DCカードの支払い遅れは危険！信用情報が傷つく理由と対処法

上記のような状況に当てはまる方は、将来的に金融事故リストに載るだけでなく、取り立てを受けるようになり最終的には訴えられて裁判になる恐れがあります。

DCカードはさまざまな特典があり、利用者も多いクレジットカードです。

利用者も多い分、中には支払い遅れを起こす人の数も多くいます。

そしてDCカード側も滞納者への対策は出来ており、延滞に対する遅延損害金や取り立て連絡の開始などの対処をしています。

支払い遅れが続いて滞納状態になると、支払い遅れの経過日数に応じた遅延損害金というペナルティが課せられ金利がほぼ2倍になります。

さらに、2ヶ月以上滞納しているとDCカードから、滞納分の借金の一括請求を求める裁判になってしまう可能性があります。

裁判になると

• 家族や職場に借金をしている事がバレる
• 財産や給料を差し押さえられる

といったデメリットが待っています。

この状態になると、今後何年も借金を返済するためだけに生きることになり、家族や知り合いからも白い目で見られる生活が待っています。

そんな状態になって良いでしょうか？

もし、すでに滞納が3ヶ月以上続いていたり、すでにDCカードから法的手続きに関する内容のハガキが届いていたのなら、すぐに借金問題の専門家に相談しましょう。

借金問題の専門家なら、救済措置を利用することが出来、DCカードと交渉をして借金を減額することも可能です。

また、DCカード以外からもローンを組んでおり、借金の総額が20万以上あり返済の目処が立たない状態の人は借金地獄に陥る可能性があるため、一度減額できるかの診断サイト利用することをおすすめします。

WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）

DCカードの支払い遅れが危険な理由とは？

DCカードで支払い遅れが危険な理由を詳しく説明していきます。

支払い遅れで金融事故リストに載る？

DCカードもそうですが、クレジットカード会社への支払い遅れが3ヶ月以上（61日以上）続くと金融事故リストに載ります。

日本のクレジットカード会社各社は、信用情報機関を通して互いに情報を共有しあっています。

そのため、DCカードで金融事故リスト（金融事故情報）に登録されてしまうと、他のクレジットカードを含む各種ローンを組むことが出来なくなります。

ショッピングローンやキャッシングローンはもちろん

• 住宅ローン
• 車のローン
• 教育ローン
• 携帯電話の分割払い

今後これらのローンの審査に通ることが出来なくなります。

また、現在持っている他のクレジットカードもすぐに使えなくなります。

一度金融事故リストに載ってしまうと、すべての支払を完済後5年間は消えません。

そうなると、かなり生活が不便になりますし、周りの人になぜカードが使えないのか訝しまれることもあります。

DCカードへの支払い遅れ後の取り立てについて

DCカードの支払いが遅れて滞納状態になると、DCカードから取り立てを受けることになります。

詳細はこのあと説明しますが、毎日のように電話が鳴り続け、督促状も頻繁に送られてきます。

また、長期間滞納し続けるとオリファサービス債権回収株式会社や、日本債権回収株式会社という法務大臣の許可を得て、取り立てを行っている専門業者があなたに取り立てをしにきます。

これらの業者が出てきてしまうと、すぐに訴えられて裁判になります。

支払いの滞納が周りにバレることについて

DCカードで支払い遅れて滞納しても、DCカード側から滞納を周りにバレるような行為は行いません。

しかし、滞納していると何度か取り立てを受けることになり、その過程で周りにバレてしまうことがあります。

例えば、電話の取り立てを無視し続けると会社に連絡が行きます。

そこでは、DCカードの名前や滞納の事実を言いませんが、オペレーターが自分の苗字を名乗って、あなたの会社に電話をかけてきます。

普通個人名で会社に電話をかけてくる人はいないので、分かる人は取り立ての電話だと簡単に気づけます。

次に、滞納していると自宅訪問による取り立てが行われることもあります。

特に債権回収会社が出てきてしまうと、訪問による取り立てが行われる可能性が上がります。

自宅訪問を受けるときに、身辺調査として近隣の人にあなたについて聞き込みを可能性もあるため、ばれてしまいます。

最後に、裁判になったときです。

裁判になって負けて、支払いができなければ差し押さえを受けることになります。

このあと差し押さえについて説明しますが、差し押さえを受けると会社に連絡が行くこともあるため、その結果バレてしまいます。

財産や給料の差し押さえについて

支払いができずに放置していると、最後は訴えられて裁判になります。

そして、一括返済ができなければ財産や会社からの毎月の給料から4分の1が差し押さえられることになります。

給料の差し押さえを受けると、裁判所から会社に連絡が行くことになります。

そうなると、経理を通して経営者にも連絡が行くので結果的に人にバレるということになります。

DCカードに支払いが遅れることを電話で相談

もし、支払い遅れが数日や数週間程度の場合は、DCカードに直接電話して支払いが遅れることを伝えれば裁判のような大きな問題にはなりません。

この支払い遅れの電話によって、DCカードからの督促状や催促の電話が止まります。

しかし、遅れていることには変わらないので遅延損害金はかかり続けるので注意してください。

なお、電話先は持っているカードの裏面に記載されているので、その番号にかけてください。

DCカードで支払い遅れを放置すると一括返済しなければいけなくなる

DCカードのショッピングローンやキャッシングで支払いが遅れると、支払日の翌日から滞納扱いになります、

この滞納期間中は、利息とは別に遅延損害金が発生しまいます。

滞納扱いになると、契約したときの住所あてに催促のハガキが届くようになったり、登録した本人宛の携帯電話宛に電話が掛かってくるという取り立てが始まります。

この取り立てを無視して何ヶ月も滞納を続けていると、返済が遅れた文の金額を一括請求されます。

この一括請求とは、裁判所からの一括返済命令となるため、法的効力と強制力を元に行われます。

この一括請求の連絡を無視すると法的に強制的に支払いを行わなければいけません。

具体的には、財産や給料を差し押さえて返済に回されます。

一括請求の通知が来ると分割払いができなくなる

DCカードの取り立てを無視し続けると裁判所から一括請求の通知が来ます。

この一括請求の通知が来ると、分割払いが適用されなくなります。

払うことが出来ないから無視していた、放置していたという事情でも許されず、DCカード側に直接謝罪の電話と少しでも払うと伝えても受理されなくなります。

なぜなら、裁判所から一括請求の命令が来ている時点であなたは支払わなければならない状態にすでになっているので、DCカード側は対応する必要が無いからです。

また、もしあなたが支払わなければ差し押さえを行ってしまえば分割払いで少しずつ回収していくよりも効率が良いからです。

このような状態になると手が出せないかと思われますが、一括請求通知から2週間以内であれば弁護士や司法書士に相談することで分割払いに戻すことが出来ます。

裁判になって判決が出てしまったあとだと、弁護士や司法書士などの専門家でも分割払いに戻すことが出来ないため注意してください。

DCカードからの取り立ての流れ

支払日に間に合わず滞納すると、最初に電話で再振替の案内が行われます。

しかし、支払期日を過ぎて2～3週間放置し、無視し続けるとDCカードから電話の取り立てとハガキによる督促状の送付が行われます。

この段階で、要注意人物の扱いを受けてしまうため早い段階で返済をしてしまうことをおすすめします。

ただし、すぐに支払いができないから滞納してしまったという、止む得ない事情がある人もいることでしょう。

それでも無視し続けると危険な理由を説明します。

そして、支払いができない場合の対策も説明します。

ハガキや電話による督促が鳴り続ける

DCカードの締め日は毎月の月末で、支払日は27日となっています。

この27日までに支払いが出来ない場合、DCカードから1ヶ月遅れの扱いを受けることになります。

1ヶ月遅れてしまうハガキによる督促に加えて、電話の督促頻度が多くなります。

DCカード側からしてみると踏み倒しの恐れがあるので、電話による支払いの確認を行い続けます。

取り立ての電話にも、法律でルールがあるため1日2～3回程度で連絡をしてきます。

また、過去に1度連絡が取れていて、支払いの日を決めていれば督促は一時的に止まります。

ただし、約束した支払日に返済が出来ていない場合はより連絡が増えます。

電話による督促について

DCカードの電話による連絡は、クレジットカードの契約をしたときに記載した本人宛の電話番号に行われます。

基本的に、勤務先への督促行為は原則で禁止されているため、勤務先に連絡が来ることはありません。

ただし、何度連絡しても本人に連絡が取れない場合などは、例外として勤務先に連絡することができます。

正当な理由とは、当事者が承諾した場合や、督促電話を無視し続けて勤務先以外で連絡が取れない場合、勤務先に電話が掛かってきてしまいます。

また、同じ理由で自宅の固定電話や契約時に実家の連絡先も記載していると同じ理由で実家にも電話が行くようになるので気をつけてください。

そのため、返済することが難しいという理由で電話を無視することはおすすめしません。

一括請求の予告通知

これまでは、滞納が1～2ヶ月の人に行われる処置でした。

滞納が3ヶ月目に入ると、DCカード側も支払いを待つ姿勢ではなく、裁判所を通した法的手続きによる取り立ての準備に入ります。

まず、今までは支払いを促す督促状や催告状などといったハガキや電話での連絡による取り立てだけでしたが、今度は一括請求の予告通知や法的手続きの予告通知などが送られてくるようになります。

これらの通知は、あくまでDCカード側からの通知なので法的な効力は持ちません。

しかし、これらは近い将来法的効力を持った通知書をあなたに送りつけますというDCカードからの警告文なので、すぐに法的効力をを持った通知が来ます。

また、これとは別に3ヶ月以上滞納した人は、信用情報機関という個人の支払能力に関する情報を管理した期間に、支払い遅れを起こしたという情報が記録されてしまいます。

後ほど詳しく記載しますが、この情報が記録されてしまうとローンが組めなくなるというペナルティを受けることになります。

また、携帯電話などを買い換えるときは普通分割払いで購入すると思いますが、このときの分割払いもローンに該当するため、携帯電話の購入も一括で行わなければならなくなります。

DCカードから訴訟を起こされ裁判になる

DCカードからの訴訟の警告を意味する通知を無視すると、今度は裁判所から配達証明や内容証明付きの郵便で送られてきます。

これは滞納が長期化した場合や、支払いの約束が守られない場合に行われる督促方法です。

このときの送付元は裁判所からになっていれば、もう追い詰められている状況だと思ってください。

3ヶ月以上滞納が続く人が送付の対象になり、送付される前に督促電話に出て、いつなら支払うことができるのかを説明しておく必要があります。

また、DCカードから電話に一度も出ないで放っておいたり、電話での態度が悪かった場合は、滞納している期間が短くてもこういった内容の書類が送られて来る場合もあります。

自宅訪問が行われる

1ヶ月以内の滞納であれば、ハガキや電話での支払い案内となり、直接自宅に訪問するといったことは行われません。

しかし、DCカードからの連絡を放置して連絡が取れない場合は債権回収会社に委託して自宅に直接訪問されることがあります。

取り立ての専門業者が出てくることも

DCカードのような大きい企業には、取り立て専門の部署がありますが、何度も連絡しても連絡が取れない人や、滞納に対して返済する気がないような悪質な人が相手の場合、手間だけが掛かってしまいます。

また、仮に借金の金額が少ない場合は裁判をするだけでも時間と手間が掛かってしまい労力的な観点から、DCカードにとってもマイナス面が大きい借金も存在します。

DCカードも、ローンサービスの提供がメインの業務なのでいつまでも取り立てに時間を使っていられません。

そういった場合、債権回収会社という取り立て専門の業者に債権を譲渡する場合があります。

このような取り立て専門の業者から連絡が来た場合は、すぐに返済しなければDCカードと違い容赦なく裁判書を通した法的な強制力による差し押さえが行われるので注意してください。

いきなり一括請求を受ける理由

支払いの延滞が長引き、連絡が取れず放置するとDCカードは法的な手続きに着手します。

DCカードで借り入れをした場合は「金銭消費貸借契約」が行われています。

DCカードには1日でも支払いが遅れると、分割で支払う権利を無くしてでも一括で請求できる権利があります。

法的な手続きをするためには、この「期限の利益の喪失」が必須条件です。

カードローンやキャッシングでは、延滞している期間が短くても連絡が取れず、支払いの意思がないと判断されると、すぐに裁判所に「支払督促」の申請ができます。

裁判所から督促状が送られてくるので、この内容に従って支払いをしなければ、一定期間経過後に「債務名義」が確定します。

債務名義が確定するというのは、強制執行の権利が認められたことを意味するので、動産・不動産・預金・給与といった、あらゆるものを差し押さえられます。

滞納による遅延損害金の発生

DCカードの借金を放置していると、放置した期間に応じて遅延損害金を支払わなければいけません。

遅延損害金の請求金額は借入金額と、遅延期間に応じて計算されます。

遅延損害金の決定は貸金業法で定められており、貸付年利の1.46倍、最大年20%までと決まっています。

DCカードの場合は、下記のようになっています。

• ショッピング払いの場合は年率14.40%
• キャッシングサービス・カードローンの場合は年率19.92%

例えば借入金額が50万円、カードローンの遅延損害金年19.92%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
　
50万円 × 19.92% ÷ 365日 × 10日＝ 16,427円の遅延損害金

同じ条件で1年間滞納すると、
50万円 × 19.92% ÷ 365日 × 365日＝ 99,600円の約10万円の遅延損害金

1ヶ月の滞納の場合は大した金額ではありませんが、1年間で見るとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。

通常の利息に加えて追加請求になってしまうので、滞納する前に支払いしたほうが良いでしょう。

滞納すると金融事故リストに載る

先程、簡単に紹介しましたが滞納を続けると訴訟手続きが行われるだけでなく、ローンの利用もできなくなるというペナルティがあります。

その仕組みについて解説していきます。

3か月以上の滞納は事故情報に登録される

DCカードは、CICというクレジット系の個人信用情報機関と提携しています。

CICでは3か月以上（61日以上）の滞納は金融事故リストとして登録され、滞納した金額を完済し終わってから5年間は金融事故リストとしてデータが保存されます。

この延滞情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ借りた金額が少額だとしても、支払いが遅れないように注意する必要があります。

ローン全般が利用できなくなる

金融事故リストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。

金融事故を起こした人のリストに登録されるというと、わかりやすいかもしれません。

DCカードは信用情報機関の会員であり、CICというクレジットカード会社全般が登録している信用情報機関と、消費者金融系のJICCという個人信用情報機関と会員データを共有しています。

つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融に共有されるので利用することができなくなります。

その結果、今後クレジットカードのショッピングローンやキャッシングローンが使えるだけでなく、自動車ローンや住宅ローンも使えなくなります。

また、カードが使えなくなるということは、光熱費や携帯料金などの各種サービスの支払いも利用できなくなるということです。

人によっては支払の方法が一気に変わるので苦労することも多くなるはずです。

支払いが出来ないときの対処法

ここまでの説明で、滞納することのでメリットや危険性はある程度理解できたかと思います。

しかし、すぐに返すことが出生きないから困っているという人も多いかと思います。

このような状況の場合、他の貸金業者からお金を借りて返済するという方法はただの自転車操業になってしまうので行ってはいけません。

借金を返せない時は、借金解決のプロに相談することが一番です。

具体的には、司法書士に相談をすることです。

こういった職業の人に相談となると堅いイメージですが、借金問題を専門とする専門家は、借金の相談を無料で受けています。

クレジットカードを滞納してしまったり、カード会社から一括請求や差押予告通知などが届いてしまっている場合でも、借金問題は必ず解決できます。

DCカードで滞納し返済に困っている方は、まずは借金のプロに相談しましょう。

WEB診断は1分程度で入力できて、匿名で誰にもバレず減額の診断ができます。）