自己破産は誰でも、どんな場合でも免責になるとは限りません

免責とならない事由

自己破産の申立人が以下の様な事由に該当する行為をしている場合、免責が認められないことが有ります。
・資産を恋に隠したり、資産を不当に安く処分していた場合
・借金をギャンブル、投資・投機行為、飲食費などの交際費、その他遊興費に使っていた場合
・ローンで買った商品を完済前に売却して換金してしまっていた場合
・債権者を恋に隠していた場合
・破産管財人に協力しなかった場合、など

免責とならない債務

自己破産の申し立てを行い、免責許可の決定が下りると、全ての債務の支払いが免除されます、下記の債務(破産法の非免責債権)については例外となり支払い義務が残ります
・租税等の請求権
・破産者が悪意で加えた不法行為(犯罪など)に基づく損害賠償請求権
・破産者が故意または重大な過失に寄って加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
・雇用関係に基いて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
・婚姻費用、子供の養育費の請求
・破産者が債権者がいると知っていながら、債権者名簿に記載しなかった請求権
・罰金等の請求権など