その着信番号の電話主は、パルティール債権回収です。

パルティール債権回収は、国から認められている取り立て専門の業者で、放置すると訴えられる危険があります。

パルティール債権回収は下記のような企業からの取り立てを代行しており、心当たりが無くても借金・ローンがあれば連絡がきます。

  • アプラス
  • イオンクレジットサービス
  • 武富士(TFK)
  • 楽天カード
  • 全日信販
  • シティカードジャパン
  • トヨタファイナンス
  • 新生セールスファイナンス(旧:帝人ファイナンス)


つまり、取り立ては正式なものです。

覚えが無かったり、詐欺かと思うかもしれませんが上の企業に心当たりがあればそれは正式な請求です。

しかも恐ろしいことに、このまま電話を無視して放置を続けると………段階的にペナルティを受けることになります。

  1. 自分宛てに電話 ← いまココ
  2. 会社に電話
  3. 自宅訪問
  4. 法的手続きの予告通知
  5. 残債の一括請求(強制)
  6. 裁判
  7. 差し押さえ(財産や毎月の給料)

特に、会社に電話が来る状態は早い段階で行われ、会社の人にお金を借りていてトラブルになっていると思われてしまう可能性があります。

お金が無い人の対処の仕方

ここまでリスクについて解説してきたので、今度は対処法についてお話します。

まず、先程のどの段階でも当てはまる解決策はすぐに返済してしまうことです。

支払えるけど返済が遅れているという人はすぐに払いましょう。

しかし、返済できない人もいるかと思います。

支払うと生活ができなくなるということもありますよね。

実際に、多くの人は収入が少ない事が原因でお金を借りてしまうのがほとんどです。

クレカの支払いが遅れて滞納したお金、ローンの支払い遅れの金額は、一般的に借金として扱われます。借金として扱わられることで得られる救済の仕組みもあるので、しっかり読んでください。

もし、請求されている金額が支払えないという人は、手続きを使って支払い額を減額してみるのはどうでしょうか?

この手続きを利用すると、以下のようなメリットがあります。

減額手続きのメリット

  • 取り立てが止まる
  • 利息が0%になる
  • 支払う総額が減額される
    (減額は最大1/5程度まで)

取り立てが止まれば、ペナルティも止まるので裁判まで進むことを止めることが出来ます。

この手続きは、借金問題の専門家の減額診断を利用することで

自分が減額できるのか調べることができます。

オンライン減額診断は、1分程度で調べることができ、特になにか契約などをする必要もないためリスクはありません。

もし、お金がなくて支払うことが出来ないという人は、減額診断でいくら減るか調べて、取り立てを止めることをおすすめします。

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※上記のクレカや貸金業者から請求が来ている人は、過払い金が発生している可能性があります!

過払い金は自分で請求しなければ返金されないという理不尽なものなので、念のため調べることをおすすめします。

他のパルティール債権回収の電話番号

パルティール債権回収は、045-227-6075以外の電話番号も保有しています。

そのため、下記の電話番号からも取り立ての電話が掛かってきている可能性があります。

確認できているパルティール債権回収の電話番号

  • 03-3373-5390
  • 03-6734-9184
  • 03-6734-9846
  • 03-6734-9854
  • 03-6734-9859
  • 06-7635-4500
  • 06-7635-4506
  • 06-7635-4600
  • 06-7730-9005
  • 06-7730-9033
  • 06-7730-9049
  • 06-7730-9070
  • 06-7730-9146
  • 06-7730-9150
  • 045-227-6075
  • 086-803-5703
  • 0120-501-177

これらの電話番号からの着信履歴が残っていたり、SMSで連絡が来ていれば、それは本物のパルティール債権回収からの連絡の可能性が高いと言えます。

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  • 債権回収会社からの電話や通知を無視していた
  • ネットには無視で良いと書いてあった
  • 対応がわからなくて放置していた
  • そもそもお金がないから払えなかった


こういった理由で放置してしまう人がいますが、これらの対応はすべてNGです。

取り立ての専門家を相手にしているという自覚を持って、正しい対処をしなければいけません。

借金の減額って本当に出来るの?

「借金が減額できるなんて、そんな都合の良い話なんてあるの?」そう思うかもしれません。

実際に多くの疑問の声を聞きました。でも、本当に実在していて政府機関のサイトでも解説されているんです。
法務省
※法務省の解説ページより

行政なので難しい文章で書かれていますが、要するに借金の減額手続きについて解説しています。

このように国から告知されていますが、減額手続きは知名度が低いので知られていないだけなんです。

50万以上返済がある人や、半年以上返済が続くような人は減額できる可能性が高いので、今すぐ減額診断で確認することをおすすめします。

日本の借金相談件数

お金の問題で困っている人は日本には大勢居るんです。
借金相談の件数
※多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向(首相官邸サイトより)

これはあくまで消費者窓口に相談した人一部の記録です。
民間の窓口を合わせると借金問題の相談は年間約100万件以上あると言われています。

特に、収入の少なさや買い物のローンが原因で返済が厳しくなり悩む人が多いです。

悩んでいるのは、あなただけではないので借金に負い目を感じないでください。

解決するための手続きがあります。

繰り返しますが、日本では年間約100万人以上の人が減額手続きを行っています。

まずは、一旦減額診断をしてみましょう。

実際に自分がどれだけ減額できるか確認することができるので悩みを軽くすることができるはずです。

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減額診断のメリット

減額診断のメリットは、弁護士などの法律の専門家に会って相談しなくてもオンラインで減額できるか確認できることです。

通常の弁護士相談と比べても、時間とお金に余裕がない人でも減額できるか知ることができます。

相談することになると、減額できるか分からない状態で下記をしなければいけません。

  • 人に言いにくい事情を説明したり
  • 相談するために予定を調整したり
  • お金の問題の相談が出来る専門家のところに行かなければいけない

減額診断なら、オンラインで終わるのでこういった問題が起こらずに減額出来そうか知ることができます。

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