お金の悩みナビ
ドコモdカード受託センターは、dカードへの支払いが遅れて滞納状態になっている人が支払いに関して問い合わせを行う窓口です。
通知が来るときは、ニッテレ債権回収という取り立て専門の企業から通知が来ることもあります。
dカードへの支払いが遅れて通知が来たという人は、何も知らないで返済が遅れたままでいると危険です。
放置し続けると訴えられて裁判になり、強制的にお金を支払うことになるからです。
この裁判では基本的に勝てることはなく、差し押さえを受けることになります。
目次
一般的に借金や未払い料金は、61日以上滞納すると信用情報機関に事故情報として記録されます。
ニッテレ債権回収を通してドコモdカード受託センターから連絡が来たということは、既に信用情報に傷が付いている可能性があります。
ドコモは個人信用情報機関と提携しています。
個人信用情報期間では、3か月以上滞納すると金融事故リストとして登録されることになります。
金融事故リストに登録されると、返済完了してから5年間金融事故リストとしてデータが保存されます。
この情報は、請求されている金額の多さは関係なく登録されます。
そのため、請求金額が少なくても注意する必要があります。
金融事故リストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。
金融事故を起こした人のリストに登録されるというと、わかりやすいかもしれません。
信用情報機関の会員であり、CICというクレジットカード会社全般が登録している信用情報機関と、消費者金融系のJICCという個人信用情報機関と会員データを共有しています。
つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融に共有されるので利用することができなくなります。
その結果、今後クレジットカードのショッピングローンやキャッシングローンが使えるだけでなく、自動車ローンや住宅ローンも使えなくなります。
また、カードが使えなくなるということは、光熱費や携帯料金などの各種サービスの支払いも利用できなくなるということです。
借金の取り立てや差し押さえと聞くと、テレビや映画などで見るヤクザや暴力団の強引な取り立てをイメージするかもしれません。
ドコモdカード受託センターが取り立てを委託しているニッテレ債権回収では、そのようなことは一切行われることはありません。
恐い思いをする強引な取り立てはありえないので安心してください。
脅迫まがいの取り立ては法律違反だからです。
ただし、ニッテレ債権回収側が手を尽くして何度連絡しても、反応がない場合は合法の範囲内で少し強引な手が使われます。
自宅訪問による居住確認と返済の意志確認電話が勤務先に来ます。
これらは、無視し続けない限り基本的に行われることではありません。
要するに、ニッテレ債権回収の取り立ては督促状や電話を通して連絡を取ってくるだけなので、身の危険はありません。
ただし、法に則った方法で順次取り立てを行ってくるため、徐々に危険な領域に入っている気づけないです。
最終的に裁判になって差し押さえを受けることにり、支払うことが出来ずに自己破産も起こりえます。
取り立ての電話がきたという場合、今後どうなるかを説明していきます。
特に、ニッテレ債権回収から電話がきているけど支払えないから無視していると言う人はよく見てください。
まず、お察しの通りニッテレ債権回収からの電話の内容は返済日に支払いができていないという催促の内容です。
この時電話に出ていれば、いつなら払えるか、いくらなら都合がつけられるかということを聞かれます。
電話口でこれらの質問に答えることができれば、約束した日にちまで電話の取り立てが行われることはありません。
しかし、約束した返済日に支払いが出来ないで滞納していくと、徐々に危険度が増していきます。
ニッテレ債権回収は、返済が出来ないで３ヶ月以上滞納しているような人は法的手続きを持って裁判所に訴えて借金を返済させようとしてくるからです。
そのため、電話が来た段階で全く音沙汰なく、１円も返済しない状態は危険なので少しでも返済できるようなら返済しましょう。
なお、ニッテレ債権回収からの取り立て電話は、まずは契約した段階で記載した自分の携帯電話→自宅の電話番号→勤務先の電話番号という順で取り立て電話が掛かってきます。
ニッテレ債権回収から督促状による取り立てが行われているということは、１週間以上の滞納をしている人ということです。
ニッテレ債権回収からの取り立ては電話と督促状などの通知による方法で行われます。
督促状には、引き落としや返済の確認が取れないため、督促状に記載されている期限までに返済をお願いしますという内容が書かれているはずです。
なお、この時すでに一定の日数の滞納が行われているため、遅延損害金という違約金の支払いが発生します。
遅延損害金は、20％の利息を365で割った数字で計算されます。
数日や数週間程度なら大した金額にはなりませんが、もし年単位で滞納をしている人は通常の年利とは別に20％の金利が上乗せされてしまうことになります。
督促状に今回滞納した分の遅延損害金が記載されていて、大した額じゃないから大丈夫だと油断してはいけません。
利息で借金の返済ができずに借金地獄に陥る人の多くはこの遅延損害金にも苦しめられているので、督促状の遅延損害金には危機感を持たなければいけません。
先程も軽く説明しましたが、ニッテレ債権回収から勤務先に電話が来ることがあります。
これは、ニッテレ債権回収からの電話連絡や督促状による返済の催促を長い間無視していたことが理由です。
取り立て行為は、法によって定められた範囲での取り立てしか行いません。
この法律には、特別な理由がない限り勤務先に連絡してはいけないとされています。
特別な理由とは、主に生存確認の意味も含まれているため連絡が取れないと死んでいるかもしれないと疑われてしまいます。
そのため、電話を無視すると死亡などの疑惑が出てくるため、勤務先に連絡しても良い特別な理由に該当してしまうのです。
恐らく、借入時の在籍確認の詐称の確認の意味もあるかもしれません。
勤務先に電話をするときは、「ニッテレ債権回収」と名乗らないでオペレーターの個人名で連絡してきます。
この個人名で連絡がくると会社や同僚に借金をしているということはバレにくいですが、今の時代に個人名で会社に電話が来るというのは普通は有りえません。
また、経理など事務方の人は個人名で連絡が来るのは滞納した人だと分かっている人も少なからずいます。
そのため、会社に連絡が来る事態になったら少しでも返済するか、本当に払えない場合は借金の減額手続きなどをして返済の目処を立てることをおすすめします。
このままの状態でいると、同じように勤務先に連絡が繰り返されてしまう恐れがあるからです。
借金を滞納していて、自宅訪問が来たという人はかなり危険な状態です。
自宅訪問が来るということは、恐らくニッテレ債権回収側が何度連絡しても連絡が取れないという状況の時しか行われないからです。
恐らく、踏み倒しも考えていたかと思いますが、ニッテレ債権回収から自宅訪問が来たということはニッテレ債権回収側が諦める気はないというサインです。
というのも、通常自宅訪問による取り立て行為は行われないからです。
よほどの金額の借金か、返済する気がないことをドコモdカード受託センターに言うような悪質な債務者でない限り行われません。
もちろん、取り立ては強引な内容ではなく電話と同じくいつ返済できるか、いくらなら返済できるかという内容を聞かれます。
ただし、自宅訪問が行われるときはドコモdカード受託センター側に追加の目的が加わります。
それは、借金の存在を認めさせて時効による踏み倒しを防ぐことと、在宅確認をするためです。
契約した時の住所に本当に住んでいるかを確認するために、ベランダに洗濯物があるか、郵便受けに郵便物が溜まってないかなども見られます。
電気や水道などのメーターも見られ、居住確認を行われます。
何より恐ろしいのは、この自宅訪問が行われたということは近い内に法的手続きによる差し押さえなどの強制的な取り立てが行われる前兆だからです。
dカードで長期滞納すると、ニッテレ債権回収から、法的手続きをもって差し押さえを行う通知が来ます。
差し押さえは、主に借金を抱えている人が返済できないときに、身の回りの財産価値のある物品や動産・不動産を金銭に換えて返済にあてるものです。
この法的手続きが行われると、お金を返さない側に非があるため裁判所はdカード側に差し押さえの許可を出します。
差し押さえを受けると、裁判所から派遣された執行官がきてあなたの保有する財産の調査が行われます。
このときに中古買取業者も同行してきます。
また、場合によっては競売などにかけられて返済に当てられることになります。
ただし生活に必要な家財道具は差し押さえられないため、最低限生活することが出来るレベルの財産は残ります。
また、仕事の通勤などで車が必要な人は車の差し押さえを防ぐことが出来ます。
しかし、差し押さえられてしまうと必ず家族に借金がバレてしまうのと、業者の出入りで近所の人にもバレてしまう恐れがあります。
差し押さえが確定すると、あなたの勤務先に裁判所から差し押さえの通知が送られます。
そして、毎月の給料の4分の1が返済に充てられることになります。
この時、経理の人に借金をしていることがバレてしまいますし、何より経営陣にもこういった内容は報告されてしまうため、職場の人に借金で苦労していることがバレるだけでなく、社会的な信用も大きく残ってしまいます。
ニッテレ債権回収（ドコモdカード受託センター）から一括請求の通知が来た人は、もう裁判になる寸前で差し押さえが間近に迫っています。
通知が来てから2週間以内に全額返済しないと、裁判になります。
この時、すでに分割払いの権利を失っているため、全額必ず返済しなければいけません。
もし返済出来るようならすぐに返すべきですが、ほとんどの場合全額なんて返済出来ない人のほうが多いでしょう。
こういった状況の人は、迷わず専門家に相談してください。
弁護士が介入することによって裁判を止めることが出来、分割払いの権利を復活させることができるからです。
弁護士や司法書士を通して行える債務整理という手続きを行うことで、借金を減らすことが出来ます。
債務整理は、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くすることができる国の借金の救済手段です。
債務整理の手続きの内容には借金の段階によって行われる手続きが変わります。
もっとも有名なのは自己破産です。
自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない、自己破産とは別の手続きがあります。
例えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生（民事再生）などもあります。
自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。
また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。
督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。
そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。
そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。
専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権者に依頼を受けたことを通知します。
通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。
併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも取り立てを止めることができます。
WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）
注意しないといけないのが、こちらから手続きしなければ一切減額されません。
※カード会社や消費者金融が、勝手に減額してくれることはありません。
毎月の支払いや返済があれば、一度減額されるのか調べてみることをおすすめします！
このページでは国も認める制度を利用して、ローンや支払いを減額する方法を解説しています。
この方法は、支払いで生活が苦しい人を助けるためのものなのに、ほとんど認知されていません。
この制度を利用するために、WEB診断でいくら減額できるか調べてください。※実在する弁護士事務所が無料で運営している診断サイトです。
診断結果を知るだけでも今後の支払いの参考になります！
