踏み倒そうと思っても踏み倒すことは出来ません。
時効の援用をしないと時効にならない
万が一、時効の期間を満たしており、かつ取り立てが行われていなかったとしても時間が経てば勝手に時効になるということはありません。
時効は、時効の援用という手続きを行わなければいつまでも債権が生き続けます。
そのため、時効の援用をしない限り借金の取り立てを行うことは合法となり、サービサーが10年以上前の借金を取り立てて来る場合は、時効の援用がされていないことが原因です。
こういった場合は、素人が雑に対応してしまうと時効ができなくなってしまうこともあるため、すぐに専門家に相談してください。
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上記の企業から請求が来ている人は、減額できる可能性があります!
ただし、こちらから手続きしなければ一切減額されません。
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サービサーを名乗る詐欺に注意
紛らわしいことに、実在する債権会社の名前を語った詐欺業者が「法務大臣の許可したサービサー」の名前又は似たようなサービサーの名前を名乗り、架空請求を行うケースが増えています。
具体的には
- 債権譲渡を受けた
- 支払わない場合は裁判になる
- 給料や不動産の差し押えを強制執行する
- 勤務先に集金に行く。出張旅費も併せて請求する
- 信用情報機関の金融事故リストに登録する
などといった脅し文句をつけて通知を送ってくることもあります。
また、最近ではメールやショートメール(SMS)を使って連絡してくる業者も増えています。
もし、脅しのような連絡が来ても支払いはしないでください。
支払いが済んでしまうと取り戻すことは困難になるため、早い段階で専門家に相談しましょう。
また、下記に記載が無い会社の場合は正式なサービサーでは無いため、確認してみてください。
- 日本債権回収株式会社
- アビリオ債権回収株式会社
- TSB債権管理回収株式会社
- ニッテレ債権回収株式会社
- 株式会社整理回収機構
- SMBC債権回収株式会社
- オリックス債権回収株式会社
- 株式会社港債権回収
- 株式会社アトリウム債権回収サービス
- グローバル債権回収株式会社
- シー・シー・シー債権回収株式会社
- のぞみ債権回収株式会社
- 株式会社山田債権回収管理総合事務所
- ジャックス債権回収サービス株式会社
- あおぞら債権回収株式会社
- キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
- 株式会社沖縄債権回収サービス
- エー・シー・エス債権管理回収株式会社
- エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
- パシフィック債権回収株式会社
- 栄光債権回収株式会社
- ミレニアム債権回収株式会社
- Beacon債権回収株式会社
- ジェーピーエヌ債権回収株式会社
- 株式会社日貿信債権回収サービス
- PAG債権回収株式会社
- 中央債権回収株式会社
- やまびこ債権回収株式会社
- みずほ債権回収株式会社
- オリンポス債権回収株式会社
- テアトル債権回収株式会社
- 保証協会債権回収株式会社
- 日立キャピタル債権回収株式会社
- 九州債権回収株式会社
- アイ・アール債権回収株式会社
- 系統債権管理回収機構株式会社
- しまなみ債権回収株式会社
- ブルーホライゾン債権回収株式会社
- エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
- ちば債権回収株式会社
- アストライ債権回収株式会社
- リサ企業再生債権回収株式会社
- 山陰債権回収株式会社
- 株式会社セディナ債権回収
- アイ・エス・オー債権回収株式会社
- ミネルヴァ債権回収株式会社
- 岡山債権回収株式会社
- エーアールエー債権回収株式会社
- 株式会社ジャスティス債権回収
- アウロラ債権回収株式会社
- みやこ債権回収株式会社
- ふくおか債権回収株式会社
- 茨友債権回収株式会社
- 株式会社一富士債権回収
- 中総信債権回収株式会社
- ほくほく債権回収株式会社
- きらら債権回収株式会社
- 株式会社住宅債権管理回収機構
- 株式会社YUTORI債権回収
- 株式会社エムアールアイ債権回収
- オリファサービス債権回収株式会社
- 平成債権回収株式会社
- SH債権回収株式会社
- ロンツ債権回収株式会社
- ジャパントラスト債権回収株式会社
- アルファ債権回収株式会社
- アップル債権回収株式会社
- リンク債権回収株式会社
- エイチ・エス債権回収株式会社
- サン債権回収株式会社
- 中部債権回収株式会社
- パルティール債権回収株式会社
- AET債権回収株式会社
- リボーン債権回収株式会社
- トービル債権回収株式会社
- 札幌債権回収株式会社
- ベル債権回収株式会社
- 北國債権回収株式会社
- アペックス債権回収株式会社
- 美ら島債権回収株式会社