アコムからの取り立てが来た！勤務先にも連絡がきていると危険サイン！その対処法とは？

アコムの取り立てを放置すると、あなたの携帯電話や自宅だけでは無く、勤務先にも電話が掛かってきます。

アコムからの取り立ての電話を無視し続けると、アコム側も踏み倒しされないようにあなたの身の回りを介して接触を取ろうとしてきます。

しかも、このようには返済できない状態が長続きすると、信用情報に傷がついてしまいます。

さらに、アコムがあなたを訴えて裁判になり、最終的に差し押さえを受けて給料や財産を取られてしまう恐れもあります。

もし、まともに借金が支払えない状態だったり、３ヶ月以上自転車操業のような状態や、すでに３ヶ月以上滞納しているような状況なら普通の返済の仕方ではなく、債務整理という借金を減額出来る手続きをすることをおすすめします。

借金の減額手続きは、弁護士や司法書士を通して行うことが出来ます。

アコムは消費者金融の中でも最大手と言ってもいい規模なので、非常に多くの人がアコムに返済できなくなって相談を受けています。

もし、「いきなり専門家に相談はしにくい…」という人は相談の前に無料の減額診断を受けてみるのも良いでしょう。

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※無料診断なので契約や料金などは発生しません。

アコムで滞納するとヤクザの取り立てが来るのか？

借金の取り立てと聞くと、テレビや映画などで見るヤクザのような暴力団みたいな人が自宅に取り立てにきたり、金を返せという張り紙を貼っていったりというイメージがある人もいますが、闇金以外ではありえません。

アコムでは、そのようなことは一切行われることはありませんので、恐い思いをする強引な取り立ては無いので安心してください。

アコムは、三菱UFJグループの傘下の企業なので、ブランドイメージを損なうようなことは行いませんし、何より強引な取り立てや脅迫まがいの取り立ては法律違反です。

例外として、アコム側が手を尽くして何度連絡しても、反応がない場合は自宅訪問による居住確認と返済の意志確認が行われますが、基本的に必ず行われることではありません。

要するに、アコムの取り立ては督促状や電話を通して連絡を取ってくるだけなので、身の危険はありません。

ただし、法に則った方法で順次取り立てを行ってくるため、徐々に危険な領域に入っているのにも気づけずに、最終的に裁判になって差し押さえを受けることになったり、支払うことが出来ずに自己破産せざる得なくなるような状況も起こりえます。

電話で取り立ての連絡が来た

アコムから取り立ての電話がきたという場合、今後どうなるかを説明していきます。

特に、アコムから電話がきているけど支払えないから無視していると言う人はよく見てください。

まず、お察しの通りアコムからの電話の内容は返済日に支払いができていないという催促の内容です。

この時電話に出ていれば、いつなら払えるか、いくらなら都合がつけられるかということを聞かれます。

電話口でこれらの質問に答えることができれば、約束した日にちまで電話の取り立てが行われることはありません。

しかし、約束した返済日に支払いが出来ないで滞納していくと、徐々に危険度が増していきます。

アコムは、返済が出来ないで３ヶ月以上滞納しているような人は法的手続きを持って裁判所に訴えて借金を返済させようとしてくるからです。

そのため、電話が来た段階で全く音沙汰なく、１円も返済しない状態は危険なので少しでも返済できるようなら返済しましょう。

なお、アコムからの取り立て電話は、まずは契約した段階で記載した自分の携帯電話→自宅の電話番号→勤務先の電話番号という順で取り立て電話が掛かってきます。

自宅に督促状が送られてきた

アコムから督促状による取り立てが行われているということは、１週間以上の滞納をしている人ということです。

アコムからの取り立ては電話と督促状などの通知による方法で行われます。

督促状には、引き落としや返済の確認が取れないため、督促状に記載されている期限までに返済をお願いしますという内容が書かれているはずです。

なお、この時すでに一定の日数の滞納が行われているため、遅延損害金という違約金の支払いが発生します。

遅延損害金は、20％の利息を365で割った数字で計算されます。

数日や数週間程度なら大した金額にはなりませんが、もし年単位で滞納をしている人は通常の年利とは別に20％の金利が上乗せされてしまうことになります。

督促状に今回滞納した分の遅延損害金が記載されていて、大した額じゃないから大丈夫だと油断してはいけません。

利息で借金の返済ができずに借金地獄に陥る人の多くはこの遅延損害金にも苦しめられているので、督促状の遅延損害金には危機感を持たなければいけません。

アコムから勤務先に取り立ての電話が来た

アコムから勤務先に電話が来たという人は、恐らくこれまでアコムからの電話連絡や督促状による返済の催促を長い間無視していたのではないでしょうか。

アコムは、法によって定められた範囲での取り立てしか行いません。

この法律には、特別な理由がない限り勤務先に連絡してはいけないとされています。

特別な理由とは、主に生存確認の意味も含まれているため連絡が取れないと死んでいるかもしれないと疑われてしまいます。

そのため、電話を無視すると死亡などの疑惑が出てくるため、勤務先に連絡しても良い特別な理由に該当してしまうのです。

恐らく、借入時の在籍確認の詐称の確認の意味もあるかもしれません。

アコムが勤務先に電話をするときは、「アコム」と名乗らないでオペレーターの個人名で連絡してきます。

この個人名で連絡がくると会社や同僚に借金をしているということはバレにくいですが、今の時代に個人名で会社に電話が来るというのは普通は有りえません。

また、経理など事務方の人は個人名で連絡が来るのは滞納した人だと分かっている人も少なからずいます。

そのため、会社に連絡が来る事態になったら少しでも返済するか、本当に払えない場合は借金の減額手続きなどをして返済の目処を立てることをおすすめします。

このままの状態でいると、同じように勤務先に連絡が繰り返されてしまう恐れがあるからです。

自宅訪問が来た

アコムの借金を滞納していて、自宅訪問が来たという人はかなり危険な状態です。

自宅訪問が来るということは、恐らくアコム側が何度連絡しても連絡が取れないという状況の時しか行われないからです。

恐らく、踏み倒しも考えていたかと思いますが、アコムから自宅訪問が来たということはアコム側が諦める気はないというサインです。

というのも、通常自宅訪問による取り立て行為は行われないからです。

よほどの金額の借金か、返済する気がないことをアコムに言うような悪質な債務者でない限り行われません。

もちろん、アコムはブランドイメージを大切にしている会社なので、取り立ては強引な内容ではなく電話と同じくいつ返済できるか、いくらなら返済できるかという内容を聞かれます。

ただし、自宅訪問が行われるときはアコム側に追加の目的が加わります。

それは、借金の存在を認めさせて時効による踏み倒しを防ぐことと、在宅確認をするためです。

契約した時の住所に本当に住んでいるかを確認するために、ベランダに洗濯物があるか、郵便受けに郵便物が溜まってないかなども見られます。

電気や水道などのメーターも見られ、居住確認を行われます。

何より恐ろしいのは、この自宅訪問が行われたということは近い内に法的手続きによる差し押さえなどの強制的な取り立てが行われる前兆だからです。

アコムから法的手続きの予告通知が来る

アコムで長期間滞納していると、アコム側は合法的かつ強制的に取り立てるために、法的手続きをもって差し押さえを強制執行しようとしてきます。

差し押さえは、主に借金を抱えている人が返済できないときに、身の回りの財産価値のある物品や動産・不動産を金銭に換えて返済にあてるものです。

この法的手続きをアコムが行うと、お金を返さない側に非があるため裁判所はアコムに差し押さえの許可を出します。

自宅に執行官が来て差し押さえを受ける

差し押さえを受けると、裁判所から派遣された執行官がきてあなたの保有する財産の調査が行われます。

このときに中古買取業者も同行してきます。

また、場合によっては競売などにかけられて返済に当てられることになります。

ただし生活に必要な家財道具は差し押さえられないため、最低限生活することが出来るレベルの財産は残ります。

また、仕事の通勤などで車が必要な人は車の差し押さえを防ぐことが出来ます。

しかし、差し押さえられてしまうと必ず家族に借金がバレてしまうのと、業者の出入りで近所の人にもバレてしまう恐れがあります。

給料が差し押さえられる

差し押さえが確定すると、あなたの勤務先に裁判所から差し押さえの通知が送られます。

そして、毎月の給料の4分の1が返済に充てられることになります。

この時、経理の人に借金をしていることがバレてしまいますし、何より経営陣にもこういった内容は報告されてしまうため、職場の人に借金で苦労していることがバレるだけでなく、社会的な信用も大きく残ってしまいます。

アコムから一括請求の通知がきたら

アコムから一括請求の通知が来た人は、もう裁判になる寸前で差し押さえが間近に迫っています。

通知が来てから2週間以内に全額返済しないと、裁判になります。

この時、すでに分割払いの権利を失っているため、全額必ず返済しなければいけません。

もし返済出来るようならすぐに返すべきですが、ほとんどの場合全額なんて返済出来ない人のほうが多いでしょう。

こういった状況の人は、迷わず弁護士や司法書士に相談してください。

弁護士や司法書士が介入することによって裁判を止めることが出来、分割払いの権利を復活させることができるからです。

借金を減らせる債務整理とは？

弁護士や司法書士を通して行える債務整理という手続きを行うことで、借金を減らすことが出来ます。

債務整理は、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くすることができる国の借金の救済手段です。

債務整理の手続きの内容には借金の段階によって行われる手続きが変わります。

もっとも有名なのは自己破産です。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない、自己破産とは別の手続きがあります。

例えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生（民事再生）などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権者に依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも取り立てを止めることができます。

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※無料診断なので契約や料金などは発生しません。