債権回収会社

オリンポス債権回収から電話や封筒が来た人へ|無視すると裁判に!

オリンポス債権回収という会社から、赤い封筒や電話による連絡が来たという人は、正しい方法で対処しなければ最悪の場合裁判になってしまいます。

オリンポス債権回収は、滞納をしているローンなどの債権を他社から安く買い取り、自分たちで取り立てを行い、買い取った金額との差分で利益を上げる会社です。

こういった会社のことを債権回収会社といい、法務大臣から許可を得て営業をしている国公認の取り立て専門の企業です。

そのため、このような企業から取り立ての連絡が来たということは、何かしら支払いを忘れていて滞納状態になっているローンの取り立てが本格的始まったことを意味します。

このような企業から取り立てを受けている状態を放置すると最終的に裁判を起こされてしまいます。

そのため、こちらも借金問題の専門家に相談することで対処しましょう。

借金問題の専門家の殆どは、無料相談窓口を設けているため、リスクなく相談することが可能です。

無料相談窓口がある法律事務所はこちら

オリンポス債権回収株式会社について

オリンポス債権回収は、北海道に本社を置く債権回収会社です。

東京にも支社はありますが、北海道を中心とした債権を取り扱うことが多いようです。

もちろん、債権の買取や他社からの取り立ての受託を行い全国的に取り立て業務を広げています。

オリンポス債権回収株式会社は、旧武富士やユニマットレディス、ディックなどCFJ系列の債権が多いようです。

また、最近ではアプラスからの債権を、OCCを経由して債権譲渡されて取り扱うことも多くなっています。

これら原契約を結んだ原債権者からサービサーへ移っている債権に関する通知を受け取った場合、委託しているサービサー名だけでなく、原債権者名も確認する必要があります。

また、下記で紹介する電話番号からはオリンポス債権回収からの電話です。

もし、滞納に心当たりがあり見知らぬ電話番号から電話が掛かってきているけれど、無視しているという人は下記電話番号から電話が掛かってきていないかを確認してください。

電話 事業所名 住所
011-856-9199 オリンポス債権回収株式会社 北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6−20 JA月寒中央ビル 7F
011-856-9200 オリンポス債権回収株式会社 管理課 北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6-20
011-856-9933 オリンポス債権回収株式会社 北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6-20

オリンポス債権回収は、国から正式に許可を得て営業している債権回収会社です。

もし、気になる方は下記の法務省の債権回収会社一覧をご確認ください。
債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

借金は時効で無効に出来るのか?

債権回収会社が取り扱う債権は、かなりの期間が経過している債権の場合もあります。

ここで注意すべきは、債権譲渡が繰り返されるなかで、時効中断の手続きがとられているものもあれば、そうでないものもある可能性です。

オリンポス債権回収から赤い封筒が届くなど、返済を促す取り立てを受けた場合には、仮に強制執行といった文字があったとしても慌てて連絡しないでください。

その前に、借金の時効が完成している可能性を検討してから返答をしたほうが良いでしょう。

時効の手続きに必要な条件

消費者金融から借金をした場合、最後の支払日から5年経過しており、債務の承認や裁判上の請求が無い場合は、借金の時効手続きが出来る可能性があります。

なお、借金の時効手続きのことを時効の援用手続きと呼びます。

借主からみると借金の残高がいくらあっても一切返す必要がなくなるため、踏み倒しを考える人もいますがなかなか成立しないように国が時効を防ぐための法制度を整えています。

そのため、一応出来るかどうかだけ確認する気持ちでいてください。

もし、簡単に時効にできてしまうような世の中になってしまうと金融業ができなくなってしまうからです。

もうすぐ時効が成立する、と思っていても、訴訟を提起されると時効成立までの期間は延長できます。

そのため、自分が受けている取り立てが時効に出来るかどうかは、借金の専門家に確認してみてください。

どのくらい滞納するといけないのか

長期延滞をすると債権回収会社が出てくるのですが、おおよそ1ヶ月~数ヶ月で債権回収会社が登場します。

最短の場合、1ヶ月ちょっとで、債権回収会社が出ることもあります。

  • 最初の返済日に遅れる
  • 再設定した返済日にも遅れる
  • 翌月の返済日にも遅れる

このような状態になってしまうと遅延扱いを受けることになり、債権回収会社が出てくる可能性があります。

また、取り立ての連絡を無視すると悪質な滞納者という扱いを受けてしまい、すぐに債権回収会社に取り立てを委託されることもあるので注意してください。

債権回収会社が出てくるとどうなるのか

最初は普通の郵便が何度か届くだけです。

しかし、その後は以下のようになります。

  1. 支払督促申立書が届く
  2. 仮執行宣言付の支払督促申立書が届く
  3. 差し押さえを受ける

という流れです。

具体的には、債権回収会社に債権が移って数カ月後にこれらの書類が届きますが、2回書類を無視すると差し押さえを受けると覚えておいてください。

支払督促申立書とは

支払督促申立書とは、簡単に言うと催促のハガキです。

支払いの、催促を業者が申し立てて来ました、という裁判所からの連絡です。

このレベルまで来ると債権回収会社ではなく、裁判所から郵便物が来ます。

つまり債権回収会社からのハガキはまだ無視できるのですが、支払督促申立書を無視したら大変なことになるということです。

もちろん、債権回収会社のハガキでも無視してはダメですが、法的にまずい状況というのは「支払督促申立書」まで行ってからです。

債権回収会社は一括請求してくるのか

一括請求(残高の一括返済の要求)をしてくるかどうかは、その債権回収会社によって異なります。

基本的に、債権回収会社が登場してくる時点で「相当重度な延滞・滞納」なので、一括の返済が必要になることは多いでしょう。

ただ、相談すれば再び分割での返済にしてもらえるという可能性はあります。

オリンポス債権回収の場合は一括請求の前にかならず、彼らとしても、要は回収できればいいわけですから「必ず完済する」という約束をするなら、また分割に戻してくれることもあるでしょう。

むしろ、彼ら貸金業者としては「一括返済」よりも「分割」の方が得なのです。その分利息を多く払ってくれるからですね。ということで、この相談は決して不可能ではありません。

ただしこの時点で相当信用をなくしているので、少々難航するかも知れませんが、一度交渉してみるといいでしょう。

取り立ての流れ

オリンポス債権回収からの電話を無視していると、どのような流れで取り立てが行わられるのかを紹介します。

突然家に訪問してきたり、裁判を起こされるといったことはほとんどありませんが、放置しすぎるとあり得る話です。

そのため、まずは流れをしっかりと確認してください。

電話での督促

債権回収会社に債権の渡った借金を返さないでいると、まずは債権回収会社から電話がきます。

とはいえ、日本の法律では「社会通念上不適当と認められる時間帯に電話をしてはいけない」ということになっています。

そのため、昼間の平日にかかってくる電話を無視していても、深夜や早朝に電話がかかってくることはありません。

また、電話の内容も本人確認・返済可能日の確認のみです。

日本の法律では、取り立てのために自宅や職場を訪れることを禁止しています。

そのため、債権回収会社からの電話を無視しても、業者が家に押しかけてくることはありません。

もし深夜や早朝に着信があったり「返済しなければ自宅に行くぞ」などと脅された場合には、すぐに弁護士に相談しましょう。

一括請求の督促

債権回収会社からの電話を無視していると、借金の残額を一括請求されるように督促されます。

これは、督促を出したという事実を残すために、内容証明郵便であることが多いです。

また、借金の一部を滞納しただけであっても、業者は一括請求することができるので、気をつける必要があります。

例えば、50万円の借金を月々2万円で返済している場合、2万円を一度滞納しただけであっても、業者は残額48万円を一括で請求することができます。

一括請求は裁判の1つ前の段階なので、かなり深刻な状況です。

もし支払えない場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、裁判になる前に債務整理などをして無理のない支払いに移行することが必要です。

裁判を起こされる

業者からの一括請求を放置していると、いよいよ裁判を起こされてしまいます。

裁判の判決が確定すると、あなたの給料が差し押さえされたり、車やマイホームなどの財産が売却されます。

給料が差し押さえされる場合は、裁判所から職場に連絡が行きますので、この段階で職場に裁判をしていることが知られてしまいます。

差し押さえをされてしまったり、職場に電話されるのは困る方も多いと思います。

そうならないために、裁判を起こされる前に無理なく返済できるように支払い計画を組み直す必要があります。

債務整理をしないという選択肢も含め、どのような対処をするのが一番いいのかはその人の状況にもよります。

滞納して請求書が届いた場合

先ほど軽く説明しましたが、オリンポス債権回収から送付される請求書には、以下のようなものがあります。

なお、裁判所から訴状や支払督促が届く場合もあります。

主な請求書の題名

  • 法的措置予告通知
  • 訪問予告通知
  • 一括弁済勧告通知
  • 和解提案書
  • 債権譲渡及び債権譲受通知
  • 債権管理回収に係る受託通知

催告書の中に、契約内容の表示があれば

  • 期限の利益喪失日
  • 次回約定日
  • 最終約定弁済期日

このような項目があるかをチェックします。

もし、その日付から5年以上経過している場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。

時効の援用ができるにもかかわらず、オリンポス債権回収に連絡をしてしまうと、債務の承認をさせられて時効が中断してしまうおそれがあります。

債務の承認は、借金の一部弁済だけでなく、分割返済に関する話をしただけでも該当するので、安易に連絡をしないようにご注意ください。

支払督促が届いた場合

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は放置してはいけません。

もし、訴状が届いたにもかかわらず、何もせずに放置していると欠席判決となり、オリンポス債権回収の請求どおりの判決が出てしまいます。

これは、たとえ時効の援用ができる場合であってもです。

また、支払督促が届いた場合は、2週間以内に裁判所に異議申立書を提出する必要があります。

なお、訴状や支払督促の中には「期限の利益喪失日」の記載があるので、その日から5年以上経過していれば、時効の援用ができる可能性があります。

ただし、期限の利益喪失日が、債権譲渡された日付になっている場合があるので、必ずしも期限の利益喪失日が5年以内の日付だからといって、時効の援用ができないというわけではありません。

もしくは、訴状や支払督促申立書に添付されている計算書の最後の弁済日を確認してください。最後の返済から5年以上経過している場合は時効の可能性があります。

答弁書と督促異議申立書

通常訴訟の場合は、第1回の口頭弁論期日までに答弁書を提出する必要がありますが、支払督促の場合は支払督促申立書に同封されている、異議申立書を2週間以内に裁判所に提出しなければいけません。

異議申立書を期限内に提出すると、支払督促が通常訴訟に切り替わります。

そして、改めて裁判所から口頭弁論期日を指定した書面が届き、その中に答弁書という書類が入っています。

あとは、通常訴訟の場合と同じように、答弁書で時効援用を主張したうえで、指定された期日までに裁判所に提出します。

分割払いを希望してしまうと

注意しなければいけないのは、時効の援用ができるにもかかわらず、答弁書の「分割払いを希望する」という項目にチェックを入れてしまわないという点です。

なぜなら、分割払いを希望するということは債務(借金)を承認したことを意味します。

たとえ時効期間が経過している場合であっても、債務承認によって時効が中断し、それまでの時効期間がご破算になってしまうからです。

裁判上で時効の主張をした場合

答弁書で時効の援用をした場合、特に時効の中断事由がない限り、被告である債務者(借主)の主張が認められるはずです。

しかし、実際には判決が出る前に原告であるオリンポス債権回収が訴えを取り下げてくることがほとんどです。

なぜなら、敗訴判決が出るくらいであれば、裁判を途中で取り下げてしまおうと考えてもおかしくはないからです。

しかし、被告が答弁書を提出した後の裁判の取り下げには、被告である債務者の同意が必要です。

よって、このまま時効援用を認めた判決を勝ち取りたい場合は、裁判の取り下げに同意せずに、そのままそのまま裁判は進める必要があります。

これに対して、取り下げに同意した場合は、裁判上では消滅時効が成立しなかったことになるので、改めて内容証明郵便で時効の援用をオリンポス債権回収に通知しておくのが安全です。

最後の返済から5年未満の場合

最後の返済からいまだ5年が経過していない場合は、時効の援用ができません。

分割で和解をするか、毎月返済をしていくだけの安定収入がないのであれば自己破産を検討することになります。

もし、訴状や支払督促が届いたにもかかわらず無視していると、給与の差し押さえや預金口座を差し押さえられる危険があります。

取り立てが来たときの対策

オリンポス回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのか紹介します。

オリンポス債権回収から督促を受けるということは、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

対応を間違えると、支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

その前に、借金問題の専門家に相談して債務整理の手続きをしてください。

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額される以外に、任意整理で将来の利息をカットすることができます。

オリンポス債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家がオリンポス債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。

無料相談窓口がある法律事務所はこちら

エムユーフロンティアから覚えのない電話やハガキが来た!

エムユーフロンティア債権回収という企業から、突然おぼえのない取り立てのハガキが来たという人は、この記事でいまの状況を説明します。

エムユーフロンティアとは、支払い遅れが続いていて、結果的に滞納状態になっている人に対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

エムユーと名がつく企業は三菱系列の企業に多いため、アコムや三菱UFJ銀行系列からのローンを過去にしており、支払わないで放置していた可能性があります。

債権回収会社とは、法務省の認可を得て営業活動を行う企業であり、架空請求業を行う違法企業ではありません。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そこで、ハガキが来たときの対処法や、実際に電話が来たときにどう対処していけばよいかを説明します。

もし、既に電話やハガキが来ている人は、まさに取り立てを受けている状態です。

このまま放置していると放置してしまうと裁判になってしまう恐れがあるため、この記事で対処法も紹介します。

取り立てのハガキや電話の内容を確認

すでに連絡を受けている人はエムユーフロンティアから送られてきているハガキを確認してください。

このハガキには

  • 請求されている内容
  • 支払い期限
  • 滞納分はいくらか

上記3点を確認します。

普通に生活している人は、エムユーフロンティア債権回収のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、エムユーフロンティア債権回収は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

  • 011-222-5112
  • 022-263-9910
  • 03-3373-5111
  • 06-7730-9156

出典:iタウンページ

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、エムユーフロンティアからの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

正しい取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、エムユーフロンティアという会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者からエムユーフロンティアに譲渡された結果の請求です。

なお、債権がエムユーフロンティアに移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権がエムユーフロンティア債権回収に移ったあとは、

  • 支払いご依頼通知
  • 債権の受託通知書
  • 借入残高のお知らせ

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは弁護士に相談してみてください。

こういった行為を行ってくる業者を相手にするには、専門家によるサポートが必要と言われています。

弁護士に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や今後の返済にかかる利子を無効にする手続きも行ってくれます。

弁護士費用もかかりますが、減額される金額の方gあ遥かに多くなることが多いため、まずは無料相談を行っている弁護士に相談して見てください。

無料相談窓口がある法律事務所はこちら

取り立ては滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、エムユーフロンティア債権回収から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便(ハガキや封書)で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

エムユーフロンティア債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

違法な取り立てについて

エムユーフロンティア債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、エムユーフロンティア債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、エムユーフロンティア債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、エムユーフロンティア債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

エムユーフロンティアより先に弁護士に相談する

エムユーフロンティアは、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

エムユーフロンティアに債権回収を依頼している業者

エムユーフロンティア債権回収は、三菱UFJフィナンシャルグループに属する債権回収会社です。

そのため、下記のような金融業者から未払金の回収業務を受託して催告書や督促状が送られてくるがあります。

  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三菱UFJニコス
  • アコム
  • じぶん銀行
  • ジャックス
  • エム・ユー信用保証
  • 菱信ディーシーカード

この他にも、日本学生支援機構が行っている奨学金返済を滞納している人の取り立ても受けています。

非正規の債権回収会社から取り立てが来たら

まずは、先程紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

もし、自分宛てに債権回収会社からの通知がきたら、必ず業者名と住所の詳細が確認してください。

通知の内容から、本当に正式に法務省から許可を得ている債権回収会社かどうかを確認してください。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、メールやSMSなどで連絡することが多いため注意してください。

また、自分で判断できないときは専門家にすぐに相談しましょう。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

債権回収会社からの取り立てだったら

正式に法務省から許可を得ている債権回収会社からの通知なら、真摯に対応してください。

正式な通知の場合は、放置すると後で後悔することになります。

法務省から許可を得た債権回収会社は、貸金業法に乗っ取った対応を厳守しているため、違法な取り立ては行われません。

返済・支払いのための手立てを提案すらしてくれます。

恐れないように真摯に対応しましょう。

督促の電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

弁護士に依頼をしたほうがいい理由

債務整理の専門家と言えば、弁護士だけでなく、司法書士を思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし、債務整理は司法書士ではなく、弁護士に依頼をすべきです。

司法書士は、簡易裁判所で扱う訴訟(訴訟の目的が140万円以下のもの)と、訴訟の前提となる交渉の代理権が認められています。

言い換えれば、140万円を超える事件や、地方裁判所で扱う事件については、代理人になることができないのです。

そのため司法書士は、借金の総額が140万円を超える場合には代理人になることができないし、地方裁判所で扱う自己破産や個人再生の代理人になることもできません。

これに対して、弁護士の代理権にそのような制限はありません。

また、140万円以下の事件であっても、弁護士と司法書士では交渉力に差がある場合が多いと言えます。

というのも、司法書士は本来は登記業務の専門家であるのに対して、弁護士は交渉の専門家であるからです。

弁護士と司法書士では交渉力に差があるので、借金を減額できる額や、回収できる額に差が出てしまうことも珍しくありません。

無料相談窓口がある法律事務所はこちら

ニッテレ債権回収の取り立てを無視し続けると危険!借金問題の対処法とは

もし、ニッテレ債権回収という企業からハガキや電話による催促を受けているという人は、この記事をよく読んで対処してください。

ニッテレ債権回収からの連絡を無視し続けると、最悪の場合裁判になり、あなたの財産や給料が差し押さえられる可能性があるからです。

差し押さえを受けると家族や会社に借金問題を起こしていることがバレたり、今後カードを5年以上使うことができなくなるというデメリットが発生します。

この記事では、裁判や差し押さえを起こさないための対処法や、そもそもなぜニッテレ債権回収という企業から身に覚えのない請求が来るようになったのかを解説していきます。

また、ニッテレ債権回収の名を語った詐欺も横行しているため、その対処法も記載します。

債権回収会社からの取り立ての対策

ニッテレ債権回収のような債権回収会社は、いわば取り立てのプロ集団です。

このような業者から連絡が来ている時点でかなり借金の額も膨らみ、問題も深刻化していることが多いです。

最悪の場合、差し押さえのような法的な強制力を持った回収行為が行われてしまう恐れもあります。

そのため、まずは借金問題の無料相談を行っている弁護士に相談してください。

お金の問題は複雑で、滞納している側が弱い立場のことが多いです。

しかし、弁護士が間に入ることで対等な立場で交渉することができ、借金の大幅な減額やそもそも借金を無効にするための手続きが取ることもできます。

また、仮に架空請求業者による詐欺の場合は犯罪に巻き込まれている恐れがあるため、そのリスクを避けるためにも弁護士に相談することをおすすめします。

相談すること自体は無料で出来るため、早い段階で相談してみてください。

無料相談窓口がある法律事務所はこちら

ニッテレ債権回収とは

ここで、ニッテレ債権回収について解説します。

ニッテレ債権回収とは、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社(サービサーとも呼ばれる)は、法務大臣からの許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

そのため、いきなりの聞いたこともないニッテレ債権回収からハガキや電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

ニッテレ債権回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

会社名 ニッテレ債権回収株式会社
設立 昭和61年8月1日
営業許可 平成11年6月1日(許可番号 法務大臣第7号)
資本金 5億2500万円
事業内容 ・特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務
・上記以外の正常債権の受託(集金代行)業務
・事務代行業務
・法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務
株主 NTSホールディングス株式会社

ニッテレ債権回収に依頼する業者一覧

ニッテレ債権回収は、国内の債権回収業者の中でも大手といっても良い規模の会社で、多くの業者や業態からの債権回収を受付ています。

また、本来なら各企業が持つ債権管理回収業務の代行も受けているため、市町村や県などや電力会社やガス会社などの公共料金が未払いの場合の回収も委託されています。

このほかにも、クレジットカード会社や消費者金融、保証会社やリース会社、病院などの医療機関で、支払い遅れが発生している費用の回収も行っています。

なお、具体的に委託が確認されている企業は以下の企業です。

  • シティックス
  • ゴールドポイントマーケティング
  • 広島総合銀行
  • 全日信販
  • 大阪ガスファイナンス
  • 東日本旅客鉄道
  • かんそうしん
  • しんわDC
  • ビューカード
  • ローソンCSカード
  • 山陰合同銀行
  • 三井住友ファイナンス&リース
  • ソフトバンク
  • 九州日本信販
  • 名古屋カード
  • ヤマトクレジットファイナンス
  • 北陸カード
  • おきぎん保証
  • ファインクレジット
  • 池田泉州JCB
  • とみんカード
  • もみじ銀行
  • クレディセゾン
  • オリックス銀行
  • ドコモDCMX
  • 七十七カード
  • SMMオートファイナンス
  • NTTデータシステム
  • 横浜信用保証
  • SMBC債権回収

このほかにも、奨学金の回収業務も受けています。

そのため、名前が出ていたところで支払い遅れを起こしていて、放置しがちだった場合はニッテレ債権回収からハガキや電話が来ることになります。

これらの企業は、サービス利用時の契約書や利用規約などに、債権譲渡に関する記述が記載されているため、請求元がニッテレ債権回収となっていても違法ではありません。

そのため、後から知らなかったと主張することはできません。

債権譲渡通知が事前に来る

突然ニッテレ債権回収から通知がきて焦っているかもしれませんが、実はニッテレ債権回収会社から取り立てを受けることになるという警告は事前に受けているはずです。

一般的な企業は、債権回収会社に債権を以上するときは、債務者(借金を負った人)に対して「債権譲渡通知」という書類を送付します。

この書類は自宅あてに必ず送られるものです。

債権譲渡通知は、債権の所有者が変わったことを知らせる通知なので、

借金や支払い遅れのある未払い料金の債権譲渡の場合、譲り受けた債権回収会社のものとなります。

そのため、請求はそれまでの債権者だった貸し手ではなく、債権回収会社から来ることになります。

このような債権の譲渡、延滞を起こしてから少なくとも3ヶ月以上の期間が経過した時に起こります。

基本的に、原債権者は自身で借金を回収しようとしますが、債務者がいつまでたっても返済しない場合や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、取り立てに使うコストの削減のために、ニッテレ債権回収のような取り立ての専門家に債権を譲渡します。

取り立てについて

未払いの費用などは元々の債権者から見た場合、それは不良債権となります。

そのため催促のための督促状や電話などが来ても無視をしていると、回収できない状態になります。

その状態が続くと、債権回収会社から取り立てを受けることになります。

債権回収会社の取り立て業務は法律で決められているので、ニッテレ債権回収のようなきちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありません。

ただし、取り立てを受けた場合、この2つには注意しなければ行けません

  • 時効の中断
  • 裁判所からの督促

基本的に、取り立て行為は督促状のハガキや電話によって行われます。

取り立ての専門業者と聞いて、闇金まがいの恐喝のような取り立てを想像するかもしれませんが、基本的には原債権者と変わらない、ハガキや電話による取り立てが行われます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などと比べて貸金業務がない分、取り立て業務に集中できるため頻繁に連絡が来ます。

ニッテレ債権回収の督促電話番号

実際に使われているニッテレ債権回収の電話番号をいくつか紹介します。

取り立ての電話に注意といってもどの番号kがニッテレ債権回収からの電話なのかわからなければ対策出来ません。

また、もし無視し続けている番号があるけれど、その番号がニッテレ債権回収かわからないという人もいるかと思います。

そこで、現在わかっている範囲でニッテレ債権回収の督促に使われている電話番号を紹介します。

  • ニッテレ債権回収株式会社札幌支店
    011-281-7200
  • ニッテレ債権回収株式会社/仙台支店
    022-216-9539
  • ニッテレ債権回収株式会社/東京支店
    03-3769-4601
  • ニッテレ債権回収株式会社/東京支店
    03-3769-4611
  • ニッテレ債権回収株式会社/東京支店
    052-203-5057
  • ニッテレ債権回収株式会社/大阪支店
    06-6271-9900
  • ニッテレ債権回収株式会社/大阪支店
    06-6271-9909
  • ニッテレ債権回収株式会社/広島支店
    082-511-8541
  • ニッテレ債権回収株式会社/福岡支店
    092-263-0573
  • ニッテレ債権回収株式会社/福岡サービシングセンター
    092-263-0551
  • ニッテレ債権回収株式会社/福岡コールセンター
    092-263-0560
  • ニッテレ債権回収株式会社/高松支店
    087-823-4722

時効の中断

時効の中断とは、借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やカード会社などの借金の時効は最後に返済した日から5年と定められています。

債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合は長期間放置されているものが多く、残り数年で時効になるものもあります。

この時効の制度ですが、実は債務者からの債権の承認を受けることによって途中で期間をリセットすることができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと承認になります。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

裁判所からの訴状の放置は危険

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から督促がきているということは、近いうちに差し押さえを受けるという意味だからです。

裁判所からの訴状

ニッテレ債権回収は、何度取り立てを行っても反応がない場合、裁判所に訴訟を起こします。

この訴訟を起こすことによって、近い将来差し押さえによる強制的な借金の回収が行えるようになるからです。

訴えられた場合、答弁書で反論をしないと相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

訴訟を起こされると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この書類には給料の差し押さえなどが行われる旨が記載されています。

防ぐためには異議申し立てを行い、通常訴訟へを起こす必要があります。

ただし、裁判所から通知が来た場合の対処には専門的な知識が必要です。

そのため法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社も日ごろから裁判所を通した取り立てを行っているため慣れています。

そのため、素人が対処しようと頑張るよりも、弁護士などの法律の専門家の無料相談を利用して、どうしたら良いか聞いてみることをお勧めします。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことで、国が定めた借金の救済手段です。

債務整理の手続きにはいくつか手段があり、もっとも有名なのは自己破産です。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

雇えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生(民事再生)などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

無料相談窓口がある法律事務所はこちら