この記事を書いた人:管理人武藤
管理人
年間1万人以上の借金に苦しむ人と解決策を知る専門家を繋げた実績があります。

お金の問題の後悔をたくさん聞いてきました。
この記事を読んでいる人にはそんな思いをして欲しく無いので、長くなるかもしれませんが読み進んでもらえると幸いです。

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借金の返済が終わらない・・・毎月の返済が苦しい・・・

借金やカードローンなど、返済生活を経験している人ならこのようなことを思ったことがあるではないでしょうか。

だからといって、お金の悩みを友人に出来ることもなく、両親や兄弟にも相談したくはないと思います。

そのため、借金返済は孤独との戦いになりがちです。

このように借金返済を続ける生活に疲れた人に、国が出している借金減額制度を伝えたいと思います。

日本には、借金問題で返済がきついという人の負担を減らすために、借金を減額するため仕組みを作っています。。

このページでは、その借金減額の仕組みを解説すると共に、その仕組を利用するための窓口の紹介とそのメリット・デメリットについて解説します。

最初に結論から伝えると、借金減額の仕組みは借金問題解決を得意な専門家が運営する、WEB診断を利用すると自分の借金が減額できるかわかります。

そのため、すぐに自分が減額出来る人なのかを知りたければ無料で契約する必要も無いので試してみることをおすすめします。

借金問題などのお金の問題の解決に強く、滞納や料金の未払いが原因の突然の請求や取り立てなどの金銭トラブルで多くの相談を受ける相談先です。

こういった人は請求金額(借金)が減る可能性があるので、WEB減額診断を試して下さい。 当サイトがおすすめする専門家は、借金問題などのお金の問題の解決に強い専門家です。 滞納や料金の未払い、突然の請求の減額診断も無料で行っています。

診断では、国の減額制度の仕組みを元に、いくら減らせるのかを調べます。

そのため、いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度確認することをおすすめします。

下記のような人は減額の可能性があります。

  • 滞納して督促状が来ている人
  • カードの支払いで延滞している人
  • 法律事務所や債権回収会社から請求が来ている人
  • 裁判所から通知が来ている人
  • 一括請求の通知が来た人

診断ページでは「借金」と書かれていますが、ローンや未払いの請求も減額可能です。

診断しても手続き開始にはならないのでご安心ください。
※クレジットカードや貸金業者から借金で請求が来ている人は過払い金が発生している可能性があります。

そのため、一度無料で出来る過払い金の診断を受けて確認してみてください。 ※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。

借金の返済がきつい人のための借金減額制度とは

借金返済が苦しいという人の多くは、1社からの借金ではなく複数社からお金を借りている多重債務の状態の人が多いです。

多重債務とは、消費者金融を複数社利用している人だけでなく、下記のようなローンも債務とみなされます。

  • クレジットカードのローン(ショッピング・キャッシング)
  • 銀行カードローン
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 奨学金返済

これらの返済のために、どこかからお金を借りて自転車操業状態になり、重度の多重債務者となってしまう人が多いです。

実際に、管理人はこれまで数万人に借金救済の制度を紹介してきましたが、紹介した法律事務所からは、複数社から借金している人が多いと聞きました。

何社からも借金をして返済を続けてきた結果、返済ができなくなってしまい追い詰められてしまった人は多くいます。

こういった人の多くは真面目な方が多く、返済できるものなら返済していきたいという意志があり、滞納せずに借金を返済し続けています。

それでも、借金問題が思いと滞納せずに返済しても借金が減らない状態になってしまうのです。

専門家から聞いたことがありますが、「2社以上からローン・借金をしているようならダメ元でいいから相談してみると助けられる可能性がある。とのことでした。

借金問題の専門家は、このように苦しんでいる人を助けたい気持ちで厳しい司法試験を受かってきている人も多いため、味方だと思ってください。

専門家に相談すれば、債務整理という国の借金救済制度を利用して、借金を減額できる方法を行ってくれます。

債務整理をすれば

  • 利息が免除
  • 毎月の返済額の減額
  • 借金の総額の減額
  • 借金の帳消し(※返済状況によるため要相談)

このような効果が期待できるため、毎月の負担が軽くなり、今までの精神的な消耗もなくなります。

新しくリセットした気持ちで生活を取り戻すことが出来るでしょう。

借金を減額する4つの方法

借金の減額方法は、裏技のようなものではなく国の借金救済制度を利用した借金減額方法「債務整理」という方法です。

国の制度を利用した合法的な手続きなので、法的強制力があるためこの手続きをすることで毎月くる取り立てや支払いを促す請求の電話などが一切無くなります。

債務整理には、借金の程度で行う内容が代わり、それぞれに名前がついています。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停

※テレビなどで見る過払い金請求は、これらの手続きの中の一部に含まれるので、過払い金がある場合はすべての手続きで過払い金請求が行えます。

上記のように、債務整理の手続きには4つの種類があります。

これらの方法は、特定調停を除いて弁護士や司法書士に依頼して手続きを行うことが出来ます。

手続きを行うと、弁護士や司法書士が債権者に向けて弁護士や司法書士が介入したことを告げる受任通知(介入通知とも呼ばれる)を送りつけます。

早ければ即日、遅くても翌日には取り立てなどの借金の督促が止まります。

また、それぞれの手続きを行うまでの間に弁護士や司法書士と債権者の間で、これまでの返済に関する調査が行われるため、2~6ヶ月の間(借入社数で変化)は返済しなくても良い期間が生まれます。

多くの人は、この期間の間に生活を立て直す準備を行うことが出来ます。

借金減額の仕組みを解説

債務整理をするとどうして借金が減額出来るのか、その仕組みを解説します。

まず、債務整理を行うと先程紹介したすべての手続きの効果で、金利が0%になります。

そのため、将来掛かるはずだった利息が無くなり、その分の負担が減るため借金が減額されます。

このあと詳しく解説しますが、金利が無くなるだけでなく手続きによっては最大で借金が5分の1に減額されたり、帳消しにされることもあります。

それぞれの手続きによって効果が違うので、ここでそれぞれの効果を解説していきます。

任意整理とは?

任意整理とは、簡潔に言えば今のアナタの借金の利息を0%にして、残った金額のみを原則3年で返済していくという内容のものです。

この手続きを行うことで、将来的に支払う利息がなくなり毎月の返済金額が減るため、借金返済の負担が減るという仕組みです。

実際に、いつまでに借金を返すことが出来るのかが明確にわかるようになるため最も利用者が多いとされ、年間100万人以上の人がこの手続きを受けています。

また、他の手続きと比べた時に最もデメリットが少ない手続きで、信用情報に傷がついて完済後5年ローンが組めないだけで、誰にも借金の存在を知られること無く、借金問題を解決することが出来ます。

1つ他の手続きと違った特徴があり、任意整理は裁判所を通さないで、債権者とあなた個人の間で行う示談交渉のようなものです。

そのため、複数のローンが合った場合に任意整理をする相手を選ぶことが出来ます。

ローンの中に連帯保証人を付けているものがあった場合は、そのローンは任意整理の対象から外すことが出来るため、保証人に知られることなく返済することが可能です。

個人再生とは?

個人再生とは、簡単に言うと借金を返済可能な金額まで減額する手続きで、最大で5分の1まで借金を減額出来ます。

ただし、個人再生は裁判所を通すため審査が必要になります。

そのため、あなたに返済能力があり、任意整理などで3年以内に返済可能で自己破産しなくても良い場合は個人再生はできません。

個人再生のデメリットは、任意整理と同じく信用情報機関に事故情報が記録されるため、ローンが組めなくなります。

そして、裁判所を通すため周りの人に借金をして裁判沙汰になってしまったことがバレてしまいます。

また、自分のすべてのローンなどの債務が、個人再生の対象になるため連帯保証人を立てていると、返済義務が連帯保証人に移ってしまいます。

そのため、連帯保証人に迷惑をかけたくないという人は、任意整理の手続きをする人が多いです。

自己破産とは?

自己破産とは、簡単に言うと借金を帳消しにする手続きのことで、裁判所から免責という自己破産の許可を得ることで借金を帳消しにすることが出来ます。

しかし、自己破産は本来返済スべきだった借金を放棄するという契約を破棄する手続きなので、財産の差し押さえなどのデメリットも生じます。

ただし、このデメリットも実は世間のイメージよりも重いものではなく、「生活再建」のために作られた制度なので自己破産後の生活が苦しくなるというものではありません。

正しい理解のために、メリットとデメリットを交えて解説します。

メリット

  1. 借金がすべて免除される
  2. 安定した収入が無くても手続き可能

デメリット

  • 7~10年間はローンが組めない
  • 動産・不動産などの財産価値のあるものが差し押さえられる
  • 官報に名前が乗る
  • 裁判所からの自己破産の許可(免責)までは職業制限が掛かる(警備員など)

手続きの条件

  • 借金を返済出来る収入や財産がないことが客観的に見ても明らかな人
  • 裁判所から許可を得た人

世間の自己破産のイメージは、「人生の終わり」という認識かもしれませんがデメリットのみです。

記載した程度のデメリットでは少なくとも人生が終わることはないでしょう。

また、自宅や車が差し押さえられたとしても、差し押さえられた自宅を賃貸として借りる事もできます。

そして、車も仕事や生活をする上で、必要になる人は差し押さえられません。

差し押さえられる物品も、20万円を超える物、または総資産で99万円を超えるものが対象です。

家電・家具・寝具など生活に必要なものは差し押さえられません。

また、原則として自己破産をした人への影響範囲なので、家族の所有物などは差し押さえの対象にはなりません。

特定調停とは?

特定調停とは、裁判所を通した任意整理のようなものです。

特定調停を行うかどうかは、利息制限法をもとにした引き直し計算をした後、借金を3年以内に返済できるかが基準となります。

任意整理との大きな違いは、弁護士や司法書士を代理人に立てることが出来ないことです。

弁護士や司法書士に代わって裁判所が入ることになります。

過払い金請求で借金減額はできるの?

テレビCMやネット上の広告などで「過払い金請求」について聞いたことがあるかと思います。

過払い金とは、消費者金融やカード会社などのローンを利用していた人が過剰に支払っていたお金のことです。

日本では2007年まで利息制限法という法定金利(上限20%)よりも高い金利でお金を貸していた業者が多くいました。

しかし、法改正によってこの払いすぎたお金を取り戻せることが出来るようになり、数百万のお金が帰ってくるという人が多くいました。

このような過払い金の払い戻しをすることを「過払い金請求」と言います。

2007年以降から返済をしていれば過払い金請求が出来る

「過払い金請求の請求権に時効が迫っている」ということを訴えているところもありますが、返済をし続けている人はまだ十分間に合います。

というのも、過払い金請求が無効になる理由は時効を迎えたからという理由だからで、時効は取引が終了してから10年後というルールがあります。

そのため、返済が続いている限り時効のカウントは始まっていないため、今からでも過払い金の請求は可能です。

完済後10年経っていると過払い金は時効に

先程の時効のルールを元に考えれば、完済から10年経過すると時効を迎えてしまいます。

そのため、利息制限法の改正された2007年以前に完済した借金の過払い金請求はできなくなっています。

自分に合った借金減額方法を選ぶには?

借金減額方法に種類があることは上記で説明してきました。

それでも、自分にはどんな手続きが向いているかはわからないという人が多いかと思います。

そこで、それぞれの手続きが向いているのはどんな人かを説明していきます。
※なお、借金問題の専門家に相談すると自分に合った手続きを紹介してくれます。

任意整理をしたほうがいい人

就職しており安定した収入がある

任意整理の前提条件として、安定した収入があり任意整理をすることで確実に返済していける可能性があるかということが見られます。

そのため、就職しており安定した収入がある人は任意整理を行うことをおすすめします。

借金額が100万以内

任意整理が向いている人は借金の金額が100万未満か、100万前後の人が向いています。

また、借金やローンがクレジットカード会社や銀行、消費者金融からの借入の人なども向いています。

任意整理は債権者との和解交渉を行う手続きで、裁判所を通さないため示談交渉のようなものです。

そのため、業者が和解に応じてくれるかが重要になります。

クレジットカード会社や貸金業者の多くは、これまで他の人を相手に何度も和解交渉に応じてきたことがあります。※借金問題に苦しむ人は年間100万人以上います。

そのため、経験があるので交渉もスムーズに進む傾向があります。

3~5年で残債を返済出来る人

任意整理では、原則として3~5年の期間で分割払いで返済しきることが条件で和解交渉が行われます。

そのため、36~60回の返済で完済できる返済能力があるかどうかを交渉相手に見られます。

収入があれば問題ないため、正社員でなくてもバイトやパートなどでも定期収入とみなされ和解できることもあるため、この点は心配しなくても大丈夫です。

ただし、基本的に3年以内(36回払い)で和解に応じられるケースが多いので、その分割払いの回数になる可能性があるという認識を持っておくと良いでしょう。

借金の理由がギャンブルや浪費などの場合

借金の理由が浪費やギャンブルなどの無駄遣いに該当する場合、個人再生や自己破産が認められない場合があります。

そうなると、裁判費用や弁護士や司法書士費用が無駄になってしまうため、任意整理によって借金減額を狙うことをおすすめします。
※裁判官の裁量や借金の状況によって手続きが判断されるので、無駄遣いが原因でも自己破産や個人再生が認められることもあるので、一度専門家に自分はどうなるかを相談してみてください。

任意整理は、他の債務整理方法と違って借金理由は問われません。

借金理由が争点になるのは裁判の場だけなので、裁判所を通さない任意整理では借金理由は何も問題になりません。

連帯保証人に迷惑を掛けたくない人

借金に連帯保証人を立てている場合、個人再生や自己破産を選んでしまうと返済義務が連帯保証人に移ってしまいます。

しかし、任意整理の場合は連帯保証人がいる借金を避けて、他の借金だけを任意整理することができます。

例えば、奨学金の場合は親や親戚が連帯保証人になっている場合が多いため、奨学金以外のローンや借金の任意整理をする人が多いです。

そのため、誰にも借金を知られたくない人や連帯保証人に迷惑を掛けたくないという人の殆どが任意整理を選びます。

個人再生をしたほうがいい人

今後もある程度安定した収入が見込める人

個人再生は裁判所を介して借金を減額し、残った借金を3年~5年に分割して支払っていく手続きであるため、給与明細等により継続的な収入があることを証明する必要があります。

住宅を手放したくない人

通常、住宅ローンが残っている状態で自己破産の手続きをしようとすると、原則、住宅は手放さなくてはなりません。

しかし、特例として個人再生では、住宅ローンは減額せず今まで通りに支払い続け、他の借金だけを減額して分割払いしていくことが認められているのです。

住宅を手放さずに借金の大幅な減額が見込めるので、自己破産だけは避けたいという人におすすめです。

自己破産をしたほうがいい人

ここで、自己破産に向いている人について記載していきます。

借金を帳消しにしたいひと

自己破産をすることで借金を0にしたいという人は自己破産が向いています。

デメリットも前述した通りで想像よりも軽いものなので、自己破産のデメリットを受け入れることが出来るようなら自己破産が向いているでしょう。

仕事をしておらず収入がない人

任意整理や個人再生では、利息や借金を減額することで、残った借金を返済していく仕組みで出来ています。

そのため、収入が無い人はこれらの手続きは選べません。

しかし、自己破産の場合は、裁判所からの審査を通って免責が認められれば借金が帳消しになります。

そのため、収入が無い人は自己破産をすることをおすすめします。

借金の金額が多い人

自己破産をする人は、借金の総額が多い人ほど向いています。

特に、総量規制が掛かっていなかった銀行ローンや、事業者ローンなどで大きな金額を借り入れていた人などは考えても良いと思います。

個人再生の場合は上限5,000万円までと決まっているのと、5分の1まで減額しても残債の金額が多くなるため、個人再生よりも自己破産をおすすめします。

借金減額はいくらからしたほうが良いのか?

借金の総額が多ければ多いほど、債務整理による借金の減額効果は大きくなります。

しかし、弁護士や司法書士費用なども多少なりとも掛かるため、借金の総額が少なくとも20万円以上の場合に相談することをおすすめします。

それ以下の借金は、弁護士や司法書士費用のほうが高くなる事が多く損することになります。

普通は、収支のバランスが取れてない人は債務整理をせず、自力で返済したほうがいいと教えてくれるところがほとんどです。

しかし、なにも知らないで相談すると時間の無駄になってしまいます。

そのため、20万円以上の借金がある場合は借金減額方法を試してみるという基準を作ってみると良いでしょう。

債務整理をすると信用情報に傷が付く?

債務整理をすると、信用情報機関という個人の返済能力を記録している機関に金融事故情報が登録されてしまいます。
※いわゆるブラックリストに登録されたという状況です。(実際にブラックリストとはいう言葉は使われていませんが、分かりやすくするために記載します。)

銀行や消費者金融、クレジットカード会社などのサービスを利用するときは、この信用情報機関の情報を元にこの人は引き落とし日や返済日にしっかりと払ってくれると判断して、お金を借りたり、カード払いなどが利用・発行できるようになっています。

この時、事故情報(ブラックリスト)に登録されると、クレジットカードの発行や住宅ローンや自動車ローンなども利用できなくなります。

更に、すでに利用しているクレジットカードも更新のタイミングで利用することができなくなります。

なお、カード会社以外の企業も信用情報機関と連携しています。

信用情報機関である

  • CIC(シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

という3つの信用情報機関のいずれか、もしくは複数と連携していることが多いです。

そのため、JICCやKSCに加盟している金融機関、クレジットカード会社からの借入、カードの新規発行は可能なります。

また、携帯電話会社各社も連携しているため、携帯電話の分割払いも出来なくなります。

この事故情報の解消方法は1つしか無く、借金を完済して5年経てば信用情報は白紙に戻るとされています。

注意しなければならないのは、完済してから5年です。

そのため、債務整理の手続きをしてから5年ではなく、残債が無くなり完済となってから5年経過が必要となっています。

それまでの間は、クレジットカードを使うことも出来ず、ショッピング時に分割払いも利用できなくなります。

また、自動車ローンや住宅ローンも組むことが出来ないため、家族や友人に内緒にしている人はローンが組めないという事実を怪しまれてしまう恐れがあります。

そのため、債務整理を行った人の多くは、デビットカードを作ってカード決済が出来ないという状況をなくす人が多いです。

銀行口座に入っている分しかお金を使えないデビットカードなら、信用情報に傷がついていたとしても作成できます。

なお、このページを書いた作者も借金の滞納が原因で信用情報に傷がついてブラックリストに載っている状況ですが、デビットカードを使うことで特に不便無く生活することが出来ています。

債務整理では家族や会社にばれずに借金減額できる?

家族や会社にバレないで出来るかどうかは、債務整理の手続きの種類によります。

主に、裁判所を通すか通さないかでバレる危険性が変わるからです。

任意整理の場合は、裁判所を通さないで弁護士や司法書士と債権者の間だけでやり取りが終わり、債務者のあなたに連絡が行くことは一切無いので、自分から人に話さない限りバレることは無いでしょう。

しかし、個人再生と自己破産は裁判所を通した手続きです。

これらの手続きは、裁判所に提出書類を会社に要求したり、自宅あてに裁判所から通知が来ます。

また、自宅に裁判所から弁護士や司法書士資格を持った調査員(管財人)などが来るため、家族にバレる可能性が高いです。

基本的に財産の確認のために来るため、一人暮らしの場合で実家に自分が所有する財産がない場合はバレませんが、ある場合はバレることを覚悟してください。

個人再生や自己破産は、所有する財産を返済に当てる工程があるため差し押さえを受けることになります。
※個人再生の場合自宅や車は残すことが出来ます。

自宅の所有物が取り上げられるような状況であれば、家族にバレないで債務整理を行うことは難しいでしょう。