ライフカードを強制解約された!社会的なペナルティの内容と対策

ライフカードで滞納が続いて、カードが使えなくなって強制解約されてしまったという人が、このあと受ける経済的・社会的なペナルティを解説していきます。

経済的・社会的なペナルティと聞くと不安になるかもしれません。

残念ことに、何もしなければ不安の通り重い将来が待っています。

ただし、「何もしなければ」なので対処法はあり、早い段階で対処すれば大したペナルティは受けません。

ライフカードは、他のクレジットカードと比べると強制解約を受けることも多く、延滞などに厳しいカードです。

そのため、強制解約を受けている人も多いのでそういった人たちが避けてきた未来を、自分も避けるようにしましょう。

経済的・社会的なペナルティは、具体的に言うと下記のようなものがあります。

• 毎日取り立てを受ける
• 遅延損害金の発生
• 信用情報機関の事故情報リストに載る
• 未払金の一括請求
• 訴えられて裁判になる
• 差し押さえを受ける

これらのペナルティは、上から順に段階的に降りかかることになります。

もし、ライフカードの支払いを何度も延滞していたり、何日も滞納していて強制解約になったという人はこれらのペナルティを受ける前に対処していきましょう。

ライフカードで滞納して強制解約されると周りにバレる

このような人は気をつけて下さい。

滞納を続けると訴えられて裁判になり、差し押さえを受けることになります。

また、それだけでは無く身の回りの人に借金をしている人ということが知られる恐れがあります。

この他にも信用情報が傷ついてしまい、今後５年以上他社も含めたすべてのクレジットカードを利用することができなくなり、住宅ローンや自動車ローンも組めなくなってしまうのです。

強制解約になってもライフカードへの返済は続く

強制解約されたからと言って、ショッピングやキャッシングローンが残っていれば支払わなければいけません。

支払い方法はカードが使えなくなっているかと思うので、後日ライフカード側から支払いの督促状などが送られてきます。

すぐ支払える場合は、カードに記載されているライフカードのサポート窓口に電話して返済先の口座を確認しましょう。

延滞が理由で強制解約されたら信用情報に傷がつく

ライフカードで支払いを延滞していて、強制解約を受けると個人信用情報機関であるCICという組織の事故情報に載ってしまいます。

いわゆる、金融事故リストに載った状態だと思ってください。

クレジットカード会社の多くが利用している個人信用情報機関「CIC」では61日以上または3か月以上の延滞によって事故情報に載ります。

延滞が理由でライフカードで強制解約されたということは、おそらく事故情報の登録がされていることでしょう。

この事故情報に載ってしまうと、延滞分の金額をすべて返済してから5年間は他社のクレジットカードすべてが利用ができなくなります。

クレジットカード会社のほぼすべてがCICに加盟しているので、事故情報を共有出来るようになっているため、すぐに他のカードが使えなくなります。

個人信用情報機関には消費者金融系のJICCもあり、CICとJICCは会員データを共有しています。

そのためライフカードで延滞した記録はクレジットカード会社だけではなく、消費者金融会社でも新規申し込み時に参照することができるのです。

つまり、事故情報が消えるまでの5年間は、信用情報を元にお金が貸せないと判断され下記のようなすべてのローンが利用できなくなります。

• キャッシングローン
• ショッピングローン
• ショッピングの分割払い
• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• 携帯電話の分割払いでの購入

つまり、ライフカードで延滞して強制解約されてしまうと、信用情報に傷が付きその後のクレジットカードを含めて、融資すべてに影響があるのです。

このようにお金が無くて支払い日に遅れがちな人だったり、返済できなくて困っているという人は気をつけましょう。

ローンや借金は返済額が多くなると、私生活で今までできたことができなくなり、ストレスが溜まります。

少しの期間は我慢できるけれど、どこかのタイミングで気が緩んでしまい返済がままならなくなったという人も多くいます。

そうなると、なかなか終わらない借金生活に突入してしまうでしょう。

また、滞納が続くとライフカード側から取り立てを受けるようになります。

最初は電話や督促状による請求が行われるだけですが、支払いが出来ないで61日以上経過すると裁判になる恐れがあります。

また、分割で返済していたのに分割払いが適用されなくなり、一括返済の命令を受けることもあり得るのです。

そのため、もし返済できない状態が続いていたり、半年以内に返済出来ないような状態が続くようであれば国の借金減額の手続きを利用して負担を減らしましょう。

この救済手続きによる減額を行うと、これからの金利を0％にでき、請求されている総額を減額することが出来ます。

この手続きは、法律の専門家を通して行うことができます。

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ライフカードで支払い遅れは危険！請求の電話やハガキの対処法は？

ライフカードのローンを滞納すると、どういったリスクが有るかを説明します。

電話やハガキの請求が来る

ライフカードで支払い遅れが起きると、支払日の数日後に請求の電話が来るようになります。

この電話に出ないで無視したままにすると、さらに数日後に督促状による請求が行われます。

この督促状や、支払い催促の電話に出ないで無視し続けると、今度は自宅への電話や実家への連絡、勤め先の会社への電話が行われます。

ライフカードへの遅延損害金が発生

滞納をすると違約金として遅延損害金が発生します。

ライフカードの遅延損害金は、ショッピングローンとキャッシングローンで年率が違います。

• ショッピングローンの場合：年率14.6%
• キャッシングローンの場合：年率20.0%

この年率に対して、下記の計算式で出たものが遅延損害金となります。

遅延損害金　＝　サービス利用残高 × 年率 ÷ 365 × 遅れた日数

例：30万円のキャッシングローンを1ヶ月滞納した場合
30万 × 年率20.0% ÷ 365 × 30日 = 29,589円（約3万円）

上記の例の通り、返済が遅れれば遅れるほど、遅延損害金は増え続けます。ですので、早急に返済できるよう対応しましょう。

ライフカードのキャッシングローンの年利は18.0%に加算されるので、年利が2倍になると思ってもらえるとこの危険性が分かるかと思います。

この事実に気づかずに滞納してしまい借金地獄に陥る人の殆どは、この遅延損害金によって返済がままならなくなり、利息分しか返済出来ないといった状況に陥ってしまいます。

例の30万のローンでも、滞納していると毎月5～6万円の利息が追加されてしまうのです。

ライフカードが強制解約になる

再三にわたる督促を無視し続けると、ライフカードそのものが強制解約されます。

また、この強制解約されたという情報は信用情報機関に共有されるため、金融事故情報に載ってしまいます。

いわゆる金融事故リストに載った状態になり、

• 住宅や自動車のローンが組めなくなる
• 新しいクレジットカード契約ができない
• ショッピングローンやキャッシングでお金が借りられなくなる
• 携帯電話の分割払いが不可に
• 賃貸住宅の契約で保証会社を保証人にする場合に審査落ち

などといったデメリットが生じてしまします。

裁判になって訴えられてしまい一括請求を受ける

先程も説明しましたが、滞納が3ヶ月以上続くと一括請求の通知が送られてきます。

この一括請求は、ライフカード側が裁判所にあなたを訴えたあと、裁判所からの支払督促による支払いの催促にも応じなかった人に行われます。

この一括請求命令は、ライフカード側からではなく司法機関である裁判所からの命令です。

そのため法的措置なので拒否することは出来ず、一括返済をしなければいけません。

一括返済が出来なければ差し押さえを受けることになります。

差し押えを受けることによって、生活をする上で必要な家具や家電を差し押さえられることはありませんが、

• 貯金
• 動産
• 不動産
• 貴金属や債権

などといった物品が差し押さえられてしまいます。

また、差し押さえの対象には毎月の給料も含まれており、毎月の給料の4分の1が差し押さえられることになります。

滞納を放置すると裁判に

ライフカードで作った借金は、そのまま滞納を続けると最短で3ヶ月で一括請求の通知が届きます。

そして、一括で返済することが出来なければ裁判になってしまいます。

借金をする人の殆どはお金がないから借金をするので、滞納した分を一括で支払うことが出来る人はいません。

しかも、この一括請求の通知が来た後は分割払いに戻すことが出来ません。

結果、支払うことが出来ず財産を差し押さえられてしまいます。

そのため、裁判になる前に法律の専門家に相談して救済手続きを行うことをおすすめします。

救済手続きの1つである債務整理という手続きをすることで、金利を０％にし、分割払いに戻すことができ、さらに2～6ヶ月の間は取り立てが止まるため、返済しなくても良い期間が生まれます。

滞納して返せなくなったらやるべきこと

借金を返せない時は、素直に返せないことを認識して借金問題の専門家にどうすべきか聞いてみましょう。

借金問題の専門家は、相談者がお金を持っていないことを十分理解しているため、無料相談窓口を用意しています。

そのため、一人で悩まずに借金問題のプロに相談するのが一番スムーズに負担を軽くしてくれます。

借金の金額が少ないようなショッピングローンやキャッシングローン、消費者金融のカードローンで滞納してしまったり、カード会社から一括請求や差押予告通知などが届いてしまっている場合でも、借金問題は必ず解決できます。

ライフカードで滞納し返済に困っている、もしくはライフカード以外でも借金をしていて生活が苦しいという人は、まずは借金のプロに相談しましょう。

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滞納していてもライフカードは利用可能？

ライフカードに限らず基本的には3回の延滞でクレジットカードは強制解約となりますが、延滞した時点からライフカードの利用はできなくなります。

強制解約はライフカード二度と使えなくなる状態です。

また、延滞していても支払う意思を全く見せず、督促を無視していると3回未満の延滞であっても強制解約があり得ます。

遅延損害金の計算方法

ライフカードにはキャッシングとショッピングがありますが遅延損害金はキャッシングで年20％が残高に対してかかり、ショッピングでは年14.6％が請求金に対してかかります。

遅延損害金はキャッシングの場合利息制限法で上限が決められていて、年20%はその上限となります。

貸付金利の上限も年20%ですが、ライフカードの貸付金利は年18％なので、遅延損害金は貸付金利よりも高いことになります。

つまり延滞が発生して遅延損害金が請求されると、貸付金利よりも高い利率での請求が延滞解消まで続くことになります。

実際にどれだけの金利負担となるのか、遅延損害金を実例で計算してみましょう。（残高50万円で30日延滞の場合）

遅延損害金＝500,000円×20％÷365日×30日＝8,219円

ショッピングの遅延損害金は残高を請求金に変えて利率を14.6％にすると同じように計算できます。

キャッシングの遅延損害金は貸付金利よりも高いので、遅延するほど負担が大きくなります。

遅延損害金は請求金を支払うときに支払いますが、もし支払わなければいつまでも請求が続きます。

債務整理を専門家に依頼すると、こうした遅延損害金を免除する交渉もしてくれるので無駄なお金を支払わずに済みます。

ライフカードの遅延損害金を支払う方法

遅延損害金のしくみはご理解いただけたかと思いますが、それではその遅延損害金の支払いはどのようにして行うのでしょうか。

基本的には遅延損害金は請求金と一緒に支払います。

コンビニなどのATMから返済することができます。

直接振り込みをする場合はライフカードのカスタマーセンターに連絡して振込先を確認しましょう。

ライフカードが強制解約される可能性も

短期間の支払い遅延であれば、請求金と遅延損害金を支払うと数日でライフカードが使えるようになります。

しかし、強制解約となって一括請求やカード返却を求められている状態では、全額支払いをしてもライフカードが使えるようにはなりません。

それどころか二度とライフカードを作ることもできなくなります。

ローンの完済から5年で信用情報は回復しますが、ライフカードの社内に事故情報が残っているため新規申し込みはできません。

しかし、他社カードへの申し込みは可能となります。

延滞したままではいつまでたっても他社カードも作れなくなるので、早めの債務整理をおすすめします。

リボ払いに逃げるのは危険

ライフカードにはリボ変更というサービスがあります。

1回払いで買い物をした後に返済できない状態になった場合には、リボ変更の手続きをすればリボ払いでの支払いが可能になります。

リボ払いは毎月一定額の返済のため便利な手段に思われがちですが、リボ払いは支払い完了まで利息がかかるので長期に支払うと苦しい返済になってしまうことが多いので注意が必要です。

そもそも、リボ払いが推奨されている理由は、カード会社が最も儲かる仕組みだからです。

お金の知識があるファイナンシャルプランナーや、弁護士や司法書士や金融機関に勤めている人の殆どはリボ払いを身内に勧めません。

リボ払いは、返済を長期化することで利息が適用される期間を伸ばすことができる仕組みだからです。

そのため、借金地獄になりやすいという特性があるので、すでに返済が苦しいという人はリボ払いの利用はやめましょう。

債務整理で解決する

ライフカードで滞納して返済できない状態が続いているなら、債務整理による解決が最善策です。

延滞が長期になると請求金ではなく残高が一括で請求されます。

その状態でも債務整理をすることで専門家が交渉して債務者の収入に合わせた無理のない額での分割払いができるようになります。

また、遅延損害金の減額等も交渉することができますし、督促電話もなくなります。

最近ではほとんど専門家が無料相談を行っているので、早い段階で相談をしてみましょう。

まだ債務整理をする気がないという人でも、相談することは出来るので遠慮無く利用してください。

WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）