特定調停の必要書類

特定調停は、特定調停申立書、財産の状況を示すべき明細書、その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し、申立手数料と手続費用とをあわせて、相手方の住所のある地区を受け持つ(管轄する)簡易裁判所に提出することで申立てられます。

特定調停申立書の提出時には、特定調停の手続を利用したいことを明らかにし、毎月の返済可能額、返済期限をどのくらい猶予してもらいたいのかも示す必要があります。また事業者が申し立てる場合には、債権者などとの交渉の経過についても明らかにする必要があるそうです。その他、会社などの法人が申立てる場合には、労働組合の名称や所在地、代表者名、連絡先なども明らかにする必要があります。

書類を作成するのは大変だと感じる方や時間のない方は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが一番です。

必要書式

特定調停の申し立て必要書類の一式は簡易裁判所の窓口でもらえます。
そのほか一般的な場合の添付する必要書類は以下のようになっています。

・特定調停申立書
・財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料
・関係権利者一覧表
・資格証明書