アコムからのカードローンを滞納していると、何度か電話や督促状による取り立ての連絡の後に一括請求の通知が送られてきます。

この一括請求の通知が裁判所からの一括請求だった場合、送付されてから2週間以内に一括で返済しないと、法的な強制力を持って支払いをしなければいけなくなります。

このとき、どうしても支払えない場合は最終的に裁判になり、財産と給料の差し押さえを受けてしまうことになります。

差し押さえを受けると、家族や会社の人に借金をしていることがバレるだけでなく、差し押さえを受けるほど滞納していた人ということが知られてしまいます。

アコムからの一括請求の対処法

アコムからの借金が理由で一括請求を受けている人は、すぐに借金問題の専門家である弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、一括請求を分割払いに戻すことができるからです。

これは、弁護士が債務整理という、国が借金問題で苦しんでいる人を助けるための救済措置の手続きを取ってくれるからです。

さらに、この債務整理という手続きによって借金の利息が0%になったり、滞納して課せられていた遅延損害金が無くなったり、借金自体を減額、もしくは0円にすることも可能です。

どれだけ借金の負担が減るかは、個人の返済能力をもとに決まるため確実に借金が減額されたり、0円になったりはわかりませんが、確実に借金の負担が減るため、損することは無いでしょう。

実際に、年間で数十万人の人が債務整理によってもとの生活に戻っていると言われています。

もし、借金の返済が1年以上続くようであれば、一度弁護士の無料相談を利用してみて、自分がどれだけ借金が減るかを確認してみてください。

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アコムから一括請求を受ける理由

そもそも、アコムから一括請求を受けてしまった理由を解説していきます。

借金返済の仕組みには、後払いできる仕組みや、分割払いができるようにするための仕組みがあるため、まずはその仕組みである期限の利益について簡単に説明します。

期限の利益について

期限の利益とは、借金をすぐに返済するのではなく、期限までは借りたお金を返さなくても良い権利のことを言います。

この期限の利益という仕組みにより、借りた側が返済し続けている限り、貸した側が急に全額返せと言ったような返済の請求をすることができません。

また、貸した側から期日前に返済するよう言われても、借りた側は拒否することができます。

このように、借り手側に有利な権利を期限の利益といいます。

分割払いが可能になる

期限の利益がないと借金をした翌月に全額の一括返済を受けてしまいます。

しかし、期限の利益があることで、分割返済ができるようになります。

ただし、返済日が過ぎているのにお金を返さず滞納してしまうと、期限の利益の喪失することになります。

この期限の利益を喪失したことによって、貸した側であるアコムがあなたに対して一括請求ができるようになったということです。

期限の利益の喪失とは?

借り手にとって有利な権利である「期限の利益」について説明しました。

しかし、借り手はいつも期限の利益を得られるとは限りません。

一定の条件で期限の利益を失うことになります。

期限の利益の喪失する状況

期限の利益が喪失する状況について説明します。

  • 滞納を繰り返した
  • 契約内容に違反した
  • 契約内容が偽りだった
  • 自己破産などの手続きした
  • 債務整理の手続きをした

などがあります。

債務整理を行うと、まずはどうやって返済していくかの交渉に入るため、2~6ヶ月間返済しなくても良い時期が発生するため、期限の利益が損失します。

期限の利益の喪失で一番多いのが滞納を繰り返し、返済しなかった場合です。

毎月の返済日に間に合わないで延滞を続け、60日以上経つと期限の利益を喪失します。

ほとんどの金銭消費貸借契約書(お金を借りるときの契約書)には期限の利益の喪失について書かれており、「1日でも返済が遅れると喪失する」となっているはずです。

アコムも例外ではない

消費者金融のアコムから借入する時に得られるのが、期限の利益です。

期限の利益によって、借主は毎月返済できるようになります。

アコムから返済期日前に請求が来ても、期限の利益があるために断る事ができます。

しかし借金返済に遅れると、期限の利益の喪失へと進む事があるのです。

アコムとの契約書に期限の利益の喪失に関する項目があります。借金返済が困難になった後で知らなかったとは言えません。

アコムから一括請求が来る

先程説明したように60日以上借金返済に遅れてしまうと、期限の利益の喪失となる可能性があります。

期限の利益の喪失後、アコムから一括請求が来る事があります。

借金返済が難しい状況では一括請求が来てもできない事が多いです。

一括請求が来た時の対処法

一括請求が来た後、何もせずに放置すると差し押さえの強制執行まで進む恐れがあります。

口座の預金や給料などが差し押さえの対象です。給料が差し押さえされると、勤務先に知られてしまいます。

生活に悪影響が出るため、なるべく強制執行される前に対処したいところです。

裁判所から支払督促申立書が届いた時の対処法

アコムが裁判所に申立を行うと、裁判所から支払督促申立書が届きます。特別送達という郵便物で届くため、受け取りを断る事ができません。

支払督促申立書には異議申立書が一緒に入っています。2週間以内に異議申立書を裁判所に提出するという対処法があります。異議申立書には異議ありと書いておきます。

異議申立後は裁判所へ出廷し、今後の返済について話し合いを行います。お互い納得したら和解成立、和解内容に沿った分割払いを進めていきます。

支払督促申立書が届いても異議申立を行わず、2週間経過すると仮執行宣言付き支払督促申立書が届きます。

2週間以内に異議申立を行わないと強制執行へと進んでしまうため、注意が必要です。

支払督促申立書が届いた時、仮執行宣言付き支払督促申立書が届いた時と、2回異議申立を行うチャンスがある訳です。

分割払いができない時の対処法

分割払いも困難な場合は、債務整理を行うという対処法があります。支払督促申立書が届いた時点で、債務整理を行うかどうか決めます。

任意整理と呼ばれる債務整理の手続きでは、将来利息や遅延損害金の支払いがカットされる事が多くなっています。

任意整理によって和解が成立した後は、3年での分割払いを続けていきます。

任意整理は裁判所を通さない手続きです。他の裁判所を通す手続きと違い、強制執行のストップができません。

任意整理の手続きを始める時にはアコムに通知します。通知を受け取った後、強制執行をストップするかどうかは裁判所では無くアコムの判断となるのです。

債務整理で強制執行をストップ

債務整理の手続きを行うことで強制執行のストップができます。

債務整理をするにははアコムと交渉する事が必要です。

ただし、債務整理を行うには金融の知識や法律に関する専門的な知識があることが前提となります。

そのため自分で交渉や手続きができない時は、債務整理に詳しい専門家に依頼するという方法を試してください。

本当に借金問題に詳しい専門家ほど、借金で困る人への理解が深く、無料相談窓口を設けているため相談しやすくなっています。

弁護士選びで迷う事があれbあ、まずは無料相談窓口を設けている法律事務所を当たってください。

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