エポスカードで滞納はいつまで大丈夫？延滞して返せない人の対処法

エポスカードで滞納すると

• 延滞金の発生
• 取り立ての開始
• 強制解約
• 金融事故リスト（事故情報）に載る
• 法的手続きによる一括請求
• 差し押さえ

という流れでペナルティを受けていくことになり、社会的なステータスにも傷がついてしまいます。

1日や2日の支払い遅れによる延滞なら大事にはなりませんが、もしまともに支払うことが出来ずに長期間滞納するようになると非常に危険です。

滞納した状態が61日以上続くと、信用情報に傷が付き金融事故リストに載ってしまいます。

さらに、エポスカードから訴えられて裁判になり差し押さえを受けてしまう恐れもあります。

このような事態を避けるために1ヶ月でも滞納していてすぐに返済が出来ないようであれば、借金問題の無料相談を利用してください。

無料相談窓口を利用することで、エポスカードからの取り立てを止めることができ、裁判を止めることが出来るからです。

さらに、請求されている金額を減額したり、利息を0%にすることが出来ます。

WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）

お金が返せない人が専門家に相談するメリット

エポスカードのキャッシングローンやショッピングローンの支払いが延滞してしまい、すぐにお金が返せないという状況の人はよく読んでください。

数万程度の延滞で、再引き落とし日には間に合うという人は大丈夫ですが、１ヶ月以内に返済出来ないような人はよく読んでください

もし、借りているお金が20万未満の場合は専門家に相談する必要はありませんが、20万以上借りている場合や、エポスカード以外でもローンを利用していて借金の合計金額が20万円以上の人は、専門家に相談することで大きなメリットがあります。

専門家に相談することで得られるメリット

• 借金が減る
• 取り立てが止まる
• 利息が0%になり支払う金額が減る
• 完済日が明確になる
• 家族や同僚などにバレるリスクが無くなる

司法書士などの専門家に相談すると、上記のようなメリットを得ることが出来ます。

専門家にお金のことで相談するということは普段の生活ではなかなかないため、心理的なハードルが高く感じてしまいます。

これは、誰でも感じることですが、実はあまり知られていませんが、日本では年間100万人以上の人が借金問題で相談していると言われています。

専門家に相談すると、国のお金の問題の救済措置の手続きを行い、あなたの借金やローンの減額や、利息の撤廃などの手続きを行ってくれます。

また、この手続きはエポスカードなどのお金を貸した側と相談した専門家の間でやり取りが行われるため、あなたに連絡がいくことが一切無くなり家族や友人・同僚などへの借金バレの可能性が無くなります。

特に、借金が20万円以上あったり、エポスカード以外のローンも利用していて多重債務化しているような状態が3ヶ月以上続いているようなら、一度相談窓口を利用してみることを強くおすすめします。

エポスカードで滞納が続くと分割払いができなくなる

エポスカードのようなクレジットカードのショッピングローンやキャッシングローンを利用している人は、何度か分割払いを利用してきたと思います。

ここで気をつけなければいけないことが、滞納を繰り返すと分割払いが出来なくなります。

今後利用できなくなることもそうですが、恐ろしいことにこれまで分割で支払ってきたローンを一括で払わなければいけなくなります。

しかも、エポスカード側は裁判所を通してこの一括請求を行って来るので逃げることは出来ません。

更に信用情報に傷がつくため、エポスカード以外のカードでも分割払いが出来なくなります。

残高不足で口座振替が出来ずに延滞した場合はどうなる？

一般的に起こりがちな延滞理由として１番よく聞くのが、残高不足が原因で口座振替日に引き落とし出来なかったというものです。

結論から言うと、残高不足で口座振替が出来ない場合はエポスカードから直接電話かメールなどによる連絡がきて

「今月分の引き落としが出来ませんでした、再振替予定日の○○日までに請求金額のご用意をお願いします。」

上記のような内容で連絡を受けます。

引き落としができなかった期間分の、遅延損害金という延滞の違約金を支払うことになりますが、数十～数百円程度の違約金なので大した痛手にはなりません。

また、後ほど詳しく書きますがこの段階なら信用情報などへの影響はないため、支払うことが出来るなら支払うことをおすすめします。

もし、すぐにでも支払いが出来るようならエポスカードからの連絡に、振込用の口座やコンビニ支払い用の用紙も来ているはずなので、再振替日を待たずに支払うことも可能です。

ただし、もし再振替日になっても支払うことが出来ない場合は滞納状態になり、様々なデメリットを受けることになります。

エポスカードで滞納すると最終的に裁判になる

エポスカードで未払いで支払いが遅れていると「滞納」という扱いを受けます。

「滞納」の扱いは1日でも支払い遅れが起こると滞納とみなされることになりますが、滞納期間によって徐々に扱いが変化しデメリットも増えてきます。

具体的に、下記のようなデメリットが生じてくるため、それぞれ説明していきます。

• 取り立てが始まる
• エポスカードの遅延損害金について
• 信用情報に傷がつく
• エポスカードの契約が強制解約される
• エポスカードから一括請求を受ける
• 裁判所に訴えられる
• 裁判所を経由して差し押さえを受ける

上記のような状態になると、普通に生活していた時の状況に戻るのは難しく年単位で苦しことになるため、強制解約される前段階で対策していくことをおすすめします。

エポスカードからの取り立ては滞納１ヶ月以内から始まる

エポスカードで延滞して、数日～1週間程度立つとエポスカードからの取り立てが始まります。

「取り立て」と聞くとヤクザや暴力団による恐喝まがいな取り立てなどを想像するかもしれませんが、まっとうな企業の取り立てはハガキや封書などによる連絡や、電話などによる催促の連絡が「取り立て」に当たります。

そのため、自宅に取り立てに来たり、職場などに迷惑を掛けてくるようなことは行われません。

テレビや映画などで見るような取り立ては違法行為に該当するため、闇金融などはわかりませんが一般的な企業では行われることはありません。

そのため、恐ろしく感じることはありませんが「危機感を持ちにくい」という難点があります。

ハガキや電話などによる取り立てだと、強引な取り立てとは違い生活状況に変化は起きないため一時的にこれまで通りに生活できてしまい、まだ大丈夫だと錯覚してしまいます。

また、ハガキや電話などの連絡は自分から無視したり、放置することが出来るため気がついたらマズい状況になっているという話も多く聞きます。

エポスカードからの取り立ては、段階が変わっていっても基本的にハガキと電話が主な取り立て方法なので状況の変化に気づきにくいので注意が必要です。

エポスカードの遅延損害金について

エポスカードの遅延損害金は、キャッシングローンとショッピングローンでそれぞれ違います。

• キャッシングローンは年利20.0%
• ショッピングローンは年利14.6%

遅延損害金の金額は、残高と延滞した日数に応じて変わります。

例えば、借入金額が10万円、遅延損害金年20.0%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
　
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 10日＝ 548円の遅延損害金

同じ条件で1ヶ月滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 30日＝ 1,643円の遅延損害金

同じ条件で1年間滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 365日＝ 20,000円の遅延損害金

10日や1ヶ月程度では大した金額にはなりませんが1年間で見るとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。

注意しなければ行けない点は、通常の年利とは別に追加請求されることです。

エポスカードの年利は18.0%と消費者金融よりも高い金利なので、滞納する前に支払いをしたほうが良いです。

エポスカードの滞納１ヶ月で利用停止になる可能性もある

エポスカードは延滞に関して厳しいため、たった1度の延滞であっても利用停止になることがあります。

この利用停止が何度も続くようであると、強制解約されることもあります。

この利用停止を受けるのは支払い期限が過ぎてから1週間後以降のことが多いです。

信用情報に傷がつく

エポスカードで3か月以上滞納すると、信用情報に事故情報に登録されてしまいます。

エポスカードは、CICというクレジット系の個人信用情報機関と提携しています。

CICでは3か月以上の滞納は金融事故リストとして登録され、滞納した金額を完済し終わってから5年間は金融事故リストとしてデータが保存されます。

この延滞情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ借りた金額が少額だとしても、支払いが遅れないように注意する必要があります。

金融事故リストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。

金融事故を起こした人のリストに登録されるというと、わかりやすいかもしれません。

エポスカードは信用情報機関の会員であり、CICというクレジットカード会社全般が登録している信用情報機関と、消費者金融系のJICCという個人信用情報機関と会員データを共有しています。

つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融に共有されるので利用することができなくなります。

その結果、今後クレジットカードのショッピングローンやキャッシングローンが使えるだけでなく、自動車ローンや住宅ローンも使えなくなります。

また、カードが使えなくなるということは、光熱費や携帯料金などの各種サービスの支払いも利用できなくなるということです。

人によっては支払の方法が一気に変わるので苦労することも多くなるはずです。

エポスカードの契約が強制解約される

他のクレジットカードでも同様ですが、滞納期間が61日以上を超えたり、複数回に渡って延滞を繰り返すと強制解約される恐れがあります。

滞納するような人は、いつ踏み倒しをされるかわからないため、仮に返済してくれたとしても将来的に滞納をする可能性があるからです。

滞納するたびに取り立てのハガキや電話などの手間が増え、そういった連絡を何度も無視する人だということが事前に分かっている場合は自社に対するデメリットが大きいため、利用を断るということです。

このとき強制解約されてしまうと、まず一生エポスカードでローンを組むことはできなくなります。

また、滞納したことや強制解約されたことは信用情報機関に共有されるため、他社のクレジットカードの利用や銀行からの住宅ローンや自動車ローンなども利用できなくなります。

エポスカードの更新月に強制解約もありえる

61日以上滞納しておらず、信用情報機関に共有されないからといって油断して、何度も滞納を繰り返していても強制解約もあり得ます。

数週間程度でも滞納が当たり前のような常習化した滞納をすると、更新月にエポスカードの社内記録をもとにしたエポスカード内の信用情報から、強制解約をした方が良いと判断される恐れもあります。

このとき、信用情報機関に共有されるわけではないため他のカードは利用できますが、エポスカードは今後一切使うことはできなくなるというデメリットが生じます。

エポスカードの滞納３ヶ月目以降に一括請求を受ける

滞納が61日以上続くと、強制解約を受けてそれで終わりという訳にはいきません。

エポスカード側も支払いを待つだけでなく確実に返済してもらおうと動き始めます。

具体的には、裁判所を通した法的手続きによる取り立ての準備に入ります。

今までは支払いを促す督促状や催告状などといったハガキや電話での連絡による取り立てだけでしたが、今度は一括請求の予告通知や法的手続きの予告通知などが送られてくるようになります。

中には、法律事務所からあなたの自宅宛に法的手続きの予告通知が届く、ということを経験したことがあるかもしれません。

通知は、あくまでエポスカード側からの通知なのでこの時点では「まだ」法的な効力は持ちません。

しかし、これらは近い将来法的効力を持った訴訟を起こすという、エポスカードからの警告文なので危機感を保つ必要があります。

エポスカードから訴えられて裁判になる

エポスカードからの訴訟の警告を意味する通知を無視すると、今度は裁判所から配達証明や内容証明付きの郵便で送られてきます。

これは滞納が長期化した場合や、支払いの約束が守られない場合に行われる督促方法です。

このときの送付元は裁判所からになっていれば、もう追い詰められている状況だと思ってください。

3ヶ月以上滞納が続く人が送付の対象になり、送付される前に督促電話に出て、いつなら支払うことができるのかを説明しておく必要があります。

また、エポスカードから電話に一度も出ないで放っておいたり、電話での態度が悪かった場合は、滞納している期間が短くてもこういった内容の書類が送られて来る場合もあります。

裁判所を経由して差し押さえを受ける

裁判所から一括請求の通知が届いて、2週間以内に返済することができなければそのまま裁判になってしまいます。

この裁判の目的は、エポスカード側が裁判所に不当な請求ではないことを認めてもらい、法的な強制力をもって支払わせるための裁判で、司法機関に取り立てを認めてもらうことが目的です。

このとき、裁判で戦ったとしても滞納している側に非があるため答弁や異議申し立てを行っても、勝つことはできないと考えてください。

なお、裁判に負けて払うことが確定したとき、その時点で全額返済することができなければ財産が差し押さえられることになります。

この差し押さえの対象は、

• 自宅や土地
• 車やバイクなどの価値の認められる乗り物
• 債権などの手形
• 価値のある貴金属や宝飾品
• 銀行の預金
• 毎月の会社からの給料

などが、差し押さえさえの対象になります。

特に生活に大きく影響を受けるのが、給料の差し押さえです。

差し押さえを受けることになってしまうと裁判所から会社に連絡が行くことになってしまうため、職場の人に借金をしていることがバレてしまいます。

差し押さえを受けるていることがバレてしまうと、その職場に居づらくなりやめてしまうという話もよく聞きます。

そのため、これまで通りの生活をすることは難しいと言わざる得ないと考えてください。

リボ払いに変えるのは危険

滞納するのであればリボ払いに変更し遅れずに支払っていく対処法があります。

ただし、リボ払いの裏はカード会社が儲かるような仕組みになっており、長期的な目線で見ると支払う金額が多くなってしまいます。

金利の上限に関する法律が改正されてから、消費者金融やクレジットカード会社が金利で設けることが難しくなりました。

その時の特効薬として出てきたのがリボ払いという、毎月一定額のみ支払えば良くなる代わりに高い金利で長期的に支払っていくという仕組みです。

結局はカード会社が儲かるため、テレビCMなどでリボ払いの宣伝をしているのです。

そのため、リボ払いでその場しのぎをすることはおすすめしません。

すぐに返済できないなら「債務整理」という方法もある

「結局、どうすればいのかわからない」といって頭を抱えてしまうかもしれませんが、国の制度にこういった人を救うための債務整理という手続きがあります。

この手続を行えば、たとえ一括請求の通知が来ていても、あなたの今の収入に合わせた分割払いの金額で返済出来るようになります。

さらに、手続きをすれば今後の金利が0％になるため、確実に借金を返済していくことができます。

また、手続きをすると翌日から取り立てが行われることがなくなり、さらに交渉次第で借金の減額も望むことができます。

この手続きは借金問題の専門家に相談することで手続きを開始することができます。

家族にばれないで返済できる

債務整理をするときによく聞く悩みが、借金をしていることが家族や職場など周りの人にばれないかという不安をの声をよく聞きます。

結論から言うと、自己破産をすることがなければ、家族にバレることはほぼありません。

債務整理の手続きにはいくつか種類があり、仕事もしておらず、財産も無いことが裁判所から認められてしまった場合のみ自己破産が適用されます。

カード利用者の借金の場合は自己破産が適用されることは殆どないため、ほぼありません。

エポスカードのようなクレジットカードの借金は、任意整理という手続きを行うことが殆どで、この手続きは専門家とエポスカード側でやり取りする手続きなので、エポスカード側からあなた自身を含めて、自宅や勤務先に連絡をすることはありません。

そのため、自分から債務整理をしているということを漏らさない限り家族や職場などの身の回りの人にバレるということはありません。

債務整理をすべき借金額

債務整理をする場合、専門家が手続きをするときに費用がかかります。

つまり、数万円や10万円程度の借金で債務整理の手続きをしてしまうと、費用のほうが高くなってしまうことがあります。

そのため、借金の総額が20万円以上の場合は債務整理を考えても良いでしょう。

借金額によって多少の上下はありますが、返済できない状態が続く人は金利を0％にして返済していく方法や、借金の減額を狙って手続きをするほうが無難です。

もし、心理的なハードルが高くなかなか借金の相談できないという人向けに、専門家の前に知識のある相談員に事前に話ができる窓口を用意している専門家もいます。

また、相談自体は何度でも無料で受け付けている専門家もいるため、試しに相談してみることをおすすめします。

日本には、年間で100万人以上の方が借金の相談をしており、債務整理の手続きをしているという話があります。

借金問題で悩んでいる人はあなただけではありません。

相談先の専門家も、借金問題の解決に慣れているため、あなたがどうして良いかわからない状態でもどうすれば良いかの答えを持っていることが多いです。

このページを最後まで読んでいる人が、借金から開放された生活に戻って救われることを願っています。

WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）