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あおぞら債権回収から請求がきたんだけどなぜ?どんな会社なの?

あおぞら債権回収という会社から督促状や取り立ての電話が突然来ると、聞いたこともない会社からの請求なので戸惑ってしまうかもしれません。

ネットで評判やあおぞら債権回収について調べると「あおぞら債権回収 詐欺」などといったワードも出てくるため不安になるかと思います。

しかし、あおぞら債権回収は国から正式に営業が許可された取り立て専門の業者「債権回収会社」(別名:サービサーとも呼ばれる)です。

そのため、請求は正当なもので支払わなければ近い将来、支払うべきお金が未払いが理由で裁判所に訴えられて、借金問題として処理されてしまいます。

その結果、あなたの財産や給料が差し押さえられてしまい、生活が苦しくなるどころか借金問題を起こした人ということが会社の同僚や家族や近所の人に知られてしまう恐れがあります。

そうなる前に、正しい知識を持とに対処しなければいけません。

あおぞら債権回収は取り立ての専門家

あおぞら債権回収のような、債権回収会社は法務大臣からの厳しい条件をクリアし、正式に許可を得て営業をしている会社です。

そのため、トライたても恐喝だったり強引な取り立ては禁止されているため、取り立ても電話やハガキのみであまり恐ろしく感じることはありません。

しかし、普通とは違い確実に回収するために裁判所にすぐ訴える準備をしています。

債権回収会社には、役員に弁護士や司法書士が入っていなければ債権回収会社を名乗れないため、法律問題には非常に詳しく法的な有利な状況を作ってあなたに取り立ててきます。

そのため、取り立てを無視して裁判になった場合はどんな理由があっても勝訴することは難しいでしょう。

よって、裁判になる前に対処しなければいけません。

債権回収会社への対処法

あおぞら債権回収から督促や電話などの取り立てを受けたけれども、請求されてる金額を支払うお金がなくて返済ができないという人も多くいます。

無視することや、放置は裁判になるので危険だと分かってもお金がなければ対処出来なくてどうすれば良いかわからないという人にも、対処法があるので紹介していきます。

まず、こういった状態であれば

  • 時効の援用を行う
  • 少額で返済していく
  • 債務整理で借金を減らす

という3つの選択肢があるため、それぞれ説明していきます。

時効の援用を行う

借金問題にも刑事事件と同じく、時効によって借金が無効になることがあります。

あまり知られてはいませんが、借金は一定期間を経過することで借金が無効になる消滅時効というものが存在します。

しかし、この時効には条件があり、踏み倒しを防ぐための制度もあるので、殆どの場合消滅時効が適用されることは無いため期待してはいけません

その理由になる条件ですが、借金の時効を適用するには、下記2つの条件を満たすことで適用されます。

  • 5~10年の経過
  • 時効の援用手続き

5~10年の経過を具体的に説明すると、一般企業や銀行のローンなどは5年、信用金庫や農協からのローン、住宅ローン、事業ローンや奨学金は10年の経過というルールがあります。

時間経過のカウントは、最後の返済日からカウントしなければいけません。

この時間経過の途中、時効が適用されない原因である「時効の中断」ということが起こります。

時効の中断とは、時効までの期間の間で一度でも返済したり、借金があることを認める発言を債権者との電話でしていたり、裁判所を通した請求が行われることを指します。

これらの行為が行われると、時効のカウントが振り出しに戻ります

一般的な企業は、踏み倒しを防ぐために時効の前に裁判所を通した請求を行ったり、電話で請求をして債権の承認をさせてきています。

そのため、時効を狙ったとしても、殆どの場合時効の中断によって消滅時効は成立しないのが現状です。

また、自分の未納分の支払いが時効の中断を受けたかどうかは確認手段がありません

自分が中断された心当たりがあるかという記憶だけが頼りです。

そのため、時効を主張しても途中で時効の中断をされていれば、債権を承認してしまうことになってしまい、再度カウントが振り出しに戻ってしまうのです。

時効の援用について

時効の条件の1つである時間経過について説明しましたが、時効の条件である5~10年の期間を満たしても自動的に消滅時効が適用されることはありません。

消滅時効を成立させるためには、時効の援用手続きという時効が成立したことを証明する手続きを行わなければ、永遠に時効にはなりません。

この手続きは、時効が成立した旨を債権者に内容証明郵便で知らせる必要があります。

殆どの場合、弁護士や司法書士を通じて時効の援用手続きを行うことになりますが、時効の中断の問題で時効自体が成立していないことが多いです。

このような場合は、このあと説明する少額返済か、債務整理という手続きが行われます。

少額で返済していく

この方法は、督促状などに記載されている金額は払えないけれども、こちらに返済の意志があるということを相手に伝えることが出来るため、裁判を防ぐことが出来ます。

例えば、今月は5万円返済しなければいけないという通知が来ているけれども支払うことが出来ないため、1000円だけでも返済するという方法です。

この場合は、相手の振込先を知っておく必要があるため、通知に記載されていなければ電話で振込先を確認しなければいけません。

求められている金額を返済出来ないため、心苦しいかもしれませんが連絡することで相手方も踏み倒しをされるのではないかという不安の元で債権回収の取り立てを行っているので、踏み倒しの意志は無いことを伝えられる事ができます。

何より、本当にお金がない人を相手に、請求しても無理なものは無理で、最悪の場合自己破産によって借金自体が無効になる恐れもあるので、しっかりと事情を説明すれば相手方も受け入れてくれます。

債務整理で借金を減らす

毎日の生活も厳しく、お金が無い状態で少額の返済も出来ないという人は、債務整理という国の借金問題の救済手続きを利用しましょう。

また、下記のような状態の人も債務整理によって借金の減額が期待できます。

  • 未払金や借金の総額が20万円以上
  • 滞納してから3ヶ月以上(61日以上)経っている

債務整理とは、いくつかある借金の救済手続きのまとめたことの総称のことで、

  • 任意整理・・・金利を0%にし、毎月の返済額を減らして3~5年で返済していく手続き
  • 個人民事再生・・・100万円以上の借金の場合、借金を減らして減額した分の金利を0%にして3~5年で返済していく手続き
  • 特定調停・・・裁判所を通して行う任意整理で、個人で行うもの
  • 自己破産・・・裁判所の免責という許可の後に、財産を処分して借金を0円にする手続き

これら4つの手続きの種類のことを債務整理と言います。
※テレビCMのような広告で目にするような、過払い金請求はこれら4つの手続きすべての工程の中に含まれるため、過払い金請求も債務整理の1つと数えても良いかもしれません。

人それぞれの事情により、適した債務整理方法も異なります。

この他にも、先ほど説明した借金の消滅時効も方法の1つですが、前述した説明に加えて相手は債権回収で実績ある相手です。

知識の持たない一般人が対処するのは難しいため、専門家に相談して時効に出来ないか確認した後に、出来ないようなら債務整理を考えたほうが良いでしょう。

どちらにしろ、一度専門家に相談することでどちらの手段にすべきかわかります。

当サイトでは、お金の問題に強い専門家の減額診断を利用することをおすすめしています。

というのも、専門家にも医者に分野があるように、離婚問題、刑事事件、相続、詐欺、企業法務など得意分野があります。

そのため、お金の問題を得意とする専門家を選ばなければ正確な情報を得ることは出来ません。

お金の問題が得意な専門家は、自分のWEBサイトに相談前にどれだけ減額できるか分かる無料診断ツールを持っています。

このツールでは滞納や料金の未払い、突然の請求の減額診断も無料で行っています。

そのため、いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度どれだけ減額出来るか確認してみましょう。
※診断ページでは「借金」と記載されますが、未払い料金などの請求の減額も診断出来ます。


※クレジットカードや貸金業者から借金で請求が来ている人は過払い金が発生している可能性があります。

そのため、一度無料で出来る過払い金の診断を受けて確認してみてください。 ※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。

ネット上の偏った情報を書いているサイトに注意

ネット上にはあおぞら債権回収から督促に対して時効に出来ると書かれてあったり、掲示板やQ&Aサイトなどに詐欺だと断定する書き込みが多くあります。

しかし、内容を詳しく見てみると、質問者からの情報が足りずに、書き込まれた内容だけでは判断出来ないはずなのに詐欺だと言い切る回答や、知識のない人が適当なことを回答しているものが多いです。

その結果、時効だと思って時効の援用の知識がなく放置してしまったり、詐欺だと思って放置した結果、裁判所から通知がきてしまい最終的に訴えられてしまったという人が出てきます。

この記事を見ている人は、絶対にそんな苦労はして欲しくありません。

これから説明しますが、滞納することで信用情報が傷ついたり、裁判になって差し押さえを受けて会社に借金がバレたりなど、後ろ指刺されるようなつらい思いをしなければいけなくなることもあります。

もっと前に知っておけば防げたと、後悔だけはしてほしくありません。

そうなる前に、なるべく早く借金問題の専門家に相談してください。