ひまわり法律事務所について、借金で困っている人と法律事務所を1000人以上繋げてきた管理人の目線から評価していこうと思います。

ひまわり法律事務所は、テレビCMなどを使って過払い金請求の相談を宣伝している法律事務所です。

しかし、実は過払い金請求には10年の期限があり、上限金利が改正されたのは2007年なので、2017年時点でその期限は過ぎています。

ただし、この期限のカウントは最後に返済してから10年の期限があるため、例えば2010年まで返済していたという人は過払い金請求が出来る可能性があります。

過払い金請求ではなく債務整理を勧める法律事務所が多い

説明したように、過払い金請求の期限のカウントは完済してから10年なので、まだ過払い金請求が出来る可能性はあります。

しかし、実際このような人はあまり多くないため、多くの法律事務所は過払い金請求が出来るか調査した後に出来ないことが分かり、他の借金減額の方法を勧めることが多いです。

この借金減額方法というのが、債務整理という手続きです。

債務整理という手続きをすることで、借金を減額出来たり、年利を0%にすることが出来るため返済の負担を減らすことが出来ます。

この手続きを行うには、お金を貸した側との間で法的な手続きに関する交渉をした上で互いに和解しなければいけません。

そのため、債務整理をするときは弁護士や司法書士などの専門家を通して行われます。

この債務整理をするときの法律事務所の選び方は、借金問題の交渉実績のある弁護士や司法書士が担当してくれるかが重要になります。

多くの人は専門家に相談することに慣れていないため、普通は相談することに高いハードルに感じるかと思います。

そのため、まずは借金問題の無料診断をしてから相談することをおすすめします。

借金問題などのお金の問題の解決に強く、滞納や料金の未払いが原因の突然の請求や取り立てなどの金銭トラブルで多くの相談を受ける相談先です。

こういった人は請求金額(借金)が減る可能性があるので、WEB減額診断を試して下さい。 当サイトがおすすめする専門家は、借金問題などのお金の問題の解決に強い専門家です。 滞納や料金の未払い、突然の請求の減額診断も無料で行っています。

診断では、国の減額制度の仕組みを元に、いくら減らせるのかを調べます。

そのため、いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度確認することをおすすめします。

下記のような人は減額の可能性があります。

  • 滞納して督促状が来ている人
  • カードの支払いで延滞している人
  • 法律事務所や債権回収会社から請求が来ている人
  • 裁判所から通知が来ている人
  • 一括請求の通知が来た人

診断ページでは「借金」と書かれていますが、ローンや未払いの請求も減額可能です。

診断しても手続き開始にはならないのでご安心ください。
※クレジットカードや貸金業者から借金で請求が来ている人は過払い金が発生している可能性があります。

そのため、一度無料で出来る過払い金の診断を受けて確認してみてください。 ※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。

借金問題で債務整理をしようとする人によくある勘違い

借金に悩む人からの声を聞く中で、相談前に下記のような勘違いをしている人が多いと感じたため、同じ認識の人は勘違いを正しましょう。

  • 借金問題の相談は有名なところに頼んだほうがいい
  • 借金が減額できる減額できる手続きが必ずできる
  • 弁護士や司法書士歴の長い弁護士や司法書士に依頼したほうがいい
  • 全国対応と書かれていても自費で相談しに行かなければならない

借金問題の相談は有名なところに頼んだほうがいい

有名なところなら信頼できるという気持ちはわかります。

しかし、債務整理の場合は2つ問題があったのでその考えは改めたほうがいいです。

例えば、テレビCMなどで有名なアディーレですが、実は弁護士や司法書士会から広告の出し方などで注意されており、一時的に業務停止になったことがあります。

それまで依頼していた人は、業務停止によって手続きが中断され別の弁護士や司法書士に依頼し直さなければいけないという問題が起こりました。

また、街角法律相談所という相談先も有名でしたが、こちらも弁護士や司法書士会から指摘されており現在営業をしていません。

この他にも、有名で大手の法律事務所などでは業務がテンプレート化されており、相談してもマニュアル通り機械的に進められて、こちらの要望や事情を考慮した対応をしてもらうのが難しくなります。

債務整理は、1度弁護士や司法書士と面談すればあとは決められた流れで書類をやり取りするだけで出来ることもあるため、場合によっては弁護士や司法書士以外の人が書類のやり取りをしていることもあり得ます。

その点、小規模の法律事務所の場合はしっかりと弁護士や司法書士が対応し、状況に応じてフォローもしてくれることも多いです。

そのため、有名な法律事務所に依頼することが安心出来ると思い込むのは間違いで、借金の状態がキツいという人は小規模な法律事務所にしっかりと相談するこのほうが良いです。

借金が減額出来る手続きには条件があり自分では選べない

債務整理について調べていると、債務整理で借金減額という文章を読むことが多いと思います。

この説明は間違っていませんが、おそらく大半の人が想像する大幅な借金減額には条件があり、さらに身の回りの人に借金がバレるので、ほとんどの人は手続き後の金利分の減額が適用されます。

一般的に大幅な借金減額は個人再生の手続きによって減額出来ますが、個人再生の条件には下記の条件があります。

  • 継続した収入の見込みがある
  • 借金が5000万円以下

さらに、裁判所を通して審査が行われるため、家族や会社の人などに借金がバレてしまう可能性が高く、それを嫌がりバレにくい任意整理を選ぶ人が多いです。

そのため、債務整理で大幅な借金減額したいという人は、よくリスクと相談して、手続き選択しなければいけません。

弁護士や司法書士歴の長い弁護士や司法書士に依頼したほうがいいは間違い?

「弁護士や司法書士歴の長い人に依頼したほうが良い」と思う人が多いかもしれませんが、必ずしもそうではないのです。

「弁護士や司法書士歴が長い=高齢な弁護士や司法書士」という場合は当てはまらないからです。

これは管理人の体験談ですが、私が弁護士や司法書士に相談したときは経験の長い高齢な弁護士や司法書士の方が担当してくれたのですが、こういった方は年齢のせいか説教臭く、有料な相談時間の半分を説教に使われました。

こっちが相談したいことの話はその間全く進まなく、隣に座っていた若手弁護士や司法書士の方が空気を読んで話を切り替えてなければ、無駄な時間を過ごすことになりました。

この経験から、相談する弁護士や司法書士は高齢ではない弁護士や司法書士が担当したほうがいいと思っています。

若手すぎると不安かもしれませんが、若手弁護士や司法書士には先輩弁護士や司法書士の補助などが期待できるため、案外安心できます。

そのため、弁護士や司法書士歴が長いほうが安心できると思うかもしれませんが、そうとは限りません。

弁護士や司法書士に相談するなど、普通行う機会が無いため慣れることもなく不安かもしれません。

私自身が失敗したので、参考にしてもらえれば幸いです。

  • 全国対応と書かれていても自費で相談しに行かなければならない
  • 債務整理をするには、ルールとして一度弁護士や司法書士と面談しなければいけないと決まっています。

    ここでよくある勘違いで、全国対応だから安心と思ってはいけません。

    法律事務所の説明に全国対応と記載されていることがありますが、これは日本全国から相談を受付けているだけで、手続きに必要な面談は全国対応しているわけではありません。

    もし、東京の法律事務所に北海道や沖縄の人が手続きする場合は、自費で東京まで行って面談しなくてはいけません。

    そのため、弁護士や司法書士が訪問してくれるかどうかも確認が必要ということと、地方にもしっかり拠点があるかどうか確認しなければいけません。

    全国対応の意味を軽く見て勘違いすると痛い目に合うことがある、といことを覚えておいてください。

    ひまわり法律事務所の特徴

    ここから、ひまわり法律事務所の特徴を分析していきます。

    ひまわり法律事務所の公式HP

    ひまわり法律事務所では、債務整理の相談で下記のようなメリットを推しています。

    • 相談は何度でも無料
    • 24時間相談受付
    • 全国対応
    • 秘密厳守

    これらの特徴に加えて、過払い金請求の実績を強く押し出しています。

    そのため、過払い金請求を行うなら相談しても問題ないかと思います。

    ひまわり法律事務所の口コミ

    ひまわり法律事務所の口コミをみると、良い評価の方が多いです。

    こういった口コミを見ると判断するのに迷いますが、具体的な情報がある口コミを信用しましょう。

    ネット上の匿名で投稿出来る口コミは、運営会社や運営事務所の人がサクラで評価していることもあります。

    ただし、そういった評価に多いのは内容が具体的では無い場合が多いです。

    そのため、評価の点数は気にせずに具体的な情報だけを頭に入れておくと正当な評価が出来ます。

    ちなみに、管理人の個人の評価は、2007年以前に借りた借金で、2007年以降も返済している人なら過払い金請求に関してなら相談しても良いと思っています。

    つまり、ここ数年以内にお金を借りた人は別の事務所でも変わらないと思っています。

    特に、拠点が大阪なので近場の人でなければ自分から大阪に足を運ばないといけないので、そうでなければ他の専門家を選びます。

    ひまわり法律事務所に債務整理の相談をすべきか?

    ここまでの総評になりますが、管理人としては結論は「過払い金請求なら相談しても良いと思う」となります。

    前述した通り、それ以外ならば近場に住んでいるわけでなければ他の専門家を選びます。

    もし自分がお金を借りたタイミングが2007年以降の場合は過払い金請求は出来ないことがわかっているため、わざわざ選ぶ理由はありません。

    そのため、近場でもう少し安いか、出張相談をやっているような都内以外にも拠点があり、文字通り全国展開をしている専門家に相談することをおすすめします。

    借金問題などのお金の問題の解決に強く、滞納や料金の未払いが原因の突然の請求や取り立てなどの金銭トラブルで多くの相談を受ける相談先です。

    こういった人は請求金額(借金)が減る可能性があるので、WEB減額診断を試して下さい。 当サイトがおすすめする専門家は、借金問題などのお金の問題の解決に強い専門家です。 滞納や料金の未払い、突然の請求の減額診断も無料で行っています。

    診断では、国の減額制度の仕組みを元に、いくら減らせるのかを調べます。

    そのため、いま請求を受けている人は、法的根拠を元に減額出来る可能性があるので、一度確認することをおすすめします。

    下記のような人は減額の可能性があります。

    • 滞納して督促状が来ている人
    • カードの支払いで延滞している人
    • 法律事務所や債権回収会社から請求が来ている人
    • 裁判所から通知が来ている人
    • 一括請求の通知が来た人

    診断ページでは「借金」と書かれていますが、ローンや未払いの請求も減額可能です。

    診断しても手続き開始にはならないのでご安心ください。
    ※クレジットカードや貸金業者から借金で請求が来ている人は過払い金が発生している可能性があります。

    そのため、一度無料で出来る過払い金の診断を受けて確認してみてください。 ※過払い金請求には期限があり、請求権を失う人が増えているので急いで診断してください。