パルティール債権回収からの電話の無視は危険！裁判になることも！？

パルティール債権回収という企業から、見に覚えのないハガキが来て取り立てを受けた、もしくは請求の電話が来ているという人はこの記事でいまの状況を説明します。

後ほど詳しく説明しますが、主に

• アプラス
• 楽天カード
• イオンクレジットサービス
• 武富士

上記企業の借金を滞納していると、取り立てをパルティール債権回収に委託、もしくは譲渡することがあります。

パルティール債権回収とは、支払い遅れが続いていて、結果的に滞納状態になっている人に対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

法務省の認可を得て営業活動を行う企業であり、架空請求業を行う違法企業ではありません。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そこで、ハガキが来たときの対処法や、実際に電話が来たときにどう対処していけばよいかを説明します。

もし、既に電話やハガキが来ている人は、まさに取り立てを受けている状態です。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは専門家に相談してみてください。

専門家に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

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パルティール債権回収とは？

パルティール債権回収は、バブル経済崩壊によって大量に増えた不良債権が社会問題となったため、回収のために国から許可を得て債権回収を専門とする企業です。

現在では、景気が回復しておりバブルの影響は見えませんが、バブル以降の不況の中でも不良債権は数多く発生しているので、日立キャピタルの出資によって設立され、今でも営業を続けています。

法務大臣から許可された、124社ある債権回収会社の中で、113番目に許可を得た債権回収会社で比較的新しい会社ですが、後発な分勢いもあるため実績の多い債権回収会社です。

債権管理回収業に関する特別措置法を守るしっかりとした企業です。

会社名	パルティール債権回収株式会社 PARTIR Servicer Co.,Ltd.
設立	2007年8月23日
営業許可	2008年2月21日
許可番号	法務大臣 第113号
資本金	5億円
本社住所	〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号　虎ノ門ファーストガーデン10F
事業内容	特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託
株主	株式会社日本保証100％出資

パルティール債権回収からの電話の意味

パルティール債権回収は滞納が生じるとすぐにあなたに電話をかけてきます。

この電話の意味は、「いつなら・いくら返済できるか」ということの確認のために行われます。

この電話を行うことで、返済時期と返済金額を知ることが出来ますが、実はこれ以外にも以下の意味があります。

• 勤務先への連絡
• 時効の中断

まず、パルティール債権回収側があなたに電話していたという事実を作れば、無視された状況が続く場合に相手の勤務先に電話をすることができるからです。

法的に、相手に何度も連絡が取れないと相手が失踪・もしくは亡くなっている可能性もあるので確認の意味で会社に連絡することができるようになります。

ほとんどの場合、勤務先に電話されると嫌がる人が多いため、この方法を狙って電話してきます。

つぎに、パルティール債権回収は時効の中断を狙ってきます。

時効の中断とは、借金の時効を無効化させる手続きです。

借金は５年間、取り立てもせずに放置すると時効になります。

しかし、この５年間の間に取り立てを行っていればその間は５年のカウントがリセットされます。

つまり、正式に取り立てを続けていれば時効で債権が無効になることはありません。

これらの目的を含めて、パルティール債権回収はあなたに電話をしてきているのです。

パルティール債権回収からの電話やハガキを確認する

すでに連絡を受けている人はパルティール債権回収から送られてきているハガキを確認してください。

このハガキには

• 請求されている内容
• 支払い期限
• 滞納分はいくらか

上記３点を確認します。

普通に生活している人は、パルティール債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、パルティール債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

• 0120-300-733
• 0120-951-302
• 0120-946-760
• 0120-951-235
• 0120-946-760
• 06-4862-4762
• 092-515-1458
• 03-4330-9988
• 087-831-8530
• 092-433-3001
• 092-433-3004
• 092-433-3015
• 092-433-3023
• 092-433-3027
• 092-433-3045

出典：iタウンページ

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、パルティール債権回収からの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、パルティール債権回収という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からパルティール債権回収に譲渡された結果の請求です。

なお、債権がパルティール債権回収に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がパルティール債権回収に移ったあとは、

• 支払いご依頼通知
• 債権の受託通知書
• 借入残高のお知らせ

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

債権回収会社に債権が移ったということは、すでに危険な状態なのですぐに返済することをおすすめします。

もし、すぐに返せない場合は専門家に相談して請求されている金額を減額できないか確認してもらいましょう。

支払いきれない場合は減額して返済することができる制度があるので、内容を聞いてみることをおすすめします。

取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、パルティール債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便（ハガキや封書）で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

パルティール債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

自宅訪問や勤務先に連絡が来るか

パルティール債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、パルティール債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、パルティール債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、パルティール債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

パルティール債権回収の評判について

パルティール債権回収は法務省に認められた債権回収会社（サービサー）です。

正式に認められている債権回収会社は、取り立て行為を厳密に監視されているため、恐喝まがいの取り立てや債務者を害するような取り立て行為は行なえません。

実際に、国からの審査は厳しく何社もの債権回収会社が営業許可を取り消されている中で、今でもしっかりと営業を続けているのでパルティール債権回収はクリーンな企業だと思われます。

ただし、クリーンな企業だからといって決して優しいというわけではなく、支払いができない人には厳しく対応してきます。

そのため、まともに支払うことが出来ない債務者と判断された場合は、すぐに裁判所に訴えて借金を回収してくると思ってください。

パルティール債権回収より先に専門家に電話する

パルティール債権回収は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

パルティール債権回収に依頼している業者

パルティール債権回収は、株式会社日本保証100％出資の債権回収会社です。

冒頭で説明した企業も含めて、以下のような業者から未払金の回収業務を受託して催告書や督促状が送られてくるがあります。

• アプラス
• 楽天カード
• イオンクレジットサービス
• 武富士(TFK)
• 新生セールスファイナンス
• 有限会社エスエヌアール・ナイン
• マキコーポレーション
• 合同会社パルティールケーシー
• 株式会社西新宿投資1号

上記のように、パルティール債権回収が取扱っている金融機関で長期間支払をしないと、債権回収が委託されます。

また、場合によってはパルティール債権回収の代わりに渥美坂井法律事務所に債権回収業務を委託することもあるようです。

パルティール債権回収を名乗る詐欺に注意

パルティール債権回収を含めた債権回収会社から連絡が来たら、まずは先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、SMSやショートメールなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

ショートメッセージやショートメールの連絡が来たら

さきほど、ショートメッセージやショートメールによる通知を利用した詐欺会社が多いと記述しましたが、2016年8月よりパルティール債権回収も連絡手段として利用しているようです。

ここで、パルティール債権回収が使っている電話番号を記載するので、下記の電話番号からショートメッセージやショートメールからの連絡かどうかを確認してください。

• 052-459-3421
• 0120-951302
• 0032069000
• 21094

これは、パルティール債権回収が案内に利用していると公表している電話番号です。

もし、これらの番号以外か連絡が来ているなら架空請求を疑ったほうが良いため、専門家か警察に電話してみましょう。

パルティール債権回収から電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）